◎一問一答
１　観光振興について
本市では、平成29年４月に「気仙沼観光推進機構」を設立し、観光ＤＭＯを中心に観光振興を進めてきました。近年はインバウンドや着地型観光の需要が増加しており、本市としてもさらに力を入れていくべき分野となっています。
宮城県は、観光振興の具体的な行動計画として、令和７年度から令和９年度までの３年間を対象に「第６期みやぎ観光戦略プラン」を策定しました。また、本市の気仙沼観光推進機構は、本年７月８日に令和７年度の事業方針を発表し、市も本年６月に打ち出した「産業パッケージ」のなかで、観光分野に10年間で11.5億円を投じる計画を示しています。以下の点について伺います。
（１）観光地の公衆トイレは、観光地の快適度の指標として影響が大きく、海外観光客の口コミやＳＮＳでも評価され、観光体験の質を左右する重要な要素と位置づけられています。市内にある、市が設置した観光施設やトイレの破損状況、そして修繕の見通しについて伺います
（２）高齢者や障がいのある人、小さな子ども連れ、外国人旅行者など、心身の状態や文化的背景に関わらず、誰もが安心して楽しめる観光は、ユニバーサルツーリズムと呼ばれ、これは観光環境を整える基盤であり、その上で特定市場に集中するターゲット観光と補完関係にあるとされています。産業パッケージでは、宿泊施設や飲食店のリノベーションと上質化の施策にも関係すると思われますが、「第６期みやぎ観光戦略プラン」で掲げている、ユニバーサルツーリズムの推進に対する市の考えを伺います
（３）産業パッケージでは、観光分野のなかで「ＤＭＯの進化と深化」を掲げていますが、観光戦略のブラッシュアップ、市/観光団体へのプロフェッショナル人材の戦略的配置の施策を計画した背景や現状の課題、また施策の具体的な内容と進め方を伺います
２　海上運送法と遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正について
近年、旅客船や遊漁船での事故が相次ぎ、令和４年の知床観光船事故では多数の人命が失われ、社会に大きな衝撃を与えました。これを契機として国は海上運送法を改正し、旅客船の安全管理規程や設備義務を強化しました。また、遊漁船業の適正化に関する法律についても、各地で発生してきた事故を背景に、事業者の安全対策を強化する改正が行われました。
これらの改正により、条件によっては救命設備やＡＩＳ（船舶自動識別装置）の設置が義務化されるなど設備投資や人員確保の負担が増大しています。さらに、登録更新や定期的な報告義務といった行政手続きも強化され、そのための費用も増加しました。こうした状況は、全国的に小規模事業者にとって大きな負担となっていると考えられます。以下の点について伺います
（１）遊漁船事業や不定期航路事業に含まれる釣り船、クルージング、漁業体験などを行う事業者や観光に与える影響について、市としてどのように考えているか伺います
（２）本市では、乗船を伴う漁船体験が子どもたちへの海洋教育として実施されてきましたが、教育活動への影響をどのように考えているか伺います
（３）市内の現状をどのように把握しているのか。また、課題への対応や支援策をどのように考えているのか伺います
３　森は海の恋人について
令和７年８月25日に開催された臨時議会において、ＮＰＯ法人「森は海の恋人」の元代表である故・畠山重篤氏を名誉市民とすることが決定しました。先日行われた「サステナ市民会議シンポジウム」では、ご遺族に対する授与式も執り行われています。
同ＮＰＯ法人は「環境教育」「森づくり」「自然環境保全」の３分野を柱に活動を展開し、本市のみならず国内外に大きな影響を与えてきました。本市においても、「森は海の恋人」の理念は「気仙沼サステナブルシティ推進プラン」の重要な柱の一つとして位置づけられ、菅原市長も本市のフィロソフィーであると述べられています。
今後、市が「森は海の恋人」の理念をシティブランドとして活かし、自然との共生をさらに推進していくのであれば、市とＮＰＯ法人森は海の恋人が十分な協議を重ね、相互の事業協力を目的とした協定を締結し、取組を進めていくべきと考えます。市長の考えを伺います