◎一問一答
１　風力発電計画に関する住民合意の在り方
市民の森周辺に計画されている東急不動産の風力発電計画は現在、環境アセスメントの手続きが進められていますが、いまだ住民の合意、理解が得られている状況ではありません。先般開かれた県の環境影響評価技術審査会では、審査会のトップを務める平野会長から、今回の建設によって「人と自然が触れ合う場所という価値はほぼなくなる」「壊滅的な影響を与えるものだ」などと、計画を問題視する重大な発言がありました。私は計画に反対する立場から、あらためて市の姿勢や現状認識について以下の通り質問します
（１）これまで市民9205筆による反対署名が県、市に提出され、近隣自治会でも反対決議を採択。昨年５月開催の事業者による市民説明会でも反対意見が相次ぎました。さらに、昨年の市議会６月定例会では、事業者に市民の森の市有地を貸し出す際は、事業計画に市民の理解と賛同が十分に得られていることを絶対条件とするよう求める請願が全会一致で採択されています。市長は現在まで、今計画が市民、住民の理解が得られている状況にあると思いますか。また、最終的に市民の合意が得られなかった場合、計画の中止、撤回を東急不動産に求めるのですか。市長の現状認識と、住民合意が得られたと判断する基準、判断する時期があれば示してください
（２）昨年11月28日に市長が宮城県知事に提出した環境影響評価準備書への意見には、市民から反対・中止を求める多数の署名があったこと、署名と合わせて市に提出された市民団体による要望のことが全く触れられていません。その理由を伺います。市民の負託を受けた民意の代弁者である市長自身が、こうした市民の声を無視しているのでしょうか。認識を伺います
２　地域内経済循環の現状と取組について
人口減少や物価高騰が続く中、地域で稼いだお金を地域内で循環させる地域内経済循環は、これまでにも増して重要になっていますが、あらためて、市長は本市の地域内経済循環の現状をどのように認識しているのか、どのような方向性を目指しているのかについて以下の通り質問します
（１）気仙沼市内でもここにきて、飲食、小売などを含めたチェーン店の進出が相次ぎ、閉店を余儀なくされた店も少なくありません。出店は各社の判断であり、市民がどこで消費するのも自由ではありますが、結果として地域内で十分にお金が循環していないのではとの声があります。クルーカードによるキャンペーンやホヤチケ等、これまでも消費喚起策は進められてきましたが、地元店での市民の購入、利用促進をより強力なものにするためには、どのような誘導策が必要と考えるか認識を伺います
（２）市内商店街は人口減少による消費の低迷などで空き店舗が目立ってきています。市は空き店舗の実態を把握していますか。直近のデータがあれば示してください。日常的に人が集まる商店街を取り戻すため、各店舗も可能な限りの自助努力を続けていますが、店主の高齢化や経営体力の弱体化で、思うようなアイデアを見出せないケースも見受けられます。相談窓口である気仙沼ビズだけで市の対応は十分と考えているのか、市として別のサポートや相談体制を構築する考えはあるかを伺います