◎一問一答
１　中高生・若者の居場所について
本市の昨年の出生数は161人となり、子ども一人ひとりの存在がこれまで以上に大きな意味を持っています。一方、国では令和７年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多となっています。国の児童館ガイドラインは、中・高校生世代が自分の居場所として児童館を利用することを前提としています。本市には児童館・児童センターが５か所、公民館が13館あり、既にある場所を子どもたちに開くことで生まれる居場所があると考えます。以下の点について伺います
（１）児童館・児童センターにおける中高生世代の利用実績、中高生向けの部屋やスペースの設置状況、中高生世代を対象とした時間帯や事業の実施状況、Wi-Fi環境の整備状況について伺います
（２）公民館において中高生を受け入れている実践について、その方法、期間や時間帯、おおよその人数、見守りを担う方や予算措置の有無を伺います。また、空き部屋の利用を市として公式に伝えること、公民館を学校に周知するチラシ等を作成すること、新月公民館等で行われている、中学生の居場所としての公民館の空き部屋の開放を市の取組として他の館に広げていくことを提案しますが、教育長の考えを伺います
（３）福島県白河市の「EMANON」や岩手県岩手町のユースセンター「ミライト」では、ユースワーカーという中高生と日常的に関わる大人が常駐し、その関係性の上に場が成り立っています。教育や福祉、就労など、制度の「すきま」にいる中高生や若者を見つけ、縦割りの支援体制を横断的につなぐ役割を持つ存在が必要だと考えますが、市の考えを伺います
（４）中高生や若者自身がまちづくりのアイデアを実現していくなど、活動を通して自らで自らの居場所やコミュニティをつくっていくということも大切な視点だと考えます。「けせんぬまWell-beingプラン」の計画にある「中高生のまちづくりアイデア具現化支援」について、これまでの検討状況、今後の進め方と実施時期を伺います
２　産後ケア事業の充実と、利用しやすい仕組みづくりについて
産後ケア事業は、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、市町村は量の見込みを定めることとされました。市のホームページも「産後に育児等の支援が必要な方」という記載から「産後1年未満のお母さんとお子さん」と変更されたと把握しています。国の産後ケア事業ガイドラインでも初産・経産を問わないものとした上で、必要とする方への積極的な勧奨を求めています。制度は知られてはじめて支援になると考えますので、以下の点について伺います
（１）産後ケア事業について、令和６年度以降の宿泊型・通所型・訪問型それぞれの利用実績と、第３期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画で見込む各年度30人日という量の見込みの妥当性、対象者への制度の周知状況について伺います
（２）産後ケア事業の申請について、出生届の提出時や新生児訪問等の際の申請受付、また妊娠中からの申請、電子申請の導入を提案しますが、市の考えを伺います
（３）岩手県大船渡市等で実施され好評だと伺っている温泉施設等を活用した通所型の産後ケアの実施や、骨盤ケアをはじめとする理学療法士による身体のケア等、産後ケアの選択肢の拡大について、市の考えを伺います