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- 未来の風
熊谷 一平
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◎一問一答 １ 学校教育と行政サービスから見る本市のスポーツ振興の向かう先について 令和４年12月定例会で質問した事項を含めたスポーツ振興策に関し、来年度以降に向けた方針について４点伺います （１）「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」に向けた取り組みとして、①官民推進協議会の設置、②拠点としての専門練習場設置、③全国規模大会の誘致の３点を提案しましたが、今後の取り組みについて市の見解を伺います （２）フェンシングに限らず、各競技の全国規模の大会出場者に対する旅費等の補助について市の見解を伺います （３）中学校の部活動の地域移行は、教員の指導と負担の問題が焦点となる一方、生徒の選択肢という観点も重要な論点です。他市の取り組みとして生徒が既存の部活動にない競技に打ち込める体制として「総合部」を設ける学校がありますが、地域移行に関連させた市の見解を伺います （４）静岡県沼津市のスポーツ行政は産業振興部ウィズスポーツ課が所管しております。スポーツを市民の生きがいや教育の観点を超え、人々のつながりやにぎわいを生み出していくものと捉えた場合、これは優れた体制であると考えますが市の見解を伺います ２ パートナーシップ制度制定に関する市内外の取り組みについて 最近、パートナーシップ制度や同性愛について国政レベルの論議が報道されています。地方においては２月現在、パートナーシップ制度の導入自治体は255を数え、人口カバー率は６割を超えました。全国的な関心が高まる中、本市の同制度への取り組みについて２点伺います （１）一関市は昨年12月に岩手県で初めて「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を導入したところ、先月１組の同性カップルがパートナーシップ宣誓をしたことを公表しました。隣接自治体である本市の見解や今後の取り組みについて伺います （２）第126回定例会において、市長から「パートナーシップ制度制定に際しては市民の皆さんに違和感があってはいけない」旨の答弁がありました。今後、市民の違和感や思いをどのように受け止め施策に反映させていくのか市の見解を伺います ３ 持続可能な消防団の体制と活動について 消防団が本市における地域防災の要として機能していくために体制と活動の観点から次の２点について伺います （１）団員が誇りとやりがいを感じ活動していくだけでなく、新規加入の団員を増やしていく方策として、団員の意識を聞き取り施策に反映させる取り組みが有効と考えますが市の見解を伺います （２）平常時における消防団の諸活動は、伝統と長年の蓄積に裏打ちされたもので、団員の普及啓発による予防、訓練による団員資質の向上、行事による組織の結束等の点で意義がありますが、団員の負担軽減という点から活動の簡素化、合理化の余地が見られるものがあるとも考えられます。この点について市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 本市の人口減少対策：特に結婚支援について 年々深刻化する本市の人口減少対策に全市を挙げて臨むため、人口減少対策統括官を設置したほか、今後、（仮称）人口減少対策市民会議を予定しているなど、政策レベルから各種施策、事業レベルまで対策が講じられつつありますが、その中でも特に市民に対する結婚支援について２点伺います （１）婚活支援事業 結婚を希望する市民に対し、更なる出会いの機会を提供するため、気仙沼市婚活支援事業補助金交付要綱第３条第１号の規定を緩和し、市外で実施する事業も補助対象としてはどうか伺います （２）本市の人口減少対策における結婚支援の位置付け 本市の人口減少対策における結婚支援はどのような位置付けにあるのでしょうか。重要度又は優先度、組織体制の観点を含めた市の見解を伺います ２ 「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」構想をはじめとした本市のスポーツ振興について 先月、日本フェンシング協会の会長に千田健一氏が就任されました。本市にとっても大変誇らしく、栄誉なことであり、千田新会長の御活躍を願わずにはいられません。本市は数々の名選手を輩出したフェンシングの盛んなまちであり、他の競技においても多くの選手が世界的・全国的に活躍しています。そこで本市のスポーツ振興について２点伺います （１）「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」構想 本市を「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」としてブランドを確立していくために、構想として次の３点を提案しますが、市の見解を伺います ①静岡県沼津市をモデルに日本フェンシング協会と包括連携協定を締結して、フェンシングのまち気仙沼推進協議会を設立し、官民連携でフェンシング振興に当たること ②フェンシング振興の拠点として統廃合により使用されなくなる小中学校の体育館等の施設を活用すること ③将来のトップ選手の育成・輩出を目的とした全国規模の大会を本市で開催すること （２）スポーツ活動等補助金 フェンシングに限らず、本市の子どもたちのスポーツ活動における遠征費等の補助を目的としたスポーツ活動等補助金の創設を提案しますが、市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 唐桑地域の断水への対応と諸課題について ７月15日の大雨で唐桑地域においては、水源への土砂流入により16日午前から18日夕方まで断水が続きました。市民が生きる上で最重要の生活インフラである水道について、唐桑地域での断水を元に４点伺います （１）給水体制 断水期間中、最大５カ所に給水所が設置されましたが、住民への給水回数、給水量、対応職員数、民間事業者数について伺います。また、高齢者や車のない世帯等、支援が必要な住民への対応はどうであったか併せて伺います （２）広報体制 給水所の開設や復旧の状況の周知に当たっては、他の災害事例と同様に防災行政無線、各種ＳＮＳが活用されました。断水地区住民の不安解消のためには、復旧の進捗に応じた随時の周知に加え、状況に変化はなくとも復旧までの大まかな見通しや、復旧状況についての定時的な周知が有効であると考えますが、市の見解を伺います （３）水源保護への取り組み この度の断水は、取水場への土砂の大量流入が原因であり、土砂の流入を防止するなど水源保護の重要性を再認識した災害でありました。水源保護には水道所管課以外にも周辺地等を所管する部署の法令の規制や、少なくとも関連する部署と随時の情報共有体制構築は必要であると考えます。特に、唐桑地域の水源においては山林伐採への対応が重要であることから、主に山林を中心とした水源保護に関する市の対応と見解を伺います （４）管路接続の可能性と水の安定供給への対応 将来的な可能性として、唐桑地域と気仙沼地域の水道管を繋ぐ可能性について伺います。更に、これに関連してこの度の断水を受け、水の安定供給につき改善を図る対応を併せて伺います |
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◎一問一答 １ 経済・産業政策について （１）市内の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）の昨年度の成果と、相談内容の傾向やそこから見えてきた本市の中小企業・小規模事業者支援に対する課題について伺います （２）本市の経済・産業を俯瞰し、地域経済循環を強化する上で、産業連関表は重要なツールになります。今後は産業連関表の精度を高めるとともに、市内企業等での活用・普及を進めることが課題と考えますが、今年度の取り組みについて伺います （３）本市へ移住・就労を希望・検討する方にとって大きなハードルとなっているのが住居の確保です。現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように、市営住宅の活用が有効であると考えます。入居要件の緩和等による移住・就労希望者への住居支援は可能であるか伺います ２ 新しい時代の流れへの対応について （１）Ｗｅｂサイト「みんなのパートナーシップ制度」によれば、現在、全国218自治体でパートナーシップ制度を導入または導入予定となっています。特に令和４年度になり導入自治体数が増加し、青森県、秋田県では県の制度の下、県内全市町村が導入するなど東北でも導入が広まっています。本市のパートナーシップ制度導入への考え方、性的マイノリティへの向き合い方について伺います （２）今年２月に気仙沼市デジタル化推進計画が策定され、６カ年計画で10の取組項目と実現への行程表が示されました。その取り組みの一つに行政手続のオンライン化が挙げられており、明示された手続き以外に「その他全ての手続き（22手続き）」というものがありますが、それらはどのような手続きで工程はどうなっているでしょうか。また、本市においてデジタル化を推進するためスマホ教室を実施していますが、今年度の事業計画について伺います |
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