◎一問一答
１　情報通信の利活用について
（１）自治体ＤＸは、デジタル技術を活用して、「住民にとってより便利で使いやすいサービスの提供」「行政の業務効率の向上」「データを活用して新たな価値を生み出す」と言われています。また、少子高齢化や人口減少といった社会課題を抱えるなか、持続可能な地域社会を実現するには、自治体ＤＸの推進が不可欠です。本市デジタル化推進計画期間の半分が過ぎました、計画全体の取組と進捗を伺います
（２）自治体ＤＸを推進するには、デジタル技術に関する知識やスキルを持つ人材が不可欠です。しかし、多くの自治体ではＩＴ人材が不足していて、ＩＴ人材そのものが日本市場に少ないだけでなく、民間企業での需要が高く、自治体に人材が集まりにくいとも言われています。そこで市役所の内部人材に向けたデジタル人材育成計画等を作成し進めることが必要と思いますが考えを伺います
（３）フロントヤードの改革は、住民と職員の接点のあり方を見直し、よりよい行政サービスを実現するための取組みであり、従来の対面・書面中心のサービスにデジタル技術を組み合わせることで、住民と行政との利便性向上を目指せます。この改革は令和２年に総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画」における重要施策の一つとして位置づけられています。総務省は2026年度までに、総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体を300団体まで増やすと言っていますが本市の取組を伺います
（４）自治体ＤＸの推進では、セキュリティ対策が重要であり、組織全体として取り組む姿勢、職員ひとりひとりの情報リテラシーとモラルを醸成させていく必要があります。そこで、本市が作成した情報セキュリティポリシーの取組を伺います
２　福祉事業の取組みについて
（１）第９期介護保険事業計画（３ヶ年計画）の開始から半分が過ぎました。これまでの取組と進捗状況、折り返しての今後の見通しを伺います
（２）介護業界では、2025年問題、2040年問題ともに、今後高齢者人口が増えることに加えて、生産年齢人口も急激に減ることが予想されていて、介護業界の人材確保はさらに難しくなると言われています。そこで本市の人材育成等に取組む介護事業者の認証評価制度と今後の取組を伺います
（３）ごみ出しが困難になった高齢者に代わり、ごみ出しの手伝いや収集する等、高齢者のごみ出し支援制度を取り入れている自治体が増えてきており、様々な取組みが行われていると聞いています。そこで本市の状況と取組を伺います
３　自転車の罰則（青色切符）の周知等について
自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告する「青切符」による取締りが、来年４月１日から行われることになりました。市として市民への周知等はどのように対応していくのか、警察との関わりも含め伺います
４　学校教育への取組み
先月18日に総務教育常任委員会で甲斐市役所（教育委員会）を視察しました。甲斐市では国語力向上の取組として、①小学１年生に漢字ハンカチの配布、②小学１～３年生が国語で活用する学習教材を公費負担化、③教員免許を持っている学校支援員配置の取組がとても参考になりました。そこで本市でも工夫しだいでは取り入れても良いと思いますが、その考えを伺います