◎一問一答
１　持続可能な農業振興について
本市農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農業資材・機械等の価格上昇、農地の遊休化など、多くの課題を抱えています。地域農業と農地を将来にわたって維持するため、以下の点について伺います
（１）地域計画の進捗について
　　過去の一般質問において、農地の集積・集約化や担い手の確保、守るべき農地と今後の利用方法を検討すべき農地の整理など、地域計画の実効性について質問しました。
　　地域計画の策定後、担い手への農地の集積・集約化、農地の受け手の確保及び遊休農地対策がどの程度進んでいるのか、現在の進捗状況と今後の取組について伺います
　　また、地域計画を着実に実行するため、地域ごとに進捗状況を検証し、その結果を農業者や市民に示す必要があると考えますが、市の見解を伺います
（２）農業振興基金の創設について
　　これまでの一般質問において、農業機械の導入や兼業・小規模農家への支援など本市独自の農業支援策の充実について質問してきました。
　　本市が抱える課題に継続的かつ機動的に対応するためには、国・県の補助制度だけでなく、市独自の財源を確保し、地域の実情に応じた支援を継続していくことが必要であると考えます。
　　農業機械の導入・更新、農地の保全、鳥獣被害対策、担い手の育成及び兼業・小規模農家への支援などを継続的に進める財源として、「農業振興基金」を創設する考えはないか伺います
（３）米価と地域内における安定取引について
　　米価については、生産者が将来にわたって生産を継続できる価格と、消費者が安定して購入できる価格との両立が必要です。
　　ＪＡ全農みやぎが提示した令和８年産米の概算金をどのように評価しているのか。また、本市の水田農業を維持する上で、生産者が再生産を継続できる米価をどのように捉えているのか伺います
　　また、気仙沼米穀商業協同組合をはじめ、農業者、農業関係団体及び地域の実需者等と連携し、地域内における米の生産、流通及び消費の状況を把握するとともに、地元産米の安定的な取引と消費拡大につながる仕組みを構築する考えはないか伺います
（４）兼業農家及び小規模農家への支援について
　　本市の農業と農村環境は、認定農業者や農業法人だけでなく、多くの兼業農家及び小規模農家によって支えられています。
　　これらの農家は、農産物の生産に加え、農地の荒廃防止、農道や水路の管理、景観や地域コミュニティの維持など、重要な役割を担っています。
　　本市は、兼業農家及び小規模農家を地域農業の重要な担い手としてどのように位置付け、今後どのような支援を行っていくのか伺います。
　　また、既存制度では支援を受けにくい兼業農家及び小規模農家も対象とした、本市独自の支援制度を検討する考えはないか伺います
２　障がい児者及びその家族を支える地域生活支援の充実について
障がいのある方が住み慣れた地域で生活を継続するためには、本人への支援だけでなく、日常的に介護を担う家族への支援、いわゆるレスパイト支援を充実させることが重要です。
本市では、地域生活支援事業として日中一時支援事業を実施し、障がい児者等の日中の一時預かりを行うことによって、家族の負担軽減等を図っています。
一方、他自治体を見ると登米市では日中一時支援事業について一定の利用規模を確保しており、さいたま市では「障害児（者）生活サポート事業」として、一時預かりだけではなく、派遣による介護や外出時の介助など、本人及び家族の必要に応じた柔軟なサービスを提供しています。
こうした他自治体の取組を踏まえ、障がい児者本人だけでなく、日常的に介護を担う家族を含めた地域生活支援をさらに充実させる観点から、以下の点について伺います
（１）日中一時支援事業の利用実績及び支給量について
　　本市の日中一時支援事業について、近年の利用者数、延べ利用日数または利用回数、1人当たりの平均利用実績及び支給決定量をどのように把握しているのか伺います
　　また、支給決定された利用量に対して、実際にどの程度利用されているのか、その利用実績を伺います
　　併せて、事業所の受入体制や人員不足等の事情によって、支給決定されたにもかかわらず、希望する日時にサービスを利用できなかった事例について、市は把握しているのか伺います
（２）利用者及び家族のニーズについて
　　利用者及びその家族から、日中一時支援の利用日数や利用時間の拡充を求める声がどの程度寄せられているのか伺います
　　また、現在の支給量及びサービス提供体制によって、利用者及び家族が希望する利用量を十分に確保できていると認識しているのか、市の見解を伺います
（３）他自治体との比較・検証について
　　近隣自治体を含む他自治体の日中一時支援事業について、利用基準、支給量、実際の利用量、利用者負担及びサービス提供体制を比較・検証したことがあるのか伺います
　　特に、近隣自治体との間で利用できる日数や時間、サービス提供体制に差がある場合、その要因をどのように分析しているのか伺います
（４）家族のレスパイト支援について
　　障がい児者を在宅で介護する家族については、介護者自身の高齢化や、長期間にわたる介護による身体的・精神的負担も課題となっています。
　　家族が介護を継続するためには、必要なときに安心して介護から離れることのできる環境を確保することも重要な障害福祉施策の一つであると考えます。
　　本市は、家族のレスパイト支援を障害福祉施策の中でどのように位置付けているのか。また、今後どのように充実させていく考えなのか伺います
（５）本市独自の生活サポート制度について
　　さいたま市では「障害児（者）生活サポート事業」として、一時預かりに加え、自宅等への介護者の派遣や外出時の介助など、障がい児者及びその家族の必要に応じて柔軟に利用できる支援を実施しています。
　　本市においても、こうした先進自治体の取組を調査・検証し、現在の日中一時支援や移動支援等を補完する形で、一時預かり、自宅等への介護者派遣、外出時の介助などを柔軟に利用できる、本市独自の「障がい児者生活サポート事業」を創設する考えはないか伺います