◎一問一答
１　関係人口創出・拡大事業を成功させるために
９月定例会で予算計上した関係人口創出・拡大事業は、国が推し進める「ふるさと住民登録制度」にも関連し、人口減少に伴う課題解決へ向けた新たな一手として期待されます。さっそく運営業務の公募型プロポーザル募集と審査も行われましたので、次の３点について質問します
(１)公募の結果、２者の応募があり、審査によって結デザイン有限会社が契約候補者に選ばれました。本市のふるさと納税のサポート業務も担う事業者であり、その成果が期待されますので、企画提案の内容、展望を含めた今後のスケジュールについて伺います
(２)公募は10月20日に公告し、同30日が参加表明書受付期限、11月14日が企画提案書等の提出期限でした。さまざまな可能性を受け入れるためには期間が短いと感じましたが、市の考えを伺います
(３)業務委託仕様書には既存事業である「お試し移住」や「空き家バンク」「ふるさとワーキングホリデー」等の各種事業と連携し、相乗効果を生み出すように事業の遂行に努めることを求めました。クルーカードをはじめとする観光施策、関係人口が生まれるまちづくりとの関係、成功のカギとなる市民参加を含めて、具体的な連携手法について伺います
２　第３期復興・創生期間に対する本市の考えについて
政府は「第２期復興・創生期間」に続く令和８年度から12年度までの５年間を「第３期復興・創生期間」に位置付け、本市を含む地震・津波被災地域における基本姿勢が示されましたので、次の３点について質問します
(１)心のケアや子ども支援などの中長期的な取組が必要な課題については、政府全体の施策を活用するとともに、ソフトランディングのため真に必要な範囲で復興施策により対応する考えが示されました。本市にはどのような取組や該当があるか伺います
(２)第２期復興・創生期間が終わる令和７年度をもって、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金や復興特区税制などの産業支援策に区切りをつけることも示されましたが、本市にはどのような影響があるか伺います
(３)政府が閣議決定した新たな方針について、市としての評価を伺います。また、市として残された復興の課題についても伺います
３　令和８年度予算編成方針で気になったことについて
令和８年度予算編成方針が公表されました。現段階で気になる次の５点について質問します
(１)横断的に取り組む重点施策に「ふるさと応援基金を活用したパッケージ事業の推進」が加わり、政策的な事業量が増えています。しかし、職員人件費は総額を抑制することになっており、過剰な負担が心配です。これまでも各部署からは人員増加や欠員補充の要請があると思います。業務量と人員のバランスについて、現状と課題、今後の対応を伺います
(２)毎年のように中長期的な視点を持った各種事業の見直し、統廃合を行うように各部署に求めていますが、その成果は思わしくありません。平成30年度にゼロベースでの見直し作業を行ってから８年が経過します。見直し作業に実効性を持たせるための取組について伺います
(３)令和５年９月に策定した「補助金等の見直し基本方針」では、チェックシートを用いて終期設定などを徹底することにしました。令和７年度予算から厳格適用し、見直し結果は当初予算資料として公表し、チェックシートは令和８年度分から公表を目指すことにしていました。令和７年度のチェックシート作成実績、令和８年度分の公表方法を伺います
(４)基本的な考え方に「市民が主役のまちづくり」を掲げていますが、小中学校再編計画づくりの中で、説明会やパブリックコメントのあり方について強い不満を持つ市民がいます。丁寧に進めてきたとは思いますが、このままでは不満が行政不信につながってしまいます。合意形成については議会でも何度も議論してきました。しかし、この再編計画以外でも、会議開催の告知、会議の進め方、結果報告などについて課題が散見されます。市としての問題意識と今後の対応を伺います
(５)今定例会初日の議案上程の中で、市長は令和８年度からの水道料金改定について「当座先送りが可能な状況」と説明しました。値上げを先送りする宣言だと思いますが、この説明の意味と今後の進め方を伺います