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- 未来の風
村上 伸子
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◎一問一答 １ 本市の観光産業推進における近年の取組と今後について 東日本大震災から13年が経過し、また、2020年から約３年にわたった新型コロナウイルスのパンデミックを経た後、私たちの暮らしは、いわゆる日常を取り戻し、様々な面で仕切り直しの時期を迎えています。活性化が図られる産業の分野では、観光業界の動向が目覚ましく、国内では、行動規制の後の揺り返しのように旅に出る人々の姿があり、国際的には、折からの円安に後押しされた外国人観光客が、日本に押し寄せています。常に新たなコンテンツが求められる観光産業において、本市の近年の施策と今後の展望について伺います （１）本市の観光拠点ごとの取組について 本市は、合併前の１市２町の行政区域ごとに観光拠点を有しています。旧本吉町は、大谷海岸に隣接する道の駅大谷海岸、旧気仙沼市は、新たな街並みが整備された内湾地区と現在亀山の開発が進んでいる大島、旧唐桑町は、リニューアルされた唐桑半島ビジターセンターと、それぞれの観光施設やスポットがあり、多様な観光資源となっています。各拠点の特色が、観光戦略にどのように活かされているか伺います （２）唐桑地域の観光と住民との関りについて 唐桑地域は、宮城オルレの県内第1号コース、また、外国の主要メディアに紹介されたみちのく潮風トレイルのルートがあり、歩く観光が注目されています。地域の自然やアウトドア環境を楽しみたい観光客にとって、住民との接点は大きな魅力になり得るはずですが、歩く観光、オルレ、トレイルといった言葉や実体が、地域住民に十分浸透しているように見えません。この点をどのように改善するか伺います （３）外国人人材の活用の可能性について 外国人観光客とのコミュニケーションをより効果的にするために、言葉能力や海外での経験値を持つ人材の観光産業への活用が有益だと考えます。この点について、今後の展望を伺います ２ 本市の移住・定住の取組の成果と課題、今後の方針について 全国で加速度的に進む人口減少への対策の一つとして、今や多くの自治体が移住・定住推進事業に取り組んでいます。本市が今年５月に策定した「けせんぬまWell-beingプラン2024」でも、必要とされる施策の５つのテーマに移住・定住の促進が取り上げられ、市民の暮らしやすさの実現を図っています。移住・定住推進は、文字通り、最終的に市外の人に本市に移り住んでもらうことを目指しますが、市外の誰かが本市に移り住めるようになるまでの仕掛けには、様々な方法があり、多様な人々を対象としている点で、いくつか質問をしたいと思います （１）本市の各種移住・定住事業の棲み分けと総体的な評価について 移住・定住への取組には、所管部署や対象とする人材、アプローチの手法、活動内容などが異なる複数事業があると思います。それらの事業の特色と、評価と検証について伺います （２）お試し移住事業の支援について 本市のお試し移住事業の参加者には、仕事が決まらないまま長期の滞在を開始する人がいると聞きます。生活の基盤となる就労面での支援が必要な移住者も複数いると察します。住まいへの入居支援に加え、仕事を含めた生活面でのサポートの可能性を伺います （３）短期滞在プログラムと地域の問題解決方法とのマッチングについて 岐阜県飛騨市の「ヒダスケ！‐飛騨市の関係案内所‐」プログラムのように、地域の困りごとやチャレンジしたいことを、外部から募った人たちに助けてもらう制度に本市の移住プログラムをマッチさせることの有益性をどう捉えるか伺います （４）世代を超えた移住者同士の交流の可能性について 本市の移住・定住施策は、若い世代の参加者を対象にしている印象があります。市の取組を介さない、様々な世代の移住者の全容の把握はできているのか、また、移住してきたことを共通項として、そのような人々の交流の機会が創出できないか伺います |
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◎一問一答 １ 災害発生後の被災地支援と本市の避難所における被災者への対応について （１）今年１月１日に発生した「能登半島地震」は、本市の東日本大震災の経験に重なるような被災の様子が連日報道されました。本市は、早い時期に、物的・人的支援に乗り出し、職員による活動の様子が報告されるなど、被災地支援に大きく関与している自治体の一つだと認識します。被災を経験した先進地自治体として本市の被災地支援と避難所運営に関して伺います ①本市の被災地への支援と今後の被災時対応について 13年前の東日本大震災を経て、本市が培ってきた危機管理と被災地支援において特化している能力は何でしょうか。また、能登半島地震の支援活動に関わった経験から、今後の被災時対応にどのような改善点や修正点が考えられるか伺います ②避難所等における双方向の情報伝達について 避難所にいる住民へは、自治体からの情報の多くが、ＳＮＳを通じてスマートフォン等に伝えられた一方、そのような手段を持たない高齢者は情報を得るのに不便があったと報道されています。避難所等に被災者が情報を求める窓口を設置する可能性などを含め、今後、被災者と支援する側が情報を得る・伝える方法をどう構築していくのか伺います ③避難所での被災者の心と体の健康維持について 災害発生後、長期の避難所生活では、活動量の減少による生活不活発病、暮らし方や人との交流の劇的な変化による心の不安や気分の落ち込みへの対応が求められると考えます。避難者に定期的に面談する、一日に数度の運動の時間を設けるなど心身の健康維持対策を避難所ごとの任意活動ではなく、必須の活動として避難所運営マニュアル等に盛り込むことへの市の見解を求めます ④避難所運営への女性の関わりについて 能登半島地震の支援に関わった市民の報告で、避難所運営において、運営側や女性が必要とされる支援の場に女性がいないなど、女性との協働が十分になされていない状況が述べられました。東日本大震災をきっかけに女性の防災力が頻繁に言及されるようになりましたが、本市の避難所運営計画において女性の力をどう活かすのか伺います ⑤自主防災組織に向けた避難所運営マニュアルについて 気仙沼市避難所開設・運営マニュアルは、災害時、市職員が使用する手引書です。これとは別に、地域の避難所運営に関わる自主防災組織に向けた指導マニュアルの作成の可能性を伺います ２ 市内在住の技能実習生への生活面における実態と支援について （１）およそ30年前の平成５年(1993年)に導入された外国人技能実習制度は、日本の技能、技術、知識を開発途上地域へ移転し、当該地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。しかし現実には、技能実習生は、様々な職場で地域の経済活動を支える貴重な働き手という存在となり、近年、国内の働き手不足を受け、外国人労働者の存在はますます欠かせないものとなっています。今年、外国人技能実習制度が廃止され、育成就労制度が導入されるとの政府発表がありました。新制度の導入を踏まえ、本市の技能実習生受入れの現状と、今後の展望について伺います ①「選ばれるまち」への取組について 本市は「外国人に選ばれるまち」を目指すことを表明していますが、外国人労働者が本市での就労に前向きになるために、どんな対応が必要か市の対応を伺います ②本市での技能実習生の生活に関する意識について 技能実習生の働き手、生活者としての気持ちを知る機会がありません。技能実習生の仕事と暮らしの満足度を知るための書面等による意識調査を実施することへの見解を求めます ③技能実習生の生活の利便性向上の取組について 毎日の移動手段は、ほぼ徒歩か自転車で、自動車の保持や運転はできないのが現状です。比較的自由に広範囲を移動できるよう原付自動二輪車の免許の取得や運転を支援する可能性はあるのか伺います ④技能実習生の緊急時の対応知識について 職場や自宅での防災・避難訓練とは別に、勤務時間外に自宅や街中で突発的な事件、事故、病気が発生した場合病院や警察などの関連機関への連絡や緊急救命措置の実施など、適切な対応ができるよう指導が行われているのか伺います ⑤ミャンマー人技能実習生への対応について 母国で情勢不安が続いているミャンマー出身の技能実習生は、帰国することで生命や暮らしが危険にさらされる可能性があることを考慮し、日本に留まり、就労が継続するための緊急避難措置として「特定活動」という在留資格が付与されています。いわゆるミャンマー特活の活用で、本市に在住するミャンマー人の就労、生活へはどのような影響があるのか、そして当事者にどのような支援が行われているのか伺います |
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◎一問一答 １ 市民の生活設計に役立つ金融経済知識を学ぶ機会について 「金融リテラシー」は、経済的に自立し、よりよい生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力を表します。金融リテラシーを身に付ける教育を「金融経済教育」といい、国民一人ひとりが、社会で生きていくために必要な金融やその背景となる経済についての基礎知識を高めていくことを目的としています。金融経済の学びは、年齢、性別、社会背景によらず全ての市民に大切なものですが、主に女性と小・中学校を含む若い世代を対象として、市の考えや施策について質問します （１）女性のための金融経済教育に対する市の考えと取組について 金融経済を学ぶことは、女性の経済的自立を支える大切な要素の一つと考えられますが、市はそのことをどう捉えていますか。また、どのような情報や知識の習得が必要か、そしていかなる学びの機会が提供できるかについて伺います （２）女性のライフステージや個々の状況に応じた取組について 金融経済の知識は、一人ひとりの年代やライフプランによって多様な内容が求められると考えます。このような分類に基づいて、女性がどのような学びや知識の習得を求めているかを市は把握しているのか、また、疑問や相談に対応するのは可能なのか伺います （３）公的保障制度に関する情報、知識の提供について 自分が対象となる保障制度の種類や金額、条件などの情報を十分に把握できていない市民の方もいらっしゃいます。担当窓口に説明に長けた職員を配置する、あるいは分かりやすい資料を提示するなどの対応は可能か伺います ２ 小学生・中学生を含む若年層市民のお金の学びについて 様々な社会変化や技術の革新に伴い、新しい知識の取得を迫られる市民が増えてきました。大人の保護を必要とする小学校や中学校の児童生徒も例外ではなく、学校で、年々更新される新たな学習に向き合っています。その一つが、社会とお金に関する学びです。前段で述べた、経済的に自立し、よりよい生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力が求められる時代に、子どもたちのお金の学びについて質問します （１）小・中学校での金融経済教育の必要性と方向性について 児童生徒が自ら人生を切り開く力を醸成するのが学校教育の目的の一つです。若い世代が、何を目標に、どのように金融経済を学ぶべきか教育委員会の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 市内小中学校に勤務する外国語指導助手(ＡＬＴ)の活用について 本市の小学校・中学校には主に英語を母語とするＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手が勤務し、言語活動に関わっています。外国語青年招致事業(ＪＥＴプログラム)によって採用されたＡＬＴが、すべての学校の授業や学校活動において生徒と交流する姿は、日々の学校生活の一部となっています。第２次気仙沼市総合計画の、2026年までに取り組むべき後期基本計画の基本目標Ⅱ-３には、小学生から高校生までそれぞれの段階に応じた英語学習の課題が挙げられています。また、産業面、市民の生涯学習の面でも、英語話者は有効な人材資源と考えます。これらを踏まえ、本市のＡＬＴの活動と活用の可能性について伺います （１）学校におけるＡＬＴの現状と今後の展望について ＡＬＴの現在の学校活動から得られている効果・影響をどう評価するか、そして今後、ＡＬＴの活動にどのような可能性を期待するか伺います （２）地域住民とＡＬＴの交流活動について ＡＬＴの役割のうち、協力が望まれる地域の国際交流活動に、本市がどのように関わっているか伺います （３）地域活性化へのＡＬＴの活用の可能性について ＡＬＴが参加する「ＪＥＴ地域国際化塾」という総務省事業があります。外国出身者の視点や経験を活かしたこの地域活性化事業を本市が把握しているか、またこの事業に今後関わる可能性を伺います ２ 本市の漁業の伝承について 本市が、東日本大震災後に様々な復旧・復興事業に邁進してきた12年、地震と津波による被災の悲しさ、辛さがあってもなお、大震災を伝えようとするのが伝承活動です。そして、それを支える思いの一つが「海と生きる」ではないでしょうか。本市において「海と生きる」を誰よりも長く、強く体現してきたのは、漁船に乗り込み、魚を追って世界の海を巡ってきた漁船員の方々です。海のまち気仙沼を支えてきた漁業に携わる人たちの暮らしや思いを伝承することは、市のアイデンティティであり、歴史、財産でもあると考えます。そこで、本市の漁業を伝承すべきと考えるいくつかの側面について質問します （１）漁業に関する教育について 教育の観点からも、次世代に自分たちの故郷の記憶を伝承することは大切だと考えます。漁業がどのように伝承の教育に取り上げられ、若い世代へ伝えられているか伺います （２）観光面での漁業の伝承活用について 本市を訪れる人たちの多くが、海のまちの景色と魚食を楽しむことを目的としています。市内の観光施設において、漁業に触れられる仕組みにはどのようなものがあるか、また、語り部活動などで漁業の歴史を伝承という形で観光に活かせないか伺います （３）集いの場への活用について 自分について語ることが、人間の誇りや幸福感につながるきっかけになります。漁船員や家族が自分の仕事や暮らしを語りあって共有する、あるいは市外の人に聞いてもらう機会が、居場所や生きがいづくりの場とはなり得ないでしょうか。そのような機会の創出ができないか伺います |
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◎一問一答 １ 学童保育事業への市の関わりについて 児童福祉法に定める「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」は、一般的に「学童クラブ」「学童保育所」「学童」などの通称で知られている事業です。放課後だけでなく、学校休業日や長期休暇の間、小学生を預かり、遊びや生活の場を提供する事業として広く知られ、利用されています。仕事等に従事し、日中子どもの世話をすることができない保護者支援の側面もありますが、学童保育事業の国の所管は厚生労働省であり、いわゆる保育事業の一つだとの概念に基づき質問します （１）学童保育センターと学校との連携の必要性について 本市の学童保育は、小泉学童保育センターを除き、「ＮＰＯ気仙沼市学童保育運営委員会」が各センターを統括し、運営を行っています。学校の近くに位置し、放課後、直接児童を受け入れる学童保育センターと小学校の連携は大切だと考えますが、その現状を伺います （２）学童保育施設の安全計画について ここ数年、国内の保育施設における児童の命に係わる事故、あるいは不適切保育の事例が全国的に報道されてきました。そんな中、令和４年に公布された「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」において、令和５年４月１日から保育所等の安全に関する事項についての計画を各施設において策定することが義務付けられました。この計画の進捗について伺います （３）学童施設の整備について 令和６年４月から、唐桑地域の２つの小学校が統合されます。唐桑学童保育センターの利便性の向上を目指し、唐桑小学校地内での施設整備を検討する可能性について伺います ２ 本市と和歌山県新宮市との交流協定の活用について 本市と和歌山県新宮市は、市の魚として知られているカツオの溜め釣り漁が紀州三輪崎(現在の新宮市)から旧唐桑町に伝えられたことをきっかけに、2018年に歴史・文化・産業協定を締結しました。「新宮市・気仙沼市交流推進実行委員会」を立ち上げるなど、両市の交流に対する組織づくりもできあがっています。今後の本市と新宮市の交流について見解を伺います （１）歴史・文化・産業の面で多くを共有する両市の交流事業にどのようなメリットがあるか、また、解決すべき課題があるとすれば、それは何か伺います （２）再来年の2025年は、カツオ溜め釣り漁が旧唐桑町に伝わった1675年から350年目となります。漁業のまちを標榜する本市は、この節目を記念する事業を行うべきだと考えますが、見解を伺います |
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◎一問一答 １ 地域の自主防災組織と市の協働について 本市の防災・減災施策は、防潮堤などの海岸保全施設や河川堤防の整備、冠水対策などのハード面に加え、防災無線による情報提供、市民が参加する避難訓練の実施、また、震災の記憶の伝承活動を通じた防災・減災対策の普及・啓発などが全市的な取り組みとして認知されています。地域ごとの防災の取り組みとしては、自治会などを中心として結成された自主防災組織が、防災訓練の実施、避難所運営、市民の安全の確保や被災した人たちの避難生活を支えることが期待されています。災害の発生時、市民の活動や避難生活を最も効果的、また統制的に実現するために、地域の自主防災組織が大きな役割を果たすとの考えに基づき質問します （１）市内の自主防災組織と市の協働について 第２次気仙沼市総合計画の後期基本計画に、地域防災力の向上が挙げられています。学校や地域、事業所、警察署や消防署などが関わり、地域の防災力向上を目指すというものですが、言及されている自主防災組織の結成や育成・支援に関して、これまでの達成状況、また組織結成に至る市と地域の取り組みについて伺います （２）自主防災組織の活動計画と避難所運営への市の指導と支援について 現在、本市の自主防災組織の数は90で、結成率は約71％とのことですが、これだけの数の自主防災組織が、災害発生時に各地域で効果的に活動できるよう、活動や避難所運営を指導するマニュアルや指導要綱があるのか、また市が地域の自主防災組織とどのような協働を行うのか伺います （３）地域の女性防災リーダー養成について 第２次気仙沼市総合計画には、地域の防災リーダーの養成への取り組みが示されています。本市が女性防災リーダーを育成することの意義と現状を尋ねます ２ 要介護者や支援を必要とする方を支える家族などへの支援の取り組みについて 現在、市内には加齢による健康の衰えや心身の障がいなどにより、介護や支援を必要とする人が生活しています。また、生きづらさや心の問題を抱えて社会との接点を持たない人たちもいます。多くは、様々な施設や支援団体に入所、通所したり、身の回りの世話や専門的なケアなど、医療・福祉支援や寄り添いを受けられる状態にあります。福祉面において、要介護者や支援を必要とする方を支える事業やサービス、プログラムはありますが、日々の暮らしの中、あるいは長い期間にわたり、この方々を支える立場の家族や関係者もまた、支援を必要とするケースが少なくないと思われます。そこで、介護・支援を提供する当事者への支援に関して伺います （１）要介護者・支援を必要とする方の世話をする家族や関係者への支援の在り方について 現在、介護や支援に関わる家族がどのような支援を必要としており、どのような支援制度があるのか、またその利用状況はどうなっているのか伺います （２）要介護者・支援を必要とする方の世話で苦しさや問題を抱え込んでいる方たちの存在の把握と対応について 表面上は問題がないと見られがちな当事者を救い上げる制度が必要です。既存の事業やサービス、人員を利用して対応することは可能か伺います |
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◎一問一答 １ 市民に対する行政サービスのあり方について 本市の行政サービスの現状と課題について質問します （１）新型コロナウイルス感染症患者、濃厚接触者等への本市の医療及び生活支援について 新型コロナウイルスの感染症患者や濃厚接触者が判明した際、「医療機関を受診する、治療を受ける、療養生活を送る、後遺症がある等」対象者にはどのような医療処置や対応をするのか。また、入院や療養及び自宅待機期間中、どんな生活支援を行うのか伺います （２）市役所窓口等における外国人への対応について 日本語が母国語ではない在住外国人とのやり取りには、丁寧で分かりやすい対応が求められます。本市役所等の行政機関では、外国籍市民と円滑なコミュニケーションを取り、業務を効率的に行うためにどのような配慮と工夫を凝らしているか伺います ２ ＬＧＢＴＱ＋の啓発活動と市民の意識に浸透させる取り組みについて ８月30日に、地域づくり推進課男女共同参画推進室が「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）啓発講座」を開催しました。ＬＧＢＴＱ＋を正しく理解しないこと、また当該者への不当な対応は、人権にかかわる問題にもなりえることから、啓発活動は大きな意義を持つと考えます。先日開かれた市民向け「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）啓発講座」から得られた気づきや課題について質問します （１）「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）の啓発講座」を開催する意義について ジェンダー平等の推進を図る男女共同参画推進室がＬＧＢＴＱ＋の啓発講座を行うことでどのような効果や促進力が生まれ、今後どのような社会変革が期待されるか伺います （２）「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）啓発講座」の検証について 参加者の世代や顔触れ、発言やアンケートの内容から、この事業で達成したこと、また、内容を向上させるための課題は何か伺います |
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◎一問一答 １ ポストコロナに向けた本市の観光戦略について コロナウイルス感染症の世界的なまん延により、私たちの生活様式は急激な変化を余儀なくされました。観光業は、感染防止策である緊急事態宣言の発令等で人流が途絶えたことにより、ほぼ停止状態に陥りました。しかしながら、直近の数か月の社会の動向に変化が見られます。今後、ウィズコロナからポストコロナへと状況も人々の意識も変わっていくことを見据え、市が今後どのような観光施策を図ろうとしているのか伺います （１）宿泊を促す滞在型観光の施策について 三陸沿岸道路の全線開通で、本市へのより迅速な人の移動が可能となりました。仙台圏を含む広域からも日帰り観光が容易になったからこそ、滞在型観光に力を入れる必要があります。本市の観光資源を活用してどのような滞在旅行が提供できるか伺います （２）唐桑地域の観光施策について コロナ禍のなかで、野外活動型レジャーの人気が高まりました。歩く観光ともいえるオルレコースやキャンプ場を有する唐桑地域の観光施策の現状と今後の計画について伺います （３）外国人観光客への取り組みについて 政府は、６月10日に訪日外国人観光客の受け入れ手続きを解禁しました。２年間の空白を経て、本市がどのような外国人観光客対応を図るか伺います ２ 市の案内標識、施設、地名、及び市の部署等の外国語表記と統一化の必要性について 外国人観光客との交流がコロナ禍前のように再開すると、外国語の表示等が必要な場面が増えてくると予想されます。そのような場合、まずは国際語である英語での対応を充実させることが効果的だと考え、英語表記等の整備の必要性について質問をします （１）市の観光施設、観光地の名称、及び庁内の部署名の英語表記について 観光客に提示する施設や場所、案内標識の英語の名称を統一し、本市を外国語で紹介する際の言葉のずれや煩雑さを解消する考えはありますか伺います。また、同様に、庁内の各部課、役職をすべて英訳し、職員間で共有することは可能か伺います （２）本市の震災復興計画のキャッチフレーズである「海と生きる」の英訳について 「海と生きる」の、“Stay with the Ocean”と“Live with the Sea”の二つの英訳のいずれを市のキャッチフレーズとして使っていくのか、また、その理由を伺います ３ 女性の社会参画を推進する市の考えについて 今定例会の施政方針で、市長は本市として意識して進めるべきこととして女性活躍に言及しました。市の審議会、委員会における一部クォータ制の導入と、平均50％の女性の参画を目指すとしている内容について質問します （１）一部クォータ制とされる部分の詳細について 一部とされる部分の詳細を伺います。また、審議会や委員会によって制度を導入する、しないの差別化はどう行うのか伺います （２）平均50％の女性参画について 50％という高い数値を定めた理由と根拠を伺います |
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◎一問一答 １ 住民の災害避難行動に関する取り組みについて 市は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えの下、市内自治会などを中心とした自主防災組織の設立を促しています。また、支援が必要な高齢者や障害のある方を避難行動要支援者ととらえ、支援制度を設けています。住民の避難行動に関する市の取り組みの現状と課題について質問します （１）災害発生時の「共助」について 地域住民間の共助の制度である市の自主防災組織の設立には住民の理解や災害への意識向上も必要と考えますが、住民への設立の取り組みについて伺います （２）地域防災リーダーの活用について 共助の取り組みの中に、防災対策の活動の中心的な役割を求められる地域防災リーダーの存在がありますが、その養成と活動の現状を伺います （３）高齢者や要支援者の災害時避難行動について 高齢者や要支援者など、自力での行動が困難な避難行動要支援者避難支援計画に関する市の取り組みの現状と課題について伺います ２ 多文化共生推進社会における外国語、国際理解の教育について 第２次気仙沼市総合計画はスローガンとして、「世界とつながる 豊かなローカル」とうたっています。世界とつながることを目指した内容としては、多文化共生の推進（P38）、地域間交流・国際交流の推進（P109）、社会変化を生み出し未来を創る力の育成（P130）などの項目に、現状・課題が挙げられています。小学生と中学生への取り組みについて伺います （１）市内小・中学校の英語教育について 文部科学省が策定した現行の学習指導要領に、小・中・高を通した外国語教育の改善が示されています。現在、小学校の３・４年生から「外国語活動」として英語に触れはじめ、５・６年生から中学校へ進む中で、外国語や音声に慣れ親しんだ上で「読むこと」「書くこと」を始める、外国語で気持ちを伝えあう、課題などに実際に活用する言語活動を充実させる等、具体的な取り組みが示されています。コミュニケーション能力の向上を目指す中での小・中学校の取り組みの課題、そして英語を母語とする外国語指導助手の関わりについて伺います （２）国際理解の推進について 第２次気仙沼市総合計画の130ページに、「地球的課題や異文化の理解等のグローバル教育も重要」であると述べられています。現在、本市に在住する外国籍市民の多くが技能実習生として働くインドネシアやベトナム、ミャンマー人等です。身近に生活する彼ら、彼女たちの出身国のことを学ぶことが、国際理解に役立つ可能性について、また、ジェンダー平等が大きな課題である今、アフガニスタンなど、世界の女性たちを取り巻く問題について学ぶことの必要性について見解を伺います |
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◎一問一答 １ 高齢者の健康福祉に資する取り組みについて 令和３年６月末の本市の人口は60,647人。平成31年３月末時点で、高齢者とされる65歳以上の人口は、全人口63,308人のうち23,665人で、高齢化率は約37％、全人口の３分の１以上を占めていました。今日は、人生100年時代を過ごす高齢者に係る市の施策について質問いたします （１）高齢者の健康寿命に係る取り組みについて 高齢者が長く自立して日常生活を送るために大切なのが健康寿命だと言われています。本市が策定した第３期けせんぬま健康プラン21の基本方針の一つとして、健康づくりを支える地域づくり（地域連携・地域活動の活性化）とあります。健康寿命の延伸と地域連携・地域活動の活性化の取り組みの成果と、実施に当たっての課題について伺います ２ 高齢者の居場所づくりの意義と課題について （１）高齢者の居場所の現状とこれからのあり方について この２年、新型コロナウイルス感染が拡大する中、自宅や地元の外での活動の自粛や制限が続いてきました。新型コロナワクチンの接種が進むことで、通常の活動や交流が再開された後の本市において、高齢者の居場所の意義をどのように考え、どのような場づくりを目指すのか伺います （２）高齢者の居場所の維持と継続について 多くの市民が、地域の高齢化が急速に進んでいると感じています。現在、65歳以上でも、まだまだ心身共に健康で精力的に活動する高齢者が多くいらっしゃるなかで、これから10年、20年先を見越した計画が求められます。現在、実施されている活動をどのように維持し、継続していくかについて伺います ３ 多様な市民の参加を促す地域活動の推進について （１）地域活動における、参加者の就労経験、男女間、世代間の違いと課題について 様々な活動が市内で開催され、異なった職種の経験や、男女の視点の違い、世代間のギャップなど、事業の実施に影響する要素と、それをどう生かし、どう改善に繋げるべきか、市の考えをお示しください。また、令和２年６月定例会で、男性の孤立化についての質問に対して、交流事業や講座を開催しているとの答弁がありました。その取り組みの現状を伺います |
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◎一問一答 １ ジェンダー平等に関する現状と取り組みについて 本市は「男女共同参画都市宣言」を行っております。その内容は、「男女が社会のあらゆる分野において、男女平等の理念に基づき、互いに尊重し合い、ともに向上する、豊かでうるおいのある地域社会をつくる」というものです。このような宣言を踏まえ、本市のジェンダー平等への取り組みについて伺います （１）本市のこれまで取り組みの振り返りと評価について 平成30年の９月議会において、「気仙沼市の女性活躍社会への展望」等というテーマで質問しました。その中で、男性の意識改革についての質問への答弁で言及された取り組みの成果を伺います （２）ジェンダー平等の実現と市民との関わりについて 本市は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標であるＳＤＧｓを市政の理念に取り入れると明確にしています。その５つ目の目標であるジェンダー平等について、市民との協働による取り組みの現状や展望を伺います ２ 交通弱者が抱える問題への取り組みについて 公共交通機関が発達した都市部とは異なり、本市では、自家用車の利用が、生活の大切な手段となっています。近い将来、住民の高齢化・核家族化などで多くの市民が交通手段を持たなくなる現実をどのように考え、どのように対応していくのか伺います （１）公共交通機関とタクシー利用の可能性について 本市の主要な道路、利用者が多い施設の周辺には路線バスが運行しています。また、タクシー運営会社が数社存在し、介護目的の輸送なども行っています。今後、これらの交通機関をどのように活用できるか、展望を伺います （２）本市が運営する患者輸送バス等の活用について 唐桑町では、町内の病院に通う市民の足として、患者輸送バスが運行しています。一般市民との混乗の実証運行が行われましたが、その成果と市民の足としての可能性を伺います （３）コミュニティ・カーシェアの実施について 本吉町山田地域では、令和２年度に交通手段を持たない住民への移動支援サービスを開始しました。ボランティアが自家用車に利用者を乗せて送り迎えをする実証事業が行われましたが、成果と今後の展望を伺います |
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◎一問一答 １ 唐桑地域の観光施策について 11月21日に、三陸沿岸道路小泉海岸ＩＣ、本吉津谷ＩＣ間が開通し、気仙沼市中央部から仙台圏までが高速道路で直結しました。また、令和２年度内には、気仙沼港ＩＣから北に向かうルートで３つのＩＣの供用開始が予定されています。これまでに比べて格段に交通アクセスが整うことにより、本市を含む三陸沿岸地域の広域周遊観光がさらに発展するとの期待が高まっています。市を訪れる観光客が増えると予想される中、唐桑地域に足を向けてもらうために、どのような観光施策を展開するか伺います （１）唐桑オルレの現状と今後の可能性について ①宮城オルレ気仙沼・唐桑コース開始から２年になる今、これまでに唐桑オルレを歩いた人数、国籍を伺います ②平成30年９月定例会での一般質問で、「コースの確認、整備と受け入れ体制」を確認した際の答弁にあった「気仙沼・唐桑オルレバス」運行の結果と、そこから見えるオルレ観光客の「交通・足」の現状と課題は何でしょうか ③同じ一般質問で食の開発について質問をした際の答弁で、気仙沼観光推進機構の「稼げる食」部会の言及がありましたが、その部会の活動と成果を伺います （２）株式会社モンベルとの包括連携協定について 去る10月30日、アウトドアメーカー、株式会社モンベルと協定を締結し、アウトドア活動等の促進を通じた地域活性化を目指すとの発表がありました。モンベルとの連携でどんな事業や観光戦略の推進や強化が見込まれるかを伺います （３）ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の唐桑地域への波及効果について 「おかえりモネ」の放送に先立ち、周知イベントやお知らせ、記事などが目に付くことが増えてきました。オール気仙沼で取り組むとの言葉がありましたが、海と共に生きる文化が根差す唐桑地域がこのチャンスにどのように関われるか、市の考えを伺います ２ 技能実習生の現況について （１）技能実習生の現状について 12月２日付けの全国紙に、「外国人実習生、企業まかせ」という記事が掲載されました。技能実習生が人口に占める割合が高い100の自治体の42自治体が人数を把握していないという内容です。本市の技能実習生の人数や国籍、職種の把握について伺います （２）実習生への「やさしい日本語」対応について 11月28日に開催された、「はじめてのやさしい日本語研修」に参加しました。受講生の多くが日本語教室の講師などでしたが、実際に実習生が就労している企業からの参加状況について伺います。また、防災面でのやさしい日本語の活用についての考えを伺います ３ 信号機のない横断歩道での交通ルールの徹底について 令和元年６月定例会の一般質問から、どのような取り組み、成果があったのか伺います （１）信号機のない横断歩道での歩行者の安全について歩行者が優先の横断歩道で、いまだに車が一時停止しない様子が市内で散見されます。歩行者の身の安全を図るための施策を伺います （２）観光客への印象対策の必要性と取り組みについて 本市を訪れる観光客にとって、顔ともいえる内湾地区の横断歩道で歩行者が渡れずにいる光景を見かけます。交通ルールの順守が、本市の良好なイメージ、つまりシティブランドの確立に必要ではないかと考えますが、市の見解と取り組みを伺います |
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◎一問一答 １．社会の中で孤立する人々への施策について 2018年に書かれたある記事によると、人間の孤立は個人の問題と見られがちですが、実は健康悪化や経済の不安定化を通じて、社会全体に深刻な影響を及ぼすのだそうです。英国政府は超党派の下院議員から成る「孤独対策委員会」の提言を受けて、2018年１月に「孤独担当相」の新設を発表しました。省庁が横断的に人々の孤独対策を練り、地方自治体、ボランティア団体、企業などと一緒に、密なコミュニティを構築するのだそうです。孤独が社会に与える影響という点では、言葉や文化が違っても、ここ日本も同様の状況だと推測されます。今回は、本市における孤独問題を喚起する目的も兼ね、質問をしたいと思います （１）貧困、あるいは高齢化などが社会問題として捉えられるなら、人間の孤独も、前段で述べたように、一つの社会問題として認識されるべきだと考えます。2005年のＯＥＣＤによる調査では、日本の社会的孤立の割合は、加盟国20カ国中最も高い割合となっています。新型コロナウイルスの流行に伴い、「３密」の回避、集会の縮小などが指導されており、基本的に家で時間を過ごし、他者との接触をできるだけ避ける生活様式が、市民がより孤立する原因となっていると思われます。市の地域福祉計画において、高齢者や障害を持つ方たちへの施策は言及されていますが、その他の支援が必要とされていないと見られがちですが、現実には孤立している市民への対応が明らかにされていません。そういった方々を広くカバーする施策が必要と考えますが、市の考えを伺います ２．男性の孤立化を生む意識について （１）社会的孤立者には、様々な年齢層と社会的背景を持つ人々がいますが、ここでは、敢えて、中高年の単身男性に目を向けた質問をしたいと思います。概して、中高年の男性は女性よりも地域で孤立してしまう傾向にあると言われます。近所や友人との付き合いの調査では、男性の方が交流回数が少ないという結果が出ているほか、孤独死のリスクも圧倒的に男性の方が高いという説もあります。幼少期から「男は男らしく」や「男性の居場所は家の外（つまり仕事）」といった観念の中で育ってきた結果、高齢となった時に「仕事以外での社会とのつながり」や「家での生活能力」の欠如に直面した結果が孤立なのだと思います。さらに、「悩みを吐露すること」や「他人に頼ること」ができず、一人で苦しみを抱えてしまう人も少なくないのが現状です。幼少期であれば教育が、社会においては男女共同参画のアプローチが大切だと考えますが、現在、市はどのような施策を行っていますか |
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