◎一問一答
１　情報通信の利活用について
総務省の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査に基づき、調査項目全316項目を精査して、民間企業が作成した自治体ドックランキングは、全国（1741自治体）の市区町村を対象に、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取組状況をスコア化・ランキング形式で可視化したものです。行政サービスのオンライン化、業務のデジタル化、ＤＸ人材の育成、データ活用の推進など、自治体が抱える様々な課題を、客観的な指標と独自の評価基準で多角的に分析しています。その分析によると、本市へのＡＩによる改善アドバイスがあります。その中でも本市の弱点とされる３点について伺います
（１）ＤＸの職員育成については、分析結果の全国平均を上回る一方で、人材育成方針の未策定やＤＸ推進リーダーの未指定がボトルネックとなっていると指摘されていますが、今後の取組を伺います
（２）フロントヤード改革については、平均を上回っていますが、３つの改善が提案されています。住民接点の多様化、申請処理のデータの利活用と庁舎での手続きです。このフロントヤード改革は、新庁舎完成にあわせての改善することが望ましいと考えるが、これからの取組を伺います
（３）情報セキュリティ対策については、平均を下回っていて、ＩＣＴの業務継続計画の策定は、評価されていますが、緊急時対応計画の策定と体制整備、そして業務継続訓練が未実施となっていることから、今後の計画の実効化についての取組を伺います
２　福祉事業の取組について
（１）第９期介護保険事業計画（３か年計画）も最終年度となりました。これまでの取組と進捗状況、そして第９期計画の進捗結果を踏まえての、第10期介護保険事業計画策定に向けての考えを伺います
（２）高齢化が進む一方で、生産年齢人口は減っており、介護を担う人材を増やしにくい状況にあると言えます。特に2040年に向けて、85歳以上の増加や認知症、高齢の単身世帯の増加で、介護ニーズはさらに複雑になると見込まれています。そこで本市の介護人材の育成と確保についての取組を伺います
３　一般廃棄物処理基本計画について
（１）収集運搬体制の中で、「高齢化に伴い増加が見込まれるごみ出し困難者への支援については、庁内連携による実態調査や他自治体の事例研究を通じて、地域の担い手や支援の在り方を検討し、令和８年度内に試行実施します」とありますが、現在の状況について伺います
（２）一般廃棄物処理業の許可方針について、「廃棄物処理法第７条第５項第１号及び第10項第１号の規定を踏まえ、現在、市によるごみ処理が困難となっていないことから、原則として新規の許可は行っていませんが、本計画の目標である循環型社会の構築のため、減量化・資源化を目的とする事業者や、本市の課題解決に貢献する事業者に対しては、限定的に許可を行う場合があります」とありますが、現在の状況を伺います
（３）本市では、行政、住民、事業者の取組により、ごみ処理量を減らすことで、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の排出削減を図り、環境負荷の低減に努めていますが、さらにカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会の構築を進める上で、最近多くの自治体が取り組んでいるエコ・アクション・ポイントの導入についての考えを伺います
４　こども性暴力防止法について
子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないかを雇用主が確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が、本年12月25日に施行されます。そこで、日本版ＤＢＳに期待される効果・メリットと、こども性暴力防止法への本市の考えと取組を伺います
５　生活道路における法定速度について
本年９月１日から生活道路における自動車の法定速度が60キロメートル毎時から30キロメートル毎時に引き下げられています。従来の認識のまま運転すると速度違反となる可能性があることから、生活道路の速度制限は、標識・路面表示・広報・住民参加を組み合わせての周知が必要と考えますが、本市として、これまでの周知と今後の取組について伺います