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- 未来の風
佐藤 俊章
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◎一問一答 １ 基本姿勢について （１）国は、今後１０年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめるとの事であるが、基本構想５本の柱の中で、「東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散」について、人口減少の歯止めとなるポイントとし位置付けられています。地方としても具体的な知恵を生み出すことが必要と思料されますが、本市の具体的な施策について伺います （２）社会的・経済的環境が厳しさを増している中、本市においてもエネルギー価格の高騰や食料品の値上げなど、生活に密着した分野での幅広い物価高騰が課題となっております。加えて、市民生活や事業者の活動に大きな影響が生じていることから、本市の物価高騰対策について伺います （３）東北一の「ふるさと納税」は、いままでの市長の市政運営の大きな成果として、我が会派としても高く評価しておりますが、「産業立市」という理念を明確に打ち出した市長の強い思いと、それに基づく「産業パッケージ」のおおよその規模について伺います ２ 地域経営について 職員の人材育成と定員管理について、公務員志望者の減少、転職の一般化などを踏まえ、職員数の適正化に取り組むとのことであるが、民間企業等での実務経験者や専門知識を有する人材は、柔軟な発想と行動力を活かし、市政に貢献できると考えられることから、民間人の登用について伺います ３ 産業について （１）水産業の振興について、県が行う大水深岸壁の整備に共同して取り組むとのことであるが、先日の報道によると、液状化層が見つかり工法の変更等から３年程度遅れるとのことであります。ついては、本市としてどの様に捉えているか伺います （２）「デジタル水産業戦略拠点」として、漁業・水産業の進化及び新しいビジネスモデルの創出に結びつけられるよう取組を推進するとの事であるが、その具体的な見通しについて伺います （３）企業誘致について、市内の遊休施設や移転元地などを活用し、積極的に推進するとの事であるが、今後の見通しについて伺います ４ 結婚・子育てについて 結婚支援について、婚活イベントへの助成等を継続するとの事であるが、結婚の仲だちをする「仲人支援制度」の創出と活用について伺います ５ 防災について 防災・減災対策について、観光地等から指定避難場所までの津波避難誘導標識、指定避難場所表示看板等の設置と多言語化を進め、迅速かつ円滑な避難環境を整備するとの事ですが、観光地等の場所によっては、誘導標識・表示看板等の設置が難しい箇所も想定されることから、誘導蓄光テープ等の採用について伺います ６ 暮らしについて （１）道路網の整備について、市道整備計画に基づき、継続事業の早期完了を目指すとともに、改良系事業や維持系事業は、地域住民との調整を進めながら、財源が調い次第事業を推進するとの事であるが、遅れている要因を伺います。加えて、次期計画策定に向け現計画の検証作業を進めるとの事であるが、どの様に進めて行くのか伺います （２）街路防犯灯について、リース事業によるＬＥＤ化へ移行し、維持管理に係る住民負担の軽減と電気料金削減、ＣＯ２排出量の低減を図るとの事であるが、今後のスケジュールについて伺います。加えて、インバウンド需要が高まる中、トラブル等を防止し安全・安心に滞在していただくためにも、防犯カメラの増設が必要と思料されるが、本市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ お伊勢浜海水浴場の再整備について お伊勢浜海水浴場は、東日本大震災により、砂浜は流失し松林はすべて津波に呑み込まれ、荒涼たる風景になってしまいました。震災直後、防潮堤・養浜工事が施され、現在は、震災前の穏やかな波と遠浅の砂浜がよみがえり、2022年夏には12年ぶりに、海水浴場として復活し、賑やかな夏が砂浜に戻ってきましたが、本年１月21日から22日にかけて通過した南岸低気圧により、海中瓦礫が出現するとともに、大量の石等が数多く堆積しているのが散見され、観光協会階上支部で種々協議した結果、2024年シーズンは、安全上観点から、海水浴場として開設することが出来ませんでした。そこで、次の３点について本市の考えを伺います （１）令和５年10月の階上地区の市政懇談会に係るその後の対応について （２）海水浴場に係る取り残された瓦礫等の処理について （３）海水浴場内への自家用車の乗り入れについて ２ カキ養殖に係る生物多様性維持と漁業振興について 染色体倍化処理された三倍体マガキは、遺伝子組み換えとは全く異なり、自然界でも起こりうる現象を利用した品種作出技術で、むしろ天然採捕された稚貝を他地域から持ち込む既存のカキ養殖より安全性・産業持続性が高いとの事です。また、三倍体マガキの養殖を事実上規制していた「三倍体魚等の水産物の利用要領」は廃止され、県による数量管理等の対応は講じられる可能性があるものの、漁業権の行使において2022年８月から自由に扱えるようになったとの事です。そこで、次の２点について、本市の考えを伺います （１）カキの死滅等の現状と三倍体マガキの試験養殖について （２）種苗生産・研究企業の誘致の可能性について |
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◎一問一答 １ 災害時の避難所運営に係る管理体制の充実・強化について 令和６年１月１日16時10分に石川県能登地方でマグニチュード7.6（気象庁暫定値）の「令和６年能登半島地震」が発生しました。今回の地震では、石川県の志賀町と輪島市で震度７を観測し、加えて、沿岸域では津波も観測され、広い範囲で甚大な被害が生じております。改めて、地震の怖さを痛感するとともに、避難所運営の重要性を認識した次第であります。そこで、次の３点について本市の考えを伺います （１）各避難所の洋式トイレ並びにトイレタンクの設置について （２）大型発電機及び災害用浄水装置の設置について （３）その他の管理体制について ２ アワビ資源の回復に向けた方策について 令和４年１月28日に「三陸海域の水産業と海洋研究集会」が、釜石市の岩手大学三陸水産研究センタ－で開催されました。一般社団法人水産海洋学会(東京都)と同センタ－が共催し、オンラインを含め、約70人が参加したことで、講演や話題提供を通して、三陸における磯根漁場の現状や課題を共有し、エゾアワビの資源回復に向けた方策などを探ったとのことであります。資源回復に向けては、「種苗放流の実施」、「適度な漁獲」、「餌量対策」が重要とした上で、「種苗放流は即効性の高い効果が期待でき、早期回復のポイントになる」とまとめております。そこで、次の２点について伺います （１）本市における今期のアワビ水揚げ状況について （２）本市における今後のアワビ種苗放流に係る増産の取組について |
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◎一問一答 １ 養殖ワカメ減産に係る次世代の養殖技術について 今季、養殖ワカメの全国共販入札会が、先月９日に終了しましたが、高水温と栄養塩不足等による生育不良で、気仙沼管内の実績は、数量・金額ともに昨年度を下回りました。加えて、生産者は、燃油や資材等の高騰で、経費がかさむ中での減産となり、厳しい水揚げ結果となりました。そこで、次の２点について伺います （１）塩並びに資材高騰に対する支援について （２）次世代養殖技術の応用について ２ 漁業の担い手支援について 本市の沿岸漁業は、東日本大震災を契機として、高齢者の漁業廃業などにより、漁業者が減少しており、加えて、高齢化の進展により、今後も漁業者が減少するものと思料される。この様な状況の中、沿岸漁業の維持・発展のためには、漁業担い手の確保・育成が重要な課題であることから、関係機関が連携のうえ一体となって、新規就業者等の地域定着に取組むことが急務であります。そこで、次の２点について伺います （１）漁業担い手の確保・育成に係る取組み状況について （２）漁師になるための漁業就労支援について ３ 来館者等の緊急避難対策について 将来に亘り、震災の記憶と教訓を伝え、警鐘を鳴らし続ける「目に見える証」として、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館は、本市が目指す「津波死ゼロのまちづくり」に寄与することを目的としていますが、昨年11月３日で来館者が、20万人を超えたとの事であります。そこで、一日の最高来館者数が400人以上にもなることから、災害など緊急時に、来館者等を安全に避難誘導できる対策について伺います |
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◎一問一答 １ 水産業の未来を切り拓く施策について 令和３年８月10日、岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、２季目の出荷が市魚市場で始まりました。養殖は、市が調査事業として宮古漁協に委託し、2019年９月に開始、令和２年10月から令和３年１月まで１季目として出荷。コロナ禍で終盤に需要が落ち込んだものの、天然物と遜色ない味わいが高く評価されています。世界有数の漁場・三陸沖を抱える宮古市も、近年はサンマや秋サケ、スルメイカ等の不漁に苦しんでおり、この日、市魚市場食堂では、ホシガレイの刺身と漬け、宮古トラウトサーモンの刺身をのせた「みやこ・未来丼」が販売され、両養殖魚種とも早期の事業化移行が目標とのことです。宮古市は「つくり育てる漁業」への転換で、地域を支える柱である漁業、水産業の生き残りを目指すとのことですが、そこで、次の３点について伺います （１）サケ不漁に伴うその後の取り組み状況について （２）本市の実施主体で陸上・海面養殖に向けた調査事業の委託について （３）アワビ稚貝購入に係る助成金について ２ 防波堤や岸壁での転落防止対策について コロナ禍に密を避けて楽しむことのできる、釣りの人気が高まっており、釣り人が海に転落する事故が増えています。令和３年12月１日付けの新聞報道によると、昨年の１月から10月に東北６県管内の海で起きた人身事故の人数は157人で、転落した釣り人28人のうち、６割が救命胴衣を着ていなかったということです。更に、この28人のうち死者・行方不明者は12人で、非着用率は８割を超えたということであります。そこで、次の２点について伺います （１）落水者発生時の救助対策について （２）漁業者のハシゴ転落対策について |
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◎一問一答 １ 漁業者の収入安定等の対策について 平成30年９月26日の一般質問で、ぎょさい制度に係る補助について、「漁業共済制度のメリットや緩和された要件などについて漁業者への周知に努めるなど加入促進に取り組むとともに、漁業共済の掛金に対する補助についても県漁協と調整の上、前向きに検討し、万が一の災害や不漁などに備え、漁業経営の安定化を図ってまいります。」との答弁をいただきました。そこで、次の２点について伺います （１）加入促進の取り組み状況とぎょさい制度に係る補助について （２）ぎょさい制度の契約割合の充実に係る補助について ２ サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて 過般、サケ研究の第一人者で、北海道大学の帰山雅秀名誉教授が、「わが国のサケに及ぼす地球温暖化の影響」をテーマに、南三陸町で特別講座が開催されました。海水温の上昇は、稚魚の滞在期間が短く、発育しきらないまま外洋に出るため、生存率が下がっており、これが回帰数減少の要因とのことでありますが、温暖化による海水温の上昇は今後ますます進み、「サケの回帰が増える見込みはない」とした上で、サケ単体ではなく生態系全体の問題として捉えるべきとのことであります。そこで、サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて本市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 水産多面的機能発揮対策事業に係る干潟域の復旧について 我が国の沿岸は、台風や北西季節風が起こす波浪に洗われることも多く、緩傾斜の干潟では、海水の運動を軽減し、天然の消波施設としての役目を古来より担ってきました。とくに干潟での潮汐による干出と水没の繰り返しは、海水中に大量の酸素を供給し、バクテリアを活性化させ、有機物の分解を促進するとともに、干潟の砂泥は、海に流れ込む大量の汚れを浄化しているとの事です。そこで、震災で沈下・流失した本市の干潟域の復旧について、水産資源の生息場の環境整備とともに、浅海域の水質環境の改善並びにアサリ等、生物の着底・生育促進を図る必要があることから、次の３点について伺います （１）潮干狩り漁場（干潟）の再生について （２）海水中の栄養塩不足について （３）持続可能な開発のための教育について ２ 過般発生した宮城県沖の地震に伴う避難行動等の検証について ３月20日18時09分頃、宮城県沖を震源とするマグニチュード6.9・深さ約59ｋｍと推定される地震が発生しました。この地震により、県内の広い範囲で最大震度５強を観測、気象庁は一時宮城県を対象に津波注意報を発表。しかし、目立った潮位変動はなく、発表から約１時間20分後に、注意報が解除され安堵しました。そこで、次の２点について伺います （１）車での避難行動の検証について （２）避難所の鍵管理について |
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