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- 令和8年第152回（2月）定例会 2月25日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 小野寺 俊朗 議員
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◎一問一答
１ 非常勤職員である会計年度任用職員の待遇改善について
人事院は、2024年６月に「期間業務職員の適切な採用に当たっての留意点等について」という通知文書を発出しており、総務省においても、人事院と同じ趣旨の通知を発出しています。また、「経済財政運営と改革の基本方針2025」で、地方創生２．０の推進において、会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常勤化など在り方の見直しを進めるとしています。そこで、本市において、どのように取組んでいるのか、また、その対象者である会計年度任用職員の待遇改善等に向けて以下の項目を伺います
（１）人事院・総務省は、再度の任用に関して、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえることを示しています。新しいルールでは、公募によらない再度の任用の回数上限の撤廃、勤務成績が良好なら継続的に再度の任用が可能となっています。この取り扱いの本市の取組状況を伺います
（２）公募によらない再度の任用の条件として、会計年度任用職員の職に必要な職務遂行能力、任用、採用の緊急性等の事情から、公募により難いと任命権者が認める場合と、前会計年度の職と同様の内容と認められる職への任用の選考の対象とする場合において当該前会計年度の職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力実証を行うことができると任命権者が認める場合があります。本市の具体的な事例等を伺います
（３）「会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル」が昨年改正され、Ｑ＆Ａに会計年度任用職員で保育士や看護師等の専門職種の給与について、１級に加え、２級相当の水準に決定することは可能である事が示されました。本市は、改訂することを検討しているのか伺います
（４）採用した会計年度任用職員の人材育成は、どのように行っていますか。市職員の負担にならないような工夫・研修等をどのように行っているのか伺います
（５）会計年度任用職員の能力実証を経た常勤化の取組事例が示されていますが、本市において取組を検討しているのか伺います
２ 市職員の働き方改革について
国においては、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現などを目指して働き方改革が推進されています。総務省においては、「令和６年度の地方公務員における働き方改革に係る状況」を報告しています。そこで、本市の状況を伺います
（１）競争試験の状況について、受検者数と合格者数及び競争率を伺います
（２）中途採用試験の実施状況を伺います
（３）時間外勤務の実態、年次有給休暇の取得の状況、育児休業取得の状況を伺います
（４）時間外勤務の時間数が月45時間を超える職員数と職員割合について伺います
（５）柔軟な勤務時間制度の導入状況と実施状況を伺います
（６）メンタルヘルス対策の取組状況を伺います。
①メンタルヘルス不調による休職者の状況について
②職場復帰の支援の状況と復帰の状況について
１ 非常勤職員である会計年度任用職員の待遇改善について
人事院は、2024年６月に「期間業務職員の適切な採用に当たっての留意点等について」という通知文書を発出しており、総務省においても、人事院と同じ趣旨の通知を発出しています。また、「経済財政運営と改革の基本方針2025」で、地方創生２．０の推進において、会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常勤化など在り方の見直しを進めるとしています。そこで、本市において、どのように取組んでいるのか、また、その対象者である会計年度任用職員の待遇改善等に向けて以下の項目を伺います
（１）人事院・総務省は、再度の任用に関して、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえることを示しています。新しいルールでは、公募によらない再度の任用の回数上限の撤廃、勤務成績が良好なら継続的に再度の任用が可能となっています。この取り扱いの本市の取組状況を伺います
（２）公募によらない再度の任用の条件として、会計年度任用職員の職に必要な職務遂行能力、任用、採用の緊急性等の事情から、公募により難いと任命権者が認める場合と、前会計年度の職と同様の内容と認められる職への任用の選考の対象とする場合において当該前会計年度の職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力実証を行うことができると任命権者が認める場合があります。本市の具体的な事例等を伺います
（３）「会計年度任用職員制度の運用に係る事務処理マニュアル」が昨年改正され、Ｑ＆Ａに会計年度任用職員で保育士や看護師等の専門職種の給与について、１級に加え、２級相当の水準に決定することは可能である事が示されました。本市は、改訂することを検討しているのか伺います
（４）採用した会計年度任用職員の人材育成は、どのように行っていますか。市職員の負担にならないような工夫・研修等をどのように行っているのか伺います
（５）会計年度任用職員の能力実証を経た常勤化の取組事例が示されていますが、本市において取組を検討しているのか伺います
２ 市職員の働き方改革について
国においては、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現などを目指して働き方改革が推進されています。総務省においては、「令和６年度の地方公務員における働き方改革に係る状況」を報告しています。そこで、本市の状況を伺います
（１）競争試験の状況について、受検者数と合格者数及び競争率を伺います
（２）中途採用試験の実施状況を伺います
（３）時間外勤務の実態、年次有給休暇の取得の状況、育児休業取得の状況を伺います
（４）時間外勤務の時間数が月45時間を超える職員数と職員割合について伺います
（５）柔軟な勤務時間制度の導入状況と実施状況を伺います
（６）メンタルヘルス対策の取組状況を伺います。
①メンタルヘルス不調による休職者の状況について
②職場復帰の支援の状況と復帰の状況について
