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- 未来の風
熊谷 一平
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◎一問一答 １ 学校教育と行政サービスから見る本市のスポーツ振興の向かう先について 令和４年12月定例会で質問した事項を含めたスポーツ振興策に関し、来年度以降に向けた方針について４点伺います （１）「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」に向けた取り組みとして、①官民推進協議会の設置、②拠点としての専門練習場設置、③全国規模大会の誘致の３点を提案しましたが、今後の取り組みについて市の見解を伺います （２）フェンシングに限らず、各競技の全国規模の大会出場者に対する旅費等の補助について市の見解を伺います （３）中学校の部活動の地域移行は、教員の指導と負担の問題が焦点となる一方、生徒の選択肢という観点も重要な論点です。他市の取り組みとして生徒が既存の部活動にない競技に打ち込める体制として「総合部」を設ける学校がありますが、地域移行に関連させた市の見解を伺います （４）静岡県沼津市のスポーツ行政は産業振興部ウィズスポーツ課が所管しております。スポーツを市民の生きがいや教育の観点を超え、人々のつながりやにぎわいを生み出していくものと捉えた場合、これは優れた体制であると考えますが市の見解を伺います ２ パートナーシップ制度制定に関する市内外の取り組みについて 最近、パートナーシップ制度や同性愛について国政レベルの論議が報道されています。地方においては２月現在、パートナーシップ制度の導入自治体は255を数え、人口カバー率は６割を超えました。全国的な関心が高まる中、本市の同制度への取り組みについて２点伺います （１）一関市は昨年12月に岩手県で初めて「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を導入したところ、先月１組の同性カップルがパートナーシップ宣誓をしたことを公表しました。隣接自治体である本市の見解や今後の取り組みについて伺います （２）第126回定例会において、市長から「パートナーシップ制度制定に際しては市民の皆さんに違和感があってはいけない」旨の答弁がありました。今後、市民の違和感や思いをどのように受け止め施策に反映させていくのか市の見解を伺います ３ 持続可能な消防団の体制と活動について 消防団が本市における地域防災の要として機能していくために体制と活動の観点から次の２点について伺います （１）団員が誇りとやりがいを感じ活動していくだけでなく、新規加入の団員を増やしていく方策として、団員の意識を聞き取り施策に反映させる取り組みが有効と考えますが市の見解を伺います （２）平常時における消防団の諸活動は、伝統と長年の蓄積に裏打ちされたもので、団員の普及啓発による予防、訓練による団員資質の向上、行事による組織の結束等の点で意義がありますが、団員の負担軽減という点から活動の簡素化、合理化の余地が見られるものがあるとも考えられます。この点について市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 本市の人口減少対策：特に結婚支援について 年々深刻化する本市の人口減少対策に全市を挙げて臨むため、人口減少対策統括官を設置したほか、今後、（仮称）人口減少対策市民会議を予定しているなど、政策レベルから各種施策、事業レベルまで対策が講じられつつありますが、その中でも特に市民に対する結婚支援について２点伺います （１）婚活支援事業 結婚を希望する市民に対し、更なる出会いの機会を提供するため、気仙沼市婚活支援事業補助金交付要綱第３条第１号の規定を緩和し、市外で実施する事業も補助対象としてはどうか伺います （２）本市の人口減少対策における結婚支援の位置付け 本市の人口減少対策における結婚支援はどのような位置付けにあるのでしょうか。重要度又は優先度、組織体制の観点を含めた市の見解を伺います ２ 「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」構想をはじめとした本市のスポーツ振興について 先月、日本フェンシング協会の会長に千田健一氏が就任されました。本市にとっても大変誇らしく、栄誉なことであり、千田新会長の御活躍を願わずにはいられません。本市は数々の名選手を輩出したフェンシングの盛んなまちであり、他の競技においても多くの選手が世界的・全国的に活躍しています。そこで本市のスポーツ振興について２点伺います （１）「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」構想 本市を「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」としてブランドを確立していくために、構想として次の３点を提案しますが、市の見解を伺います ①静岡県沼津市をモデルに日本フェンシング協会と包括連携協定を締結して、フェンシングのまち気仙沼推進協議会を設立し、官民連携でフェンシング振興に当たること ②フェンシング振興の拠点として統廃合により使用されなくなる小中学校の体育館等の施設を活用すること ③将来のトップ選手の育成・輩出を目的とした全国規模の大会を本市で開催すること （２）スポーツ活動等補助金 フェンシングに限らず、本市の子どもたちのスポーツ活動における遠征費等の補助を目的としたスポーツ活動等補助金の創設を提案しますが、市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 唐桑地域の断水への対応と諸課題について ７月15日の大雨で唐桑地域においては、水源への土砂流入により16日午前から18日夕方まで断水が続きました。市民が生きる上で最重要の生活インフラである水道について、唐桑地域での断水を元に４点伺います （１）給水体制 断水期間中、最大５カ所に給水所が設置されましたが、住民への給水回数、給水量、対応職員数、民間事業者数について伺います。また、高齢者や車のない世帯等、支援が必要な住民への対応はどうであったか併せて伺います （２）広報体制 給水所の開設や復旧の状況の周知に当たっては、他の災害事例と同様に防災行政無線、各種ＳＮＳが活用されました。断水地区住民の不安解消のためには、復旧の進捗に応じた随時の周知に加え、状況に変化はなくとも復旧までの大まかな見通しや、復旧状況についての定時的な周知が有効であると考えますが、市の見解を伺います （３）水源保護への取り組み この度の断水は、取水場への土砂の大量流入が原因であり、土砂の流入を防止するなど水源保護の重要性を再認識した災害でありました。水源保護には水道所管課以外にも周辺地等を所管する部署の法令の規制や、少なくとも関連する部署と随時の情報共有体制構築は必要であると考えます。特に、唐桑地域の水源においては山林伐採への対応が重要であることから、主に山林を中心とした水源保護に関する市の対応と見解を伺います （４）管路接続の可能性と水の安定供給への対応 将来的な可能性として、唐桑地域と気仙沼地域の水道管を繋ぐ可能性について伺います。更に、これに関連してこの度の断水を受け、水の安定供給につき改善を図る対応を併せて伺います |
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◎一問一答 １ 経済・産業政策について （１）市内の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）の昨年度の成果と、相談内容の傾向やそこから見えてきた本市の中小企業・小規模事業者支援に対する課題について伺います （２）本市の経済・産業を俯瞰し、地域経済循環を強化する上で、産業連関表は重要なツールになります。今後は産業連関表の精度を高めるとともに、市内企業等での活用・普及を進めることが課題と考えますが、今年度の取り組みについて伺います （３）本市へ移住・就労を希望・検討する方にとって大きなハードルとなっているのが住居の確保です。現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように、市営住宅の活用が有効であると考えます。入居要件の緩和等による移住・就労希望者への住居支援は可能であるか伺います ２ 新しい時代の流れへの対応について （１）Ｗｅｂサイト「みんなのパートナーシップ制度」によれば、現在、全国218自治体でパートナーシップ制度を導入または導入予定となっています。特に令和４年度になり導入自治体数が増加し、青森県、秋田県では県の制度の下、県内全市町村が導入するなど東北でも導入が広まっています。本市のパートナーシップ制度導入への考え方、性的マイノリティへの向き合い方について伺います （２）今年２月に気仙沼市デジタル化推進計画が策定され、６カ年計画で10の取組項目と実現への行程表が示されました。その取り組みの一つに行政手続のオンライン化が挙げられており、明示された手続き以外に「その他全ての手続き（22手続き）」というものがありますが、それらはどのような手続きで工程はどうなっているでしょうか。また、本市においてデジタル化を推進するためスマホ教室を実施していますが、今年度の事業計画について伺います |
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◎一問一答 １ 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた本市児童生徒の学力アップについて （１）10月５日付けで「－令和３年度全国学力・学習状況調査－気仙沼市の結果概要と今後の対応について」という表題の記者発表資料が公開されました。この調査の結果をどう受け止めているか市の見解を伺います （２）同記者発表資料「２ 教科に関する調査結果」における平均正答率の経年変化を見れば、本市の児童生徒の学力は仙台市を除いた宮城県平均を上回ることが多く見られるものの、全国平均を下回る結果が続いております。学力向上の対策は「４ 今後の対応」に示されていますが、これで学力向上が図られるのか過去の結果を踏まえつつ市の見解を伺います （３）この調査の結果については宮城県も資料を公表しておりますが、本市においては正答数分布等の資料が公表されませんでした。情報の公表に関する市の見解を伺います ２ 市民への普及啓発策としての市内施設のライトアップについて （１）11月12日から25日まで行われたパープルリボン運動では、全国各地のランドマーク等がパープルでライトアップされ、運動の理念が広く周知されました。市がこうした運動に取り組む際には、魚市場といった市の施設等のライトアップを行えば、市として運動への賛意を示しながら、市民に対してより一層の普及啓発を図ることができると考えますが、市の見解を伺います ３ 投票済証の交付による選挙の投票率アップについて （１）近年、選挙の投票を済ませた有権者に対して投票済証を交付する自治体が増加しています。こうした取り組みは投票率アップや政治・選挙への意識を高める効果が見込める他、民間事業者との連携により地域活性化にも寄与できるものと考えます。本市においても投票済証の交付を提案しますが、市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 新型コロナウイルス感染症対策について （１）花巻市では、市役所や各施設などで新型コロナウイルス感染者が確認された場合の危機管理対応策をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画」（ＢＣＰ）を策定しております。本市職員が感染した場合の応援体制や市民に対する施設の閉鎖等の周知について、庁内の情報共有や即応体制は十分であるか、市の対応を伺います （２）宮城県の営業時間短縮要請に応じる店舗に対しては協力金が給付されることとなっておりますが、元々酒類を提供せず、営業時間短縮要請時間内に営業している店舗は、感染防止対策に努めながら苦しい営業を続けております。こうした給付対象外となった店舗にも支援が必要と考えますが、見解を伺います （３）キャッシュレス決済事業者と全国各地の自治体が提携し、地域限定の還元キャンペーンが広がっています。これにより市内での消費喚起が期待できると考えますが、見解を伺います ２ 移住者等の生活支援及び交流人口の拡大について （１）本年７月10日に有楽町の東京交通会館にオープンした「気仙沼・久慈・福島情報ステーション おかえり館」の来場者、物販売り上げの状況を伺います。その中でも特に、本市への移住定住相談コーナーの実績、課題、対策を伺います （２）移住者等の可処分所得増加支援策として、移住者に対する住居費の一部補助、住民税、軽自動車税、固定資産税等の一定期間減免を提案しますが、見解を伺います （３）ワーケーションは、交流人口拡大から二拠点生活、完全移住につながる可能性を秘めた取り組みとして注目が集まっております。ワーケーションに対する市の方針、対応について伺います |
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◎一問一答 １ 自治体デジタルトランスフォーメーション（自治体ＤＸ、ＬＤＸ）の課題と推進について （１）本市における本年度のＤＸへの取り組みと目標について伺います。また、認識している課題とその解決の方針があれば併せて伺います （２）本市におけるデジタルデバイド（インターネットやパソコン、スマートフォン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差）への対応について伺います （３）本市のＤＸ推進のためＣＩＯ（最高情報統括責任者）を中心とした体制が敷かれましたが、部局横断的な施策などへの対応について伺います ２ 行政改革に関する諸課題への対応について （１）本市においても行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るべく、行政手続条例が制定、施行されています。同条例第６条では行政処分の時間的目安として標準処理期間を定めるよう努めることが規定されていますが、その現状と今後の対応について伺います （２）高度化・複雑化していく行政需要に対応していくためには、高度技能や専門知識を有した職員がより一層求められるようになっています。こうした人材を確保・活用するために、限られてくる枠での職員採用や、庁内での人材育成についての対応を伺います ３ 「アフターモネ」の施策展開とみなと気仙沼大使制度の活用について （１）ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」が先月から放送されています。今後のストーリーの進展とともに夏の観光シーズンに市内外が盛り上がることが期待されますが、放送終了後もその熱気を継続させ、まちづくりに活かしていくためには今から対策を講じていかねばなりません。その対策の一つとして、みなと気仙沼大使制度の活用が考えられますが、ドラマ出演者への大使委嘱や制度の運用について伺います |
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◎一問一答 １ 公民館のまちづくりセンター化と唐桑地区における公民館について 全国的に公民館の管理・運営を教育委員会から首長部局に移し、社会教育法の適用を除外し、「まちづくりセンター」的な市民センターに見直す動きが強まっております。本市でも公民館の在り方は数年前から議論に上り検討されておりますが、方向性が未だに示されておりません。公民館の果たすべき役割や事業、多様化した市民ニーズを踏まえ、まちづくりセンター化は進めるべきものと考えますが、次の４点について伺います （１）まちづくりセンター化を推進するにあたって、課題の洗い出しをどのように行い、把握しているのか伺います （２）まちづくりセンター化では、公民館の「社会教育拠点としての機能」と「まちづくりの拠点としての機能」の両立が求められますが、社会教育法の適用と、所管部局について市の見解を伺います （３）唐桑地区には平成30年度に文部科学省から「優良公民館表彰」を受けた唐桑公民館があり、多分野で活発な活動を展開している唐桑まちづくり協議会があります。これを活かし、唐桑地区をモデル地区としてまちづくりセンター化を推進してはいかがでしょうか。もちろん他の地区においても希望を募り試行しながら制度を組み立てていくということでもよろしいかと考えますが、市の見解を伺います （４）唐桑地区をモデル地区とした場合、地域と行政のつなぎ役として唐桑公民館の職員配置を現行より増員し、中井公民館、小原木公民館と機能の分担を行うことが必要であると考えますが、市の見解を伺います ２ 「ＷＡＲＯＣＫ（ワロック）」の普及による交流人口の拡大について オーストラリア発祥で、わが国では特に秋田県北秋田市阿仁地区で盛んとなり、各地に広がっている「ＷＡＲＯＣＫ」という遊びがあります。「ＷＡＲＯＣＫ」とは海岸や川などで小石を拾い、その小石に好きな絵や地名などを書き入れ、各地に設置してある交換所にある石と交換したり、持ち帰ったりして楽しむという遊びです。このＷＡＲＯＣＫが本市の交流人口拡大に寄与すると考え、次の２点について伺います （１）今年度、唐桑公民館で「ＷＡＲＯＣＫづくり」の教室が開催され、交換所が設置されました。他にも市内にはいくつか交換所があるようですが、交換所の設置状況と来所者、石の交換状況を伺います （２）「ＷＡＲＯＣＫ」で交流人口拡大を狙うには交換所を複数設置することが効果的です。設置・維持コストはほぼかからないことから、本市の観光施設、公共施設各所へ交換所を設置することを提案しますが、市の見解を伺います ３ 国家又は本市の発展等に多大な功績を遺した方への弔意について 本年10月17日に、中曽根康弘元内閣総理大臣の内閣・自由民主党合同葬儀が執り行われました。この葬儀を巡っては各自治体や各機関で見解や対応が分かれたとの報道もありましたが、国家又は本市の発展等に多大な功績を遺した方への弔意については、本市としての方針や対応を明らかにし、その内容によっては市民の皆様の理解をいただきながら対応していく必要があると考えます。そこで、本市が弔意を示すにあたり、次の３点について伺います （１）市長部局ではこの葬儀に関しどのような対応をとったのでしょうか。また、その考え方についても併せて伺います （２）教育委員会ではこの葬儀に関しどのような対応をとったのでしょうか。また、その考え方についても併せて伺います （３）総理大臣のような国を挙げて弔意を示すケースではなく、本市の発展等に多大な功績を遺した方のような率先して弔意を示すケースも想定されますが、このような場合の対応を伺います |
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◎一問一答 １九九鳴き浜の清掃と環境美化について 去る８月４日に実施された九九鳴き浜清掃に参加しました。その際、過去の清掃等の際に出たものと思われる裁断済の流木や粗大ごみ等が放置されているのが目に付きました。環境省所管の補助事業である「海岸漂着物等地域対策推進事業」は、県を通じた間接補助事業として清掃等の財源に活用されていますが、この補助金の活用等により、九九鳴き浜の環境美化をより一層推進することが可能ではないかと考え、次の３点について市の対応、見解を伺います （１）同事業について、昨年度の補助金の交付決定額と執行済み額及び執行率並びに本年度配分額を伺います （２）清掃では漂着した木片、海藻、ペットボトルなどの小さなごみを回収しましたが、流木などの大きな漂着物までは手が回りませんでした。これらを含め、過去に処分できなかった分を補助金の活用により抜本的に処分すべきと考えますが、見解を伺います （３）土砂崩れにより生じたと思われる倒木があった他、海岸に至るまでの歩道にある木の枝が伸びて歩行に支障を来していたり、法面の土砂が崩れた箇所がありました。国の天然記念物として美しい景観を保ち、人々が親しめる砂浜とするにはこれらへの対応も必要と考えますが、見解を伺います ２森林環境譲与税の活用について 森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源として創設されました。山林は、本市の土地全体の約72％、東京ドーム約6,000個分に相当する面積を占め、その内訳は国有林・県有林・市有林が約２割、残りの約８割が民有林となっています。森林環境譲与税の活用により、環境との調和と市民生活のさらなる向上を図るべく、次の４点について市の対応と見解を伺います （１）昨年の第104回定例会において、森林環境譲与税の使途として、地域林政アドバイザー等に係る経費、森林経営管理制度における意向調査に係る費用、私有林における森林経営管理事業の実施に係る経費の３点を予定しているとの説明があり、本年度予算において相当額が計上されていますが、執行状況や事業進捗状況を伺います （２）本市には「植林組合」のような地縁的な結びつきの強い団体が山林を所有・管理しているところもあります。市では、そのような団体の団体数や活動状況等を把握しているか伺います （３）「森は海の恋人」の植林活動をはじめ、本市には古くから海と山との関連性を重視する考えが定着しています。本市は海洋教育に力を入れていますが、山林教育も同様に重要ではないでしょうか。見解を伺います （４）山林資源の活用法として、市内の公共施設に薪ストーブの設置と、薪として間伐材の使用を提案します。これにより自然エネルギーの有効活用、冬場の燃料費軽減の他、災害時の備えとしても有用と考えますが見解を伺います |
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◎一問一答 １．「ハンコレス」行政の推進について 今般のコロナ禍によって、「３密」防止の観点から様々な対応が取られています。労働者の働き方の面ではテレワークの普及、行政サービスの面では一部が電子申請での受付のみとなったこと等が挙げられます。本市に限らず、行政において印鑑は、職員の仕事の際にも、市民が行政サービスを受ける際にも不可欠なものとして用いられてきましたが、電子化が進む中、「ハンコレス」を推進することが、職員にとっては労働生産性の向上、市民にとっては手続きの簡素化による負担軽減につながるものとして重要であると考えます。そこで、次の２点について市の対応、見解を伺います （１）電子決裁への対応はどのような状況でしょうか。また、そこからテレワーク導入等の今後の可能性や課題について伺います （２）本市においても申請書類等には印鑑を必要とするもの、不要とするものが混在しています。行政サービスにおける「ハンコレス」について市の基本的な考え方と課題について伺います ２．ＧＩＧＡスクール構想の実施について 教育におけるＩＣＴ環境整備については、市においても議論や試行が積み重ねられ、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づく財源が確保されたことから、事業が大きく前進しようとしているところです。また、今般のコロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想は、感染症の蔓延等の緊急時における危機管理、学びの場の確保のみならず、経済対策としての側面も注目され、改めて国を挙げての重要事業に位置付けられました。そこで、次の３点について市の対応、見解を伺います （１）学校における無線ＬＡＮ環境の整備状況を伺います （２）家庭での端末利用は各家庭の通信環境を考慮したものでなければなりません。本市においては、各家庭の通信環境をどの程度把握しているでしょうか。また、そこから導き出される課題をどのように捉えているのか伺います （３）学校以外の公共の場、学びの場における無線ＬＡＮ環境等の充実も必要となってくると考えますが、市の考えや対応を伺います ３．（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の継続について 本年５月22日、静岡県富士市は、中小企業・小規模企業への伴走型支援を行う富士市産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ、エフビズ）の事業を６月末で休止することを発表しました。原因は、富士市から同センターの運営を受託した企業が、社外専門家を派遣した、国の補助事業において、社外専門家による補助金の不正受給に該当する事例が認められたことにあります。受託企業は管理責任の観点から、事業撤退を決めるとともに、富士市は運営体制や事業の見直しを図ることとしたため事業休止に至りました。今年度、同センターの支援を受け、本市においても（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業を実施すべく13,541千円の予算を計上したところですが、支援依頼先の事業休止により多大な影響を受けることが懸念されます。そこで、次の２点について市の対応、見解を伺います （１）（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の現時点での進捗状況を伺います （２）今後の同事業継続の見通しを伺います |
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