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- 令和7年第149回(9月)定例会 9月22日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 白川 雄二 議員
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◎一問一答
1 津波被害について
去る7月30日、ロシア・カムチャツカ半島沖地震による津波により、市内沿岸部で養殖筏が被害を受けました。特に大島瀬戸の被害は甚大で、カキ等を養殖している大量の筏が流され破損。航路にも影響を及ぼす事態になりました。筏の下は海中で見えませんが、牡蠣を吊るしてあるロープと筏を固定するアンカーロープが複雑に絡まり復旧作業は難航。今後の仮復旧でさえも10月の出荷に間に合うかどうか分からない深刻な状況が続いています。宮城県水産林政部が9月2日に発表した第10報被害状況によると、気仙沼市の被害額は、調査中の段階で養殖施設・水産物等を合わせ1億2467万6千円であり、県内被害額の約9割を占めています。そしてこれはまだ調査中の段階であり、今後も増えることが予想されます。そこで宮城県では必要な運転資金として貸付限度額を500万円又は指定災害等による漁業被害額の低い額の無利子貸し付けを開始。また現在行われている宮城県議会定例会での補正予算に「養殖施設等緊急対策事業」として被災養殖施設の回収・処分に要する経費の助成に、2,000万円の補正予算を提案しました。本市においても市長の迅速な対応と判断により、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングを開始。ポイントが10月には廃止されるので駆け込み需要などが期待されます。そこで以下について伺います
(1)今回の津波被害による支援の考えを伺います
(2)県との連携した支援が重要かと考えますが、現在の連携状況を伺います
(3)今後、起こりうる災害に対し、1次産業の経営を守るための対策として、どのような対策を考えているか伺います
2 旧大島中学校について
大島中学校が令和4年に閉校し早3年。その後、利活用として1階は大島公民館、2階はICTオフィス大島アスナロウ荘が新しく誕生しました。公民館は以前に比べ駐車場が広く整備され、利用しやすくなり来館者も増え、多くの人に利用されています。また2階の大島アスナロウ荘も事業者が、席貸しも合わせると現在7社が入り、ますますの利用が期待されるところであります。そこで以下について伺います
(1)現在利活用されていない3階について、今後どのような利活用を考えているか伺います
(2)アスナロウ荘開所時に寄贈して頂いたパソコンを幅広く活用するためにも、コワーキングスペースで手ぶらで来た人へ貸し出したり、子ども達が自由にプログラミングできる環境を整えてはどうか提案しますが、市の考えを伺います
(3)オフィスの貸し出しにあたり、市外事業者が入居する場合には、助成金がありますが、市内事業者は対象になりません。市内事業者の入居促進、イノベーション創出のためにも同等の支援の考えはないか伺います
3 窓口業務のワンストップ化について
窓口業務のワンストップ化が全国の自治体で広まっております。その中で「書かない窓口」や「お悔みコーナー」などがあります。身内の方がお亡くなりになった時、遺族の方は不安と悲しみにある中、各窓口を回り、手続きを行っていくのは大変な負担がかかります。また、手続きをするご遺族が市内在住とは限らなく頼れる方がいない場合など、1人で手続きしなければならない場合もあり、大変な労力がかかります。そこで、遺族の負担軽減として窓口のワンストップ化「お悔みコーナー」の設置・導入を提案いたしますが、市の考えを伺います
1 津波被害について
去る7月30日、ロシア・カムチャツカ半島沖地震による津波により、市内沿岸部で養殖筏が被害を受けました。特に大島瀬戸の被害は甚大で、カキ等を養殖している大量の筏が流され破損。航路にも影響を及ぼす事態になりました。筏の下は海中で見えませんが、牡蠣を吊るしてあるロープと筏を固定するアンカーロープが複雑に絡まり復旧作業は難航。今後の仮復旧でさえも10月の出荷に間に合うかどうか分からない深刻な状況が続いています。宮城県水産林政部が9月2日に発表した第10報被害状況によると、気仙沼市の被害額は、調査中の段階で養殖施設・水産物等を合わせ1億2467万6千円であり、県内被害額の約9割を占めています。そしてこれはまだ調査中の段階であり、今後も増えることが予想されます。そこで宮城県では必要な運転資金として貸付限度額を500万円又は指定災害等による漁業被害額の低い額の無利子貸し付けを開始。また現在行われている宮城県議会定例会での補正予算に「養殖施設等緊急対策事業」として被災養殖施設の回収・処分に要する経費の助成に、2,000万円の補正予算を提案しました。本市においても市長の迅速な対応と判断により、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングを開始。ポイントが10月には廃止されるので駆け込み需要などが期待されます。そこで以下について伺います
(1)今回の津波被害による支援の考えを伺います
(2)県との連携した支援が重要かと考えますが、現在の連携状況を伺います
(3)今後、起こりうる災害に対し、1次産業の経営を守るための対策として、どのような対策を考えているか伺います
2 旧大島中学校について
大島中学校が令和4年に閉校し早3年。その後、利活用として1階は大島公民館、2階はICTオフィス大島アスナロウ荘が新しく誕生しました。公民館は以前に比べ駐車場が広く整備され、利用しやすくなり来館者も増え、多くの人に利用されています。また2階の大島アスナロウ荘も事業者が、席貸しも合わせると現在7社が入り、ますますの利用が期待されるところであります。そこで以下について伺います
(1)現在利活用されていない3階について、今後どのような利活用を考えているか伺います
(2)アスナロウ荘開所時に寄贈して頂いたパソコンを幅広く活用するためにも、コワーキングスペースで手ぶらで来た人へ貸し出したり、子ども達が自由にプログラミングできる環境を整えてはどうか提案しますが、市の考えを伺います
(3)オフィスの貸し出しにあたり、市外事業者が入居する場合には、助成金がありますが、市内事業者は対象になりません。市内事業者の入居促進、イノベーション創出のためにも同等の支援の考えはないか伺います
3 窓口業務のワンストップ化について
窓口業務のワンストップ化が全国の自治体で広まっております。その中で「書かない窓口」や「お悔みコーナー」などがあります。身内の方がお亡くなりになった時、遺族の方は不安と悲しみにある中、各窓口を回り、手続きを行っていくのは大変な負担がかかります。また、手続きをするご遺族が市内在住とは限らなく頼れる方がいない場合など、1人で手続きしなければならない場合もあり、大変な労力がかかります。そこで、遺族の負担軽減として窓口のワンストップ化「お悔みコーナー」の設置・導入を提案いたしますが、市の考えを伺います







