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- 未来の風
三浦 友幸
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◎一問一答 １ 切れ目のない重層的な支援について 重層的支援体制整備事業は、複雑化する住民のニーズに対応するため、多様な主体が連携し、切れ目のない支援体制を構築することを目的とし、全国的にこの事業を活用する自治体も増えています。以下の点について伺います （１）重層的支援体制整備事業の利点と、この事業を実施する場合の課題をどのように認識しているか考えを伺います （２）現在の複合的な問題に対する関係機関の連携体制とその課題について伺います （３）本市における重層的支援体制整備事業の今後の見通しについて伺います ２ 市のホームページについて 以前より、市民から市のホームページについて目的の事項が探しづらいとの相談を受けています。以下の点を伺います （１）ホームページの運営に関して、管理や更新等のルール、改善計画について考えを伺います （２）検索機能や構造等を含めホームページの改善を提案しますが、考えを伺います ３ 幼児教育と保育について 幼児教育や保育、子どもの預かりについて以下の点について伺います （１）幼稚園での給食を求める保護者の声が多く、共働きの増加に伴う育児の負担軽減、及び食育の観点から給食の実施を提案しますが、考えを伺います （２）「ふるさと納税」を活用した「教育パッケージ」の中では、幼稚園及び保育園の先生の「指導力向上研修、先進地視察」の実施も含まれています。具体的にどのような研修を行っているか、本市における幼児教育、保育の特色や方針を含め、考えを伺います （３）「けせんぬまWell-beingプラン2024」に掲載されている、体調不良児対応型の病児保育と病後児預かりサービス開始を目指した取組の実施について、現在の状況と今後の見通しを伺います （４）病児・病後児の預かりに対応したファミリサポートセンター事業の実施について、考えを伺います |
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◎一問一答 １ グリーンインフラの推進について 以前グリーンインフラについて質問し、「国のグリーンインフラ官民連携プラットフォームへの加入も含め研究していく」と答弁があり、その後、市としてプラットフォームへ加入した経緯があります。また、国土交通省が実施する「グリーンインフラ大賞」では、2022年に震災後の大谷海岸のまちづくりの事例が国土交通大臣賞を受賞。さらに2023年に舞根の震災で湿地となった土地を利用した流域保全の事例で特別優秀賞を受賞しました。国は2024年、現在時流にもあるカーボンニュートラルや生物多様性などの考え方も盛り込み「グリーンインフラ推進戦略2023」を定め、国土交通省、農林水産省、環境省がより連携を深めています。以下の点について伺います （１）市として市内のグリーンインフラの事例をとりまとめ発信していく考えはないか伺います （２）市としてグリーンインフラを推進していく考えはないか伺います ２ 「森は海の恋人」に資する事業の推進について 以前、一般質問で「森は海の恋人」に資する事業として市が行ってきたことを質問したところ、新月ダムの活動と市内の下水道事業を通じた気仙沼湾の水質浄化等の答弁がありました。「森は海の恋人」をシティブランドとして、さらに打ち出していくためにも、今後の市の取り組みと考えを伺います ３ 再生可能エネルギーについて 近年、地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルの考え方の中で、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。一方で、全国的には無秩序な乱開発や、土地や施設の転売など地域とトラブルになっているケースも多く見受けられます。県内では18自治体が再生可能エネルギー導入に係る条例を制定しています。また、宮城県では再生可能エネルギーの導入と環境保全の両立のための新たな取組として、全国初となる「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入しました。以下の点について伺います （１）「再生可能エネルギー地域共生促進税」への市の対応を伺います （２）自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例等の必要性について市の考えを伺います ４ 小児慢性特定疾患児の支援について 以前、小児慢性特定疾患にあたる医療的ケアが必要なお子さんの保護者から相談を受けたことがあります。小児慢性特定疾患児と障害児、難病患児は重複関係にあることも多く、それぞれのサービスを利用することができるため、より適切な支援の選択が求められる一方、制度の狭間にいる子どもも存在します。本市における「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業」の現状を伺います |
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◎一問一答 １ 気仙沼市道路整備計画について 市域内の幹線道路・生活道路について、令和３年度から令和８年度までの整備計画を示す「気仙沼市道路整備計画」は、限られた財源を有効に活用し、客観的な評価基準を用いて総合的に評価することで、効率的に必要な道路整備を行うことを目的とする、市道優先整備計画です。計画が実施され、間もなく２年が経過しようとしています。以下の点について伺います （１）計画の現在の進捗状況を伺います （２）計画を進める中で見えてきた課題を伺います （３）今後の進め方についての市の考え方を伺います ２ 教育サポートセンターについて 教育サポートセンターが設置され間もなく２年が経過します。全国的に不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、本市においては教育サポートセンターの役割はより重要となってきています。以下の点について伺います （１）現在の不登校児童生徒数と教育サポートセンターへの相談件数の推移について伺います （２）教育サポートセンターに直接つながりを持つ不登校児童生徒の家庭の割合を伺います （３）教育サポートセンターの機能強化の必要性について市の考えを伺います ３ 文化財について 本市には国指定の文化財をはじめ、史跡や歴史資料など、有形無形の多種多様な文化財が存在し、本市の歴史文化や風土を物語る貴重な財産となっています。ゆえに、文化財の調査や研究、保護や修繕、及びその活用や市民への公開等の活動は、重要な取組であり、今後も市として力を入れていただきたい分野であります。以下の点ついて伺います （１）本市の文化財に対する調査や保護の重点分野や、活用等に関する市の計画や考え方を伺います （２）現在、市内の史跡などの文化財には何も表記がないものもあります。表記の必要性や文化財の情報の発信に対する市の考え方を伺います （３）地域には、まだ市が把握しきれていない文化財の候補となる資源が多く眠っている可能性があり、そのような資源は、人口減少が進む中で失われる可能性があります。市としてどのように把握し、保護していくのか考えを伺います （４）文化財保護委員の他に、他市では文化財サポーター制度などを実施している自治体も存在します。文化財保護に関する市民の関わりについて市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 技能実習制度について 技能実習制度は、日本で培われた技能、技術や知識を開発途上国等に移転することで、その国の経済発展を支援することを目的とした制度です。現在、本市において多くの企業が技能実習生を受け入れております。しかし、本制度は全国的には課題も多く、2024年春には廃止が予定されています。その理由としては人権侵害や労働法違反、不適切な労働環境などの問題が多く報告されたことや、制度の本来の目的である技術移転と国際協力から逸脱していることなどが挙げられています。政府は新たな外国人労働者の制度を検討しており、新制度では、労働者の権利保護と労働環境の改善が重視されるとともに、企業のニーズに応じた柔軟な労働力確保が可能となることが期待されています。現在の人口減少社会の中で、外国人の方々の受け入れはより一層重要となり、これからも多文化共生の認識のもと、地域社会の一員としてより良い関係性を築いていかなければなりません。技能実習制度が終わりを迎えても、選ばれるまちであり続ける必要性があると考えます。以下の点について市の考えを伺います （１）技能実習制度の本市における現状を伺います （２）技能実習生の自転車の使用の禁止等、暮らしの中の制限について市の考えを伺います （３）技能実習生の日常生活の過度な管理・監視に関することについて市の考えを伺います （４）技能実習生の企業における文化・宗教の尊重について市の考えを伺います （５）外国人の方々から選ばれるまちとして必要なことについて市の考えを伺います ２ 福祉バスについて 市保有のバスの廃車に伴い、2022年11月より、福祉バスの運用は利用者の申し込みを受け、事業担当課がバス会社にバス運行を依頼する形態とし、使用目的の限定や１団体当たりの年間使用回数の上限設定など、大きく利用条件の見直しを行ったことから、利用がしにくい等の声を多く聞きます。以下の点について伺います （１）運用方法の見直し以前と現在の利用状況について伺います （２）今後の運用方法について、見直しを検討する考えはないか伺います ３ 自然との共生・環境について 近年、温暖化や海洋プラスチックの問題などの環境問題が大きく取りざたされ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの推進が社会として注目されています。また、2022年のＣＯＰ15をきっかけとして、自然や生物多様性の損失を食い止め、回復に転じさせる「ネイチャーポジティブ」という概念も取り上げられ、国際的な潮流になりつつあります。2023年３月、国は生物多様性国家戦略2023-2030を策定しました。そこには環境の３大分野である気候変動、資源循環、生物多様性が包摂され、社会資本の誘導も組み込まれています。本市においては、昨月、持続可能な社会推進市民会議も始まり、自然との共生が一つのテーマになっています。以下の点について市の見解を伺います （１）自然との共生、シティブランドとして「森は海の恋人」の概念が謳われることが多いが、改めて市として「森は海の恋人」をどのように捉えているのか伺います （２）本市における生物多様性に関する市の考え方を伺います （３）自然との共生や環境のテーマは多分野にわたるため、分野横断的に総合的な企画及び調整を行う担当部署の取組や機能が必要だと考えられます。市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 若者・ひきこもりの支援について 内閣府は定期的に調査を行っているが、その結果の推定値からは、全国的にひきこもりの方の数は増加傾向にあり、高年齢化も進んでいるとされている。現在、義務教育終了後の15歳～49歳の仕事や社会参加に不安を抱えている方を対象に、全国に地域若者サポートステーションが設置され、県内でも仙台、大崎、石巻に設置されている。また、宮城県内では宮城県精神保健福祉センター内を含め３カ所にひきこもり地域支援センターを開設している。本市はひありんく気仙沼が、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備事業を実施している。以下の点について伺う （１）地域若者サポートステーションや、宮城県ひきこもり地域支援センター、ハローワーク気仙沼、気仙沼保健所などの関係機関と、本市とのひきこもり支援等における連携体制を伺う （２）石巻地域若者サポートステーションは、東松島市から気仙沼市までの沿岸部の自治体エリアを担当しているが、南三陸町や気仙沼市からの利用者はほとんどいないと伺っている。地域若者サポートステーションのサテライト機能等の本市への設置について、関係機関へ働きかけることを提案するが、市の考えを伺う （３）重層的支援体制整備事業は、市町村が属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくり支援の３つの支援を一体的に実施する事業である。国として拡充傾向にあるが、ひきこもり支援に関する自治体への補助メニューは少ない現状にある。ひきこもり支援に対する重層的体制整備事業の活用を再度提案するが、市の考えを伺う ２ 第三セクターについて 国や地方公共団体と民間が合同で出資・経営する企業、第三セクターについて、本市では平成19年９月、第三セクターへの関与のあり方を明らかにし、健全経営を促進するため、「第三セクターに対する市の関与方針」を定めている。以下の点について伺う （１）第三セクターの評価の仕組みについて、市の関与方針では、庁内の「第三セクター点検評価委員会」で、その経営状況の点検評価を行うものとするとあるが、本市の現状を伺う （２）市の関与方針では、「第三セクターに対し、原則として出資額に応じた範囲において責任を負うものとするとあるが、出資時の覚書等による取り決めがある場合には、それに従うものとする」とある。株式割合等による市の関与の在り方に関する考え方を伺う （３）「第三セクターに対する市の関与方針」の定期的な見直しについて、これまでの経過や市の考え方を伺う ３ 病児保育について 病気の子どもを一時的に保育することで、保護者の就労支援や子どもの健康増進を目的とした病児保育事業は、本市においては令和元年度より実施している。病児保育の不足は、保護者の就労に影響を来し、家庭によっては生活の困窮を招きかねない。誰もが住みよい気仙沼を築いていくためには、なくてならない機能であると考える。病児保育事業の現状及び今後の拡大ついて、市の考えを伺う ４ 観光資源の活用について （１）徳仙丈山の外国人観光客対応について 台湾は、台北市のまちの花がツツジであり、震災では多くの支援をいただいたつながりもある。今年、２年10カ月ぶりに仙台空港の台湾便が再開し、さらに４月に新規航路も増便された。改めて徳仙丈山を活用し外国人観光客を呼び込むための方策について市の考えを伺う （２）田束山は、霊山として歴史的価値が高く、修験道の修行場としての痕跡が多く残っている。様々な山野草、原生林のほか、ヒメボタルの生息地も見られるなど自然豊かな側面もあり、また、市民が建立した三十三観音の起点となる石像公園もある。南三陸町側は観光看板を整備するなど田束山を町の観光資源としてアピールしているが、気仙沼側はあまり活用されていない印象がある。田束山を観光振興の資源として生かしていくため、改めて資源調査を行い、適切な活用や整備、ＰＲにつなげていくことを提案するが、市の考えを伺う |
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◎一問一答 １ 人間の安全保障について すべての人の命、生活、尊厳を守る「人間の安全保障」は、誰も取り残さない社会を目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に通じる概念であり、市としても今後立ち上げを予定している市民会議のテーマの一つとするなど、地域社会においても重要なテーマであると考えます。以下の点について伺います （１）包括連携協定を通じて 令和３年８月31日、市はＮＰО法人「人間の安全保障」フォーラム、株式会社TrueDataとの間に、包括連携協定を結び、女性のＩＴ雇用機会の提供、子どものプログラミング学習機会の提供、子どもの権利の推進、一人親世帯の実態調査を行っています。協定期間は３年と定められています。今後、人間の安全保障の概念を市としてどのように活かしていくのか、市の考えを伺います （２）子どもの権利 令和４年６月国会で可決され、令和５年４月から施行される「子ども基本法」では、子どもの権利に重きを置いた方針が示されています。市としても、今年度の気仙沼ＥＳＤ/ＲＣＥ円卓会議のテーマを「人権」にするなど、子どもの権利に重きを置き始めていると捉えています。子どもの権利に対する市の考えを伺います。 ２ 参加と協働のまちづくりについて 人口減少社会の進行、ロシア・ウクライナ危機による物価の高騰や新型コロナウィルスへの対応やデジタル化など、社会は大きな変化の時代にあります。市民や企業、行政がこれまで以上に協働し、多くの人々の参画によって、様々な課題の解決に取り組まなければなりません。以下の点について伺います （１）市民参加や協働の基本方針 令和３年12月の一般質問では、市民参加や協働の基本方針の策定について、その必要性について検討するとの答弁がありました。今後、市民会議の設置も予定していることから、改めて市民参加や協働の基本方針の策定を提案します。市の考えを伺います （２）復興まちづくり協議会運営費補助金 復興まちづくり協議会運営費補助金は、今年度で終了を予定しているとの通知がありました。その場合、まちづくり協議会への運営費の支援に関しては、集落支援員制度がメインとなりますが、手厚い反面、人件費ありきの支援では、段階的なまちづくりや多様なまちづくりに対して対応が難しい面もあります。まちづくり協議会運営費補助金として継続、または新たな仕組みの創出が必要であると考えますが、市の考えを伺います ３ 女性支援について 人口減少社会の一つのキーワードは女性にあると考えます。それは出生率の増加という意味合いではなく、それぞれのライフサイクルにあった地方での暮らしを、女性支援という観点から捉え直すことで、活路が見いだせるのではないかと考えています。以下の点について伺います （１）女性の人材育成 市で実施している女性の人材育成事業「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」が６年目に差し掛かっています。最初の４年間は全国女性会館協議会や明治大学が担い、そのニーズを一旦終えました。現在はＮＰО団体が新たな方針でその運営を担っており、女性の新たな一歩を応援する支援が良い結果を生んでいると捉えています。女性の人材育成事業に、参加者のフォローアップやコミュニティ形成等を事業として加え、事業のブランド化を図ることを提案します ４ 子ども支援について 令和３年12月、国は今後の子ども政策の基本理念として、全ての子どもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長できるようにすることを掲げました。本市にも様々な困難を抱えている子どもがいます。子どもは社会を映す鏡であり、私たちの未来そのものでもあります。以下の点について伺います （１）不登校支援 令和３年４月から気仙沼市教育サポートセンターが立ち上がり、より一層不登校児童生徒等への支援に重きが置かれています。気仙沼市教育サポートセンター条例を制定した際、当事者の声を受け、運用上では「適応指導」の文言は削除し、別な言葉に置き換えた経過があります。しかし、条例上は「適応指導」の文言が残っています。改めて、気仙沼市教育サポートセンター条例、及び、気仙沼市教育サポートセンター条例施行規則から「適応指導」をより適切な文言へ置き換えることを提案します。市の考えを伺います （２）子どもの遊び場 令和４年11月、国の令和４年度２次補正予算「孤独・孤立対策関係予算」に、子どもの居場所のモデル事業が掲載され、国の予算項目の資料の中に、はじめて子どもの遊び場「プレーパーク」の文字が記載されました。本市には、東日本大震災の後、常設の子どもの遊び場が２カ所でき、子どもの居場所として多様な機能を果たしています。市として、子どもの遊び場「プレーパーク」を支援するため，国のモデル事業への申請を提案します。市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 緊急浚渫推進事業について 豪雨災害などの増加により、河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、国は令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。そこで以下の点について伺います （１）今後の河川の浚渫事業等の計画について、市の考えを伺います （２）河川の浚渫事業を行う際、事業実施後の川底の自然環境がそのエリアの生物回復に大きな影響を与えます。健全な河川機能の回復や流下能力の向上に向け、石の配置や、瀬や淵、蛇行、河岸斜面などの形成は、生物が生息しやすい場所の再生にもつながります。今後の浚渫事業等の中で、河川環境への配慮を行うことを提案しますがいかがでしょうか ２ 重層的支援体制整備事業について 住民が抱える課題が複雑化・複合化し、従来の支援体制ではケアしきれないケースが増加する社会背景の中で、「重層的支援体制整備事業」は、地域共生社会を目指し、より市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みを作るため、社会福祉法に基づき、2021年４月から実施されました。そこで以下の点について伺います （１）「重層的支援体制整備事業」により、制度の狭間にある複合的な課題へのアプローチがより強化されることが述べられていますが、「8050問題」や、「ダブルケア」、「ヤングケアラー」など、制度の狭間にある複合的な課題に対する市の支援の考え方や支援をする上での課題を伺います （２）属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める「重層的支援体制整備事業」は、より広範な課題へのアプローチに寄与するものと考えられます。これまで市町村に対する国の補助メニューが少なかった若者やひきこもりの方への支援に対し、市の支援の考え方や支援を行う上での課題を伺います （３）本市における「重層的支援体制整備事業」への移行の考えを伺います ３ 以前質問したテーマについて 以前の一般質問や直接担当課へ相談したテーマについて経過を伺います （１）ユニバーサルシートの設置について、市内の公共施設における設置状況がホームページに掲載されていますが、設置空白エリアへの考え方、民間への普及に対する市の考えを伺います （２）災害時に障がいがあるお子さんの避難を円滑に行うため、小中学校への防災おんぶ紐の設置について相談した際、いくつかの学校に設置していただいた経過があります。現在の設置状況とその考え方を伺います （３）教員の負担軽減のため、小中学校への校務支援ソフトの導入を提案しましたが、現在の検討状況を伺います |
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◎一問一答 １ 市民参加や市民活動の促進 人口減少と財政規模の縮小、課題が多様化するなかでより一層市民の力が重要になっています。以下の点について伺います （１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います （２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います （３）市民参加や協働の市職員向け勉強会はどのくらい行われているのか伺います （４）市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定を提案しますが、市の考えを伺います ２ 誰も取り残されない社会の実現 時代の変化とともに徐々に多様な課題にも光が当たるようになってきました。しかし一方で取り残されてしまう方々がいます。以下の点について伺います （１）けやき教室の設置場所について、市教育委員会の建物から離すことを提案した際、子どもたちの居場所にふさわしい適切な場所を広く検討していくとの答弁がありました。現在の検討状況について伺います （２）障がいを持たれているお子さんがいる家庭で、日常生活用具の給付補助の対象にならない方々がいます。おむつ等の購入に対して独自支援が行えないか、市の考えを伺います （３）若い世代による多目的トイレへのＬＧＢＴＱ＋のマーク設置についてのアンケートが行われています。性的マイノリティの方々の利用しやすい環境や理解の啓発の意味でも設置すべきであると考えますが、市の考えを伺います （４）安心できる子どもの居場所として、生活困窮者自立支援法の任意事業である子どもの学習・生活支援事業の実施について、市の考えを伺います （５）以前シングルマザーの方から、公営住宅への入居申し込みをしても何度もはずれてしまいなかなか入居できないと相談を受けました。入居申し込みの際に第二希望の提示ができるようにならないか伺います |
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◎一問一答 １ 市役所におけるパワーハラスメント対策について 改正労働施策総合推進法いわゆるパワハラ防止法が2020年６月に施行されました。市役所におけるパワーハラスメント対策について以下の点を伺います （１）パワーハラスメントが業務に与える損失について市の考えを伺います （２）市職員間でのパワーハラスメントがあった場合の相談窓口や解決に向けた仕組みについて伺います （３）市職員による委託事業者等の外部事業者に対するパワーハラスメントがあった場合の相談窓口及び解決に向けた仕組みについて伺います （４）パワーハラスメント防止策として、定期的なパワーハラスメントに関する匿名アンケート調査が有効であると言われています。定期的に実施されているのか伺います （５）パワーハラスメントが起きにくい職場としては、コミュニケーションがしっかりとれ、風通しが良い職場環境であることが重要であると言われています。情報共有やコミュニケーションがしっかりとれているか、ボトムアップの意見が出しやすい職場環境にあるか、市の見解を伺います ２ 小中学校のいじめについて本市小中学校のいじめ対策について以下の点を伺います （１）いじめの早期発見に関する取り組みや考え方について伺います （２）学校と保護者の連携や情報共有がしっかり行われているか伺います （３）学校と地域との連携や情報共有がしっかり行われているか伺います （４）教員間での情報共有や解決に向けた協力がしっかりと行われているか伺います （５）いじめを防止するための子どもたちへの教育が十分に行われているか伺います |
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◎一問一答 １ オープンデータについて 平成28年の官民データ活用推進基本法によって、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。仮想と現実の世界が融合し、またＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩを通じて、人、モノ、ビジネスが直接つながり、利用者との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前になる社会において、あらゆるデータは資源として存在することになります。以下の点について伺います （１）本市におけるオープンデータ推進の考え方を伺います （２）規格の統一や汎用性などを考慮し、より効率的にデータを集め公開していくために、元データを扱う担当課と統計分析担当課との連携や推進体制、職員の理解促進、研修等の計画について伺います （３）重点的にオープンデータ化を推進する項目を伺います （４）市民ニーズや、データを扱う民間会社のニーズ等の調査をしたことがあるかを伺います ２ ＧＩＧＡスクール構想について ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となりました。本市でも小中学生に一人一台のタブレットが導入され、ＧＩＧＡスクール構想が動き出しています。以下の点について伺います （１）今年、市内の全小中学校の全てのクラスに導入された電子黒板機能付きプロジェクターですが、教室の緑色の黒板にはほとんど映らず、子どもたちから見えないとの声をもらいました。市の対応を伺います （２）校務支援ソフトを利用し業務を効率化することを提案しますが、市の考えを伺います （３）ＩＣＴの利点の一つに拡張性があります。新たなアプリやソフトの利用、ＩＣＴの活用等はどのような流れで行っているのか、またＩＣＴの活用情報は各学校や教員間にどのように共有されているのか伺います （４）不登校児童生徒へのタブレット活用が進んでいないことを懸念しています。また、教育サポートセンター分のタブレット配置はないと伺っています。不登校児童生徒のタブレットの活用状況や、教育サポートセンターへのタブレット導入の考えを伺います ３ 顧客ニーズ調査について ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の効果よって大島への観光客は増加し、また、今年３月に新たにオープンした道の駅「大谷海岸」も、国道かさ上げによる景観効果もあいまって、連日多くのお客で賑わっています。この夏、より多くの集客が期待されますが、今後の更なる発展のため、早期に大島ウェルカムターミナルや道の駅「大谷海岸」など、市の物販施設に関する顧客ニーズ調査の実施を提案しますが、市の考えを伺います ４ 教育サポートセンターについて 新年度から新たに動き始めた教育サポートセンターは、学校を介さずに市内全ての不登校等の児童生徒の家庭と直接やりとりができるようにはなっていないと伺っています。支援が限定されるため改善が必要と考えますが、個人情報保護の観点から難しいと伺っています。法律的に問題があるのか伺います |
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◎一問一答 １ シングルマザー等への支援について コロナ禍において、今後より一層ひとり親家庭の生活環境への影響が懸念されます。ひとり親家庭の目安となる本市の母子・父子家庭医療費助成を受けている世帯は、約630世帯と伺っています。そこで以下の点について伺います （１）ひとり親家庭の生活実態調査の必要性について、市の見解を伺います （２）ひとり親家庭の親同士が交流を持てるサロンの実施、また民間によるひとり親家庭に対する支援活動に対して補助を検討できないか伺います （３）ひとり親家庭に対する、休日における相談窓口を設けることができないか伺います ２ 子ども・子育て支援について （１）民間が運営する子ども子育て支援施設に対して、条件が整っているところに一般型の地域子育て支援拠点事業を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います （２）幼稚園における預かり保育料は、月額5,000円と定めていますが、幼児教育・保育の無償化により、利用日数に応じ、国から１日450円が補助される仕組みとなっています。利用日数が12日未満の場合、日数が少ないほど自己負担が高くなります。利用料を12日以上は5,000円とし、12日未満は利用日数に450円を乗じた額とするなど、料金体系を改めるべきと考えますが、市の見解を伺います （３）小中学校や幼稚園などから保護者への連絡については、連絡用アプリを利用している学校や幼稚園が多いと伺っています。保護者の利便性の向上や職員の負担軽減のため、保育所でも導入すべきと考えますが、市の見解を伺います （４）今年行われた「子育ちラボ」によって、参加団体のどのような課題解決につながったのか伺います （５）第２次総合計画前期計画にも掲載されていた、「子どもの権利条約」に関するセミナー等の実施状況及び今後の取り組みについて伺います ３ 不登校支援について （１）不登校児童生徒及び保護者に対し、市教育委員会や心のケアハウス及びけやき教室による直接のアンケート調査等の実施が必要であると考えますが、見解を伺います （２）心のケアハウスとけやき教室の合併に向けて、設置場所を市教育委員会がある建物内から離し、現在使用していない市の施設等を活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。また、他の関係部署や関係機関、民間団体との不登校等に関する情報共有の在り方や考え方を伺います |
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◎一問一答 １子どもの貧困対策について 国が定める「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、第一条の目的において「子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため」とあります。しかし、残念ながらそうはなっていない現実があります。そしてコロナ禍においては、より一層悪化が予測されます。子どもの貧困は、大人が最も優先して力を注がなければならない事項の一つと考えられます。そこで以下の点について伺います （１）日本の相対的貧困率は13.9％（2015年）、ひとり親の相対的貧困率は50.8％（2016年）との調査結果が出ています。しかし、相対的貧困率などだけでは、子どもを取り巻く貧困の実態は見えてこない面が多くあります。本市における子どもの貧困の現状を把握するため、「はく奪指標」の導入や「子どもの生活に関する実態調査」を行い、支援策の検討を行う必要があると思いますが、市の考えを伺います （２）現在、宮城県では「宮城県次世代育成支援対策地域協議会，宮城県子ども・子育て会議」の中で、次期「宮城県子どもの貧困対策計画」の検討が行われています。内閣府の定める「子どもの貧困対策に関する大綱」では、自治体における「子どもの貧困対策計画」の策定は努力義務とされていますが、実態調査をもとに本市においても、計画策定の考えはないか伺います ２不登校支援について 2019年10月25日、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」が全国の都道府県教育委員会教育長及び各指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事等に通知されました。本通知では、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」とあります。そこで以下の点について伺います （１）2019年10月の通知では、「教育支援センターガイドライン」の中の教育支援センター（適応指導教室）の設置目的から「学校復帰」という文言が削除され、「社会的自立」に置き換わりました。このことは、本通知の基となっている教育機会確保法やその基本方針に沿ったものとなっています。これにより、各教育支援センターも「学校復帰」のみを目指すのではなく、「学校復帰」も含めた「社会的自立」を目指す必要があるということが規定されました。改めて本市における適応指導教室「けやき教室」の方針を「学校復帰」から「社会的自立」に変更すべきと思いますが、市の考えを伺います （２）不登校児童生徒に対し、学校の校門まで行けたら出席扱いにする、いわゆる「校門タッチ」に相当することが行われており、保護者の方から相談を受けています。全市的に行われていることなのか実態と市の考えを伺います （３）不登校児童生徒のご家庭は、毎日学校へ連絡を行う方針がとられています。しかし、学校への連絡に対し、複数名の保護者の方から精神的な負担の声を伺っています。学校側から保護者に相談及び提案し、柔軟な対応をすべきと思いますが、市の考えを伺います ３グリーンインフラについて 自然生態系の機能を活用したインフラ「グリーンインフラ」。国交省総合政策局では2019年７月「グリーンインフラ推進戦略」を発表、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を立ち上げました。そして、「ＳＤＧｓアクションプラン2020」にはグリーンインフラの推進が掲載されました。本年７月グリーンインフラ研究会によって発行された「実践版グリーンインフラ」には、舞根川と大谷海岸の事例が掲載されています。そこで以下の点について伺います （１）舞根地区では、震災の地盤沈下で塩性湿地へと変わった耕作放棄地を、湿地のまま保全し、さらに西舞根川の河川護岸の改修により、河川と湿地を連結することで、潮汐に伴う水循環が促進され、より豊かな生態系へと変化していくことが予想されます。現在、湿地を含む舞根湾全体を教育フィールドとするまちづくりが行われ、国内外から多くの評価を受けています。西舞根川の河川護岸改修の事例を、市としてどのように評価しているのか、今後どのように活かしていくのかを伺います （２）舞根でも使われた多自然型工法の利用や河床環境の保全、生態系の連続性の保全に関する市の考え方を伺います （３）大谷海岸の事例では、国道嵩上げと防潮堤、道の駅を一体的に整備し、砂浜の保全をすることで、減災や海水浴場の利用、地域経済の活性化、レクレーションの場としての利用やコミュニティの醸成などにつながることが評価されました。グリーンインフラの特徴として、一つの社会資本の多機能化、異種の社会資本の連携、面的な社会資本の利活用などがあげられます。市として「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」への加入や、グリーンインフラについて調査研究、積極的な活用の検討を提案しますが、市の考えを伺います |
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◎一問一答 １．ユニバーサルシートの設置について 障害を持つお子さんの保護者の方から「多目的トイレでおむつ交換をする際、大きくなった子どもはユニバーサルシートがないトイレでは交換が行えないため困っている」との話を伺いました。現在、市内においてユニバーサルシートが設置してある多目的トイレは非常に少ないことから、以下の点について質問します （１）現在、ユニバーサルシートが設置されている市の施設を伺います （２）今後完成する市の施設において、ユニバーサルシートの設置が予定されている施設を伺います （３）バリアフリーやユニバーサルデザインに関する市の考え方、ユニバーサルシートの設置に関する市の方針を伺います （４）市役所や各支所、市民会館、図書館、体育館など、市の主要施設にもユニバーサルシートは設置されていません。多目的トイレに空間的な余裕のある場所では、随時設置していく必要があると思われます。市の考えを伺います ２．障害者福祉におけるサービス等利用計画の作成及び更新について 障害者福祉サービスを利用しているお子さんの保護者の方から、「サービス等利用計画を作成している相談事業所の方とこれまで一度も会っておらず、電話連絡も受けたことがない」との相談を受けました。調べた結果、同じ相談事業所を利用されている複数の保護者の方から同様の報告を伺いました。今回話を伺った方々は、サービス等利用計画の控えなども受け取っていないと述べています。事実であれば、非常に改善が求められるケースであると思われます。この件に関して、以下の点について質問します （１）サービス等利用計画は、障害者自立支援法の一部改正により平成24年４月から３年間の移行期間を設け、障害者福祉サービスの利用者全員に作成されることとなった計画です。移行期間はある程度の混乱や特殊な事情も予想されますが、最初の計画作成時や契約時に相談支援事業者と保護者が会っていないことについて、市の見解を伺います （２）サービス等利用計画は２年から３年ごとに更新を行い、３カ月または半年ごとにモニタリングを行うこととされています。更新やモニタリングの際、相談事業者がこれまで一度も保護者との面談や家庭訪問、電話でのヒアリングを行っていないことについて、市の見解を伺います （３）サービス等利用計画は相談支援事業者やサービス事業者だけのものではなく、本人及び家族にとってもとても重要なものであると考えられます。計画の控えを保護者へ提供していないことについて、市の見解を伺います （４）計画相談支援の適切な実施及びよりよい推進に関して、これまでの市の対応と今後の取り組みを伺います ３．自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について 本市は、平成27年から防衛大臣及び自衛隊宮城地方協力本部からの依頼に応じ、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を行っており、令和２年５月の広報にその事実が初めて掲載されました。先の議会では、市民団体より本人の同意のない自衛官募集名簿を提供しないことを求める請願が提出され、審議の結果、不採択となりましたが、総務教育常任委員会においては、個人情報の取扱いに関して多くの方々が不安を感じていることを受け止め、当局に他自治体の対応事例の研究も含め、市民の理解がより得られるよう取り組みを求めました。以下の点について質問します。 （１）当事者及びその家族から、個人情報の提供をしないでほしいとの連絡があった際の市の対応を伺います （２）個人情報の提供を行う場合、個人情報保護法の理念や提供の目的に照らし合わせ、提供を希望しない方は名簿から除く仕組みをとるべきと考えますが、市の考えを伺います |
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