気仙沼市議会映像配信－議員名でさがす

※検索結果一覧

会派に属さない議員
白川　雄二

令和6年第141回（9月）定例会 9月20日本会議一般質問	◎一問一答１　災害ケースマネジメントとデジタル防災マップについて（１）近年頻発する豪雨災害、また地震・津波による被害を最小限にとどめるため、防災・減災の継続的な取組が重要であります。災害はいつ起こるか予測は困難であり、万が一に備えた様々な準備が必要であります。その一つとして災害ケースマネジメントが挙げられます。災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握したうえで、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建がすすむようにマネジメントする取組であります。そこで以下について伺います　　①本市における災害ケースマネジメントの考え方と研修の実施について伺います　　②大規模災害時における連携する団体との関係性の強化をどのように考えているか伺います（２）スマートフォンで現在地が確認でき、多言語対応の防災デジタルマップは有効だと考えるが市の考えを伺います２　情報発信について本市において移住・定住促進事業や子育て支援、また、結婚支援事業など様々な支援メニューがあります。しかしその情報が必要としている方々に届いていなく、その恩恵を受けられなかった人達が少なからずいらっしゃいます。ホームページに記載されているとは思いますが、必ずしも見ているとは限りません。そこで以下について伺います（１）支援事業などの情報発信についての考え、また今後どのように展開をしていくのか伺います（２）現行の施策を整理し、市民に分かりやすく提示していくことが求められていると思うが市の考えを伺います３　有償ボランティア制度導入について毎年、各地区における大きな課題になっている事の一つに草刈りがあります。年々高齢化が進むにつれて体への負担は大きくなり、作業自体が困難になってきています。この課題解決に向けた仕組みを構築していくことが重要だと考えます。有償ボランティアを活用しての草刈りなどの課題解決に向けた取組について市の考えを伺います
令和6年第136回（2月）定例会 2月28日本会議一般質問	◎一問一答１　第２次気仙沼市総合交通計画について（１）本市において、喫緊の課題である公共交通の課題解決に向けた取り組みとして、令和４年８月に「第２次気仙沼市総合交通計画」が令和４年度から令和８年度までの５年間の計画として策定されました。人口減少、少子高齢化が進む中、将来的に持続可能な交通計画が市民の生活にとって重要になります。本計画でまとめられている「現状から見える課題等の抽出」にあるように、この課題解決に向け行政、事業者、地域住民の３者間で話し合い、本市が抱える公共交通に対する課題の共通認識を持ち、協力体制を構築していく事が大事だと思います。そこで以下について伺います　　①令和５年度に住民との話し合いや事業者を交えての話し合いは行われてきたか。また地域住民からどのような声が上がっているか伺います　　②持続可能な交通体系の構築において、どのように取り組むのか伺います　　③来年度、交通空白地域においてどのような対策を検討しているのか伺います２　高齢者等のごみ出しについて（１）本市において、年々高齢化率が上がっている中、ごみ出しの負担が大きくなり困っている、との声を聞きます。特に病気を患っている一人暮らしの高齢者の方、障がい者の方たちです。集積所まで、ゴミ袋を抱えてしまうと杖やシルバーカーが使えず苦慮しているのが現状です。そのような中、環境省が令和３年３月に「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」をまとめました。そこには高齢者のごみ出しに課題を抱えている事例が増加しており、こうした傾向は、今後数十年にわたり続くものと見込まれ、地方自治体において高齢化社会に対応した体制へシフトしていく必要性が生じていますと、考察しています。そこで以下について伺います　　①ごみ出し困難者の現状の把握はしているか、またどのようなニーズがあるのか伺います　　②ごみ出しの支援が必要だと思われるが、本市において今後の考え方を伺います
令和5年第135回（12月）定例会 12月20日本会議一般質問	◎一問一答１　委託料について（１）令和５年10月の消費者物価指数は2020年を100とした場合107.1、前年同月比は3.3％の上昇、前月比は0.7％の上昇と市民の生活を圧迫している現状です。こうした物価高を乗り越えるために、政府は総合経済対策を決定し、物価高を上回る賃上げに取り組んでいます。しかしながら、事業者は資材高騰、燃油の高騰が続いていることで、人件費を上げたくても価格転嫁が難しく原資の確保ができない状態です。こういう状況の中、市で業務を委託している民間事業者、また指定管理者の人件費を、市が率先して増額し、物価を上回る賃上げの流れをつくる事が大事であり、それが消費拡大と地域経済の好循環を生み出すものであります。そこで以下について伺います　　①物価や燃油の高騰を鑑みた時、民間委託事業者、また指定管理者の委託料や人件費の現状及び増額について市の見解を伺います　　②事業者との意見交換は十分に行われているか伺います２　義務教育学校について（１）岐阜県白川村にある白川郷学園では、小学校と中学校を統合し１年生から９年生まで一貫した教育体制の義務教育学校として運営をしています。元々４校あった小中学校が統合され、平成29年４月に義務教育学校としてスタートしました。令和５年度現在、全校生徒113名、1クラス10名から15名で構成されています。その効果としてコミュニティスクールとして地域の方と一緒に合掌造りの屋根作り、また子ども達が主体で取り組む生徒会、そして特筆すべきは年３回、１年生から９年生までの縦割りでグループを作り、朝の会、給食、掃除、など１週間を一緒に活動する異学年交流です。この異学年交流により９年前の自分や、９年後の自分を見ることで、下の学年は先輩にあこがれを持ち、上の学年は頼られることで自己有用感を高めているとの事です。この取組により不登校児童生徒はゼロなど効果を発揮しています。そこで以下について伺います　　①本市において「義務教育学校」の制度についてどのように考えているか。また、将来的にこの制度を取り入れる考えはあるか伺います
令和5年第133回（9月）定例会 9月15日本会議一般質問	◎一問一答１　亀山斜行エレベーターについて（１）昨年６月議会において、亀山斜行エレベーターの事業が議決され、現在に至るまで物価高騰や資材調達など様々な情勢の影響がありながらも、各関係者のご協力のもと令和７年度の完成に向け、調査、設計、整備など進んでいる事と思います。この間、担当課は事業の進捗を発信するツールとして「亀山通信」の発行をしてきました。これにより、亀山斜行エレベーター工事の進捗情報の周知をしてきました。一方で、亀山頂上の駅舎はどんな外観で、その周辺の整備はどうなるのか。また、工事が進むうえで、市民生活や観光に訪れる人に影響が出る場合などあるのか、などその課題についても共通認識を持っていくことが大事かと思います。そこで以下について伺います　　①今後のスケジュール、また現在抱えている課題等があるか伺います　　②意見交換また、住民説明会を求める声がありますが、当局の考えを伺います　　③完成時の渋滞対策について伺います２　ヤングケアラーについて（１）令和４年３月「気仙沼市子どもの生活に関する実態業務に関する小中学生アンケート調査集計報告書」が公表されました。この調査結果によって、本市においてのヤングケアラーの実態が一部ではありますが明らかになりました。現在、国においてもこども家庭庁が新たに発足し、そこでは、ヤングケアラーへの支援体制強化事業として、実態調査、研修推進、相談体制整備など、支援の拡充を図り、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援に繋げることとしています。特に令和４年度から３年間を「集中取組期間」としてヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むことになっています。そこで以下について伺います　　①本市において、ヤングケアラーの現状をどのように把握しているか、またどのような方法で情報を集約しているのか伺います　　②支援体制強化のための「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置、また関係機関職員の研修の実施を提案しますが、市の考えを伺います　　③ケア対象者が高齢者か、あるいは障がい者かによって担当課は違うが、そこからヤングケアラーにアプローチする場合の横断的な連携はどうなっているか伺います
令和5年第132回（6月）定例会 6月21日本会議一般質問	◎一問一答１　空き家対策について（１）「気仙沼市空家等対策計画」によると、平成27年度空家は1051戸になっており、この空き家を利活用してＵＩＪターンの方や、地元の人たちへの売却や賃貸が、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯ（ミナト）を中心に進められております。これにより移住者の方たちへの定住支援になり、また、空き家対策にも繋がっております。一方で所有者が分からず放置されたままの家屋もあります。景観の問題もありますが、災害時の倒壊の恐れ、また伸びた枝や雑草が生い茂り対応に苦慮している現状があります。そのような中、令和５年２月、国土交通省から「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」の報告がありました。この報告の中で、これらの対策を一体的・総合的に推進し、空き家・土地の有効活用や適切な管理を図り、地域経済の活性化に繋げることとするとあります。現行の住民基本台帳法の見直し、また、法務省による民法改正、令和６年４月には相続登記の申請の義務化も施行される予定です。そこで以下について伺います　　①計画期間を５年間とし、今年度改訂が予定されている「気仙沼市空家等対策計画」にある気仙沼市空家等対策庁内検討会議での検討内容、また、その結果、どのような対策を講じてきたか伺います　　②国が示した「空き家対策と所有者不明土地対策等の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を受け、本市の考え、また、今後の取り組みについて伺います２　防災について（１）現在、各地区において「地区津波ハザードマップ作成ワークショップ」が行われています。ここでは、地元住民をはじめ、消防団の方や学校の先生、保育園の先生などが集まり活発な話し合いが行われています。東日本大震災の教訓を踏まえ避難経路の確認、また、危険個所の有無などを皆さんで共通認識できるように話し合っています。そこで以下について伺います　　①今回のワークショップで出された、避難道をはじめとした様々な課題について、今後の取り組み方針を伺います　　②個人避難計画の作成や国交省が推奨するマイタイムラインの作成を今後のワークショップにて行ってみてはどうか　　③備蓄物資の配送計画、また配送ルートの確認、そして災害時においては、避難所におけるトイレが重要であると考えますが、その対策は十分であるか伺います　　④地震発生時、海岸沿いに注意を呼び掛けるためにドローンの導入は有効だと思われますが、導入に関しての考えを伺います３　除草作業について（１）本年、６月４日に毎年行われている全市一斉清掃が行われました。高齢化が進む中で、市民が協力しあって朝早くから全地域において草刈りを中心に行われ、自宅周辺はもちろん道路沿いや地区のみんなで使う場所、漁港のコンクリートの隙間から生えている雑草などの除草をし、その結果、景観の向上、道路においては見通しが良くなり、安全性が高まりました。また、別な日には住民と当局の職員の方たちが協力し合って草刈りが行われた箇所もあり、感謝と共にこれから観光シーズンを迎えるにあたり、より一層気仙沼の景観が良くなったと思います。一方で課題になっている作業者の高齢化、また市が管理している土地において、速やかな除草が求められている箇所があります。以下について伺います　　①毎年３月に行われている道路保護組合長会議において、市道に面する除草について話し合われた結果、今後どのような対策を考えているか伺います　　②市道以外の箇所についても、一斉清掃の前に作業を行うことにより、地域住民の負担軽減にも繋がると思いますが、市の考えを伺います
令和5年第130回（2月）定例会 3月1日本会議一般質問	◎一問一答１　高齢者介護について（１）本市では令和４年９月末現在、高齢化率39.8％となっており、大島地区においては、53.6％と高い数値になっております。これから、ますます介護や医療、福祉が重要になってきます。市内においては地域包括支援センターが６か所に設置されており、各関係機関と共に支援に従事していただいております。この介護・福祉に関する様々な課題がある中、在宅介護における家庭内での介護者の負担が大きく、時には仕事をやめざるを得ない状況があります。この重要な課題に向き合い少しでも負担軽減につなげる事が重要だと思い以下について伺います　　①第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本目標への取り組みと現状を伺います　　②在宅介護をされている方の悩んでいる声を共有し、反映するための課題と今後の取り組みを伺います２　生活保護について（１）令和４年３月の生活保護世帯数は403世帯、保護人員490人、保護率8.21パーミルとなっており、年々増加傾向になっております。申請に悩んでいる本人からすると、これから先どうしたらいいか分からず、人生に希望を見いだせずにいます。担当課に相談に行くのも勇気がいることと思います。そこで以下について伺います　　①委託先「ひありんく気仙沼」へ繋げているケースもあるかと思いますが、その成果・課題について伺います　　②相談窓口にきた市民に対して正確な情報提供を分かりやすく、また何より「誰一人取り残さない」寄り添った対応をするために、どのような取り組みをしているか伺います３　ドローンの活用について（１）現在、日本のみならず世界においてドローンが様々な形で活用されています。カメラで景色を撮影したり、広範囲の畑に肥料を散布したり、防災のために活用したりなど幅広く活用されています。これからますますドローンの活用が注目されていくと思います。以下について伺います　　①特に大島の自然を生かした観光ＰＲとしての活用について市の見解を伺います
令和4年第129回（12月）定例会 12月13日本会議一般質問	◎一問一答１　子ども達の支援について（１）平成28年12月14日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が公布されました。いわゆる「教育機会確保法」です。この法律により、子ども達の不登校を登校という結果のみを目標とせず社会的自立を促していく。また様々な教育の機会を確保していくことを国、地方公共団体、民間団体等が密接に連携・協力をしていく事が大事だと明記されています。年々増加する不登校児童生徒への多様な学びの場として教育支援センター、またフリースクール等の存在が重要視されます。そこで以下について伺います　　①市内においての不登校児童生徒の現状把握、また民間団体等との連携を踏まえた結果、課題解決に向け今後どのように考え、計画があるのか伺います　　②児童生徒の社会的自立に向け、社会的に重要な役割を担う民間団体、フリースクールが不登校児童生徒増加により存続が難しくなっています。このような現状を克服するためにどのように考えているか伺います（２）「気仙沼市子どもの生活に関する実態調査業務に関する小中学生アンケート調査集計報告書」の調査結果について伺います　　①アンケート結果による本市としての所感、今後の取り組みを伺います　　②「親の代わりに食事の支度や洗濯をしている」で「毎日・ほぼ毎日」が１．７％「おじいさん、おばあさんの介護をしている」でこれも「毎日・ほぼ毎日」で１．０％との結果からヤングケアラーが一定数います。当局の所感を伺います　　③アンケート結果によると保護者の婚姻状況では、ひとり親が14％で117人の方がいます。その中で養育費を受け取っていない保護者は67.0％となっており２/３の方が養育費を受け取っていないことがわかりました。昨今続くコロナ禍による仕事の減少、また物価、燃油の高騰など親にとっては大変な状況です。特に入学を控えた子どもの親御さんです。そこで小中学校で使用した学習備品、古着、ランドセル等々、卒業した生徒が使わなくなった備品を再利用して次世代の保護者、子どもたちへ譲渡できる場が求められているが本市の考えを伺います。また広報などで以前あった「譲りたいもの」を広報に掲載するのはどうか伺います（３）令和４年10月28日閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、「支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する」ことが盛り込まれました。以下について伺います　　①本市としての、この事業をどのような支援の方法で実施していくのか伺います。また時期について伺います２　除草作業について（１）本年、市政懇談会が市内10会場で行われました。そこで各地区において多かったご要望の一つが草刈りのことでした。市の考え方として「各地域の草刈り作業については、高齢化等により同様の課題を抱えている。他市の取り組み事例や国・県が進める道路ボランティア制度等について研究し、検討を進めていく」との答弁がありました。除草作業は道路ばかりではなく公園、市営住宅等々があり、担当課についても横の連携が大事になると思います。そこで以下について伺います　　①当局としての検討結果は、いつどのような形で知ることができるか伺います　　②草刈りに対しての担当窓口を設置し、各除草箇所において各部署が横の連携を取れるように体制づくりをしてみてはどうか伺います。また有償ボランティアなど副業の一環としての取り組みを提案したいと思いますが、当局の考えを伺います
令和4年第127回（9月）定例会 9月16日本会議一般質問	◎一問一答１　大雨による自然災害について（１）近年、大雨による災害が続いています。それによる被害は大きく、またその被害はあらゆる分野にわたり広範囲に及んでいます。先の７月15日の大雨では、人的被害の報告はないものの護岸崩壊や農地への冠水被害、家屋の一部破損、倒木等々多岐にわたりました。それにより第一に考えなければならない事は、生命を守らなければならない事です。そこで、以下について伺います　　①大島の磯草亀山線において、１本は電線に引っ掛かり、もう１本は道路に倒れるという倒木の被害がありました。この様な事が起こらないように、倒木の危険性のある木、特に生活道路に面している木の伐採についてどの様な対策を考えているか伺います　　②側溝や集水桝からの排水が追いつかないために雨水があふれ出し冠水している箇所について、その原因調査はされているか伺います２　大島公民館について（１）大島公民館の今後の計画として、新築または大島中学校の利活用など様々な案がありますが、以下について伺います　　①本市としての考え、方向性を伺います　　②今後、どのような計画で住民との合意形成を図っていくのか伺います３　観光地としての大島について（１）平成31年４月７日に気仙沼大島大橋が完成して以来、大島に来訪する観光客は増えています。また、市内、県内外の人はアクセスしやすくなり、ますます大島の観光が注目を集めています。以下について伺います　　①大島における気仙沼市道路整備計画の進捗状況を伺います　　②その計画の迅速な竣工について伺います　　③海岸の清掃、草刈りを含め自然環境美化のために、地元住民が清掃活動を積極的に行っています。その時に出るゴミの回収など市との円滑な協力体制はどうなっているか伺います４　高齢者肺炎球菌ワクチンについて（１）現在、高齢者対象の肺炎球菌ワクチンの助成は、初回のみです。肺炎球菌ワクチンは５年程度で効果が薄れるために接種から５年経過後の再接種が推奨されています。しかしながら、２回目以降の助成がなく全額自己負担となっており、高齢者からは経済的に負担が大きいとの声とともにワクチン接種に踏み切れない実情があります。そこで、以下について伺います　　①接種回数を限定せず、２回目以降も助成をしていく考えはないか伺います

令和6年第141回（9月）定例会 9月20日本会議一般質問	◎一問一答１　災害ケースマネジメントとデジタル防災マップについて（１）近年頻発する豪雨災害、また地震・津波による被害を最小限にとどめるため、防災・減災の継続的な取組が重要であります。災害はいつ起こるか予測は困難であり、万が一に備えた様々な準備が必要であります。その一つとして災害ケースマネジメントが挙げられます。災害ケースマネジメントとは、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握したうえで、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建がすすむようにマネジメントする取組であります。そこで以下について伺います　　①本市における災害ケースマネジメントの考え方と研修の実施について伺います　　②大規模災害時における連携する団体との関係性の強化をどのように考えているか伺います（２）スマートフォンで現在地が確認でき、多言語対応の防災デジタルマップは有効だと考えるが市の考えを伺います２　情報発信について本市において移住・定住促進事業や子育て支援、また、結婚支援事業など様々な支援メニューがあります。しかしその情報が必要としている方々に届いていなく、その恩恵を受けられなかった人達が少なからずいらっしゃいます。ホームページに記載されているとは思いますが、必ずしも見ているとは限りません。そこで以下について伺います（１）支援事業などの情報発信についての考え、また今後どのように展開をしていくのか伺います（２）現行の施策を整理し、市民に分かりやすく提示していくことが求められていると思うが市の考えを伺います３　有償ボランティア制度導入について毎年、各地区における大きな課題になっている事の一つに草刈りがあります。年々高齢化が進むにつれて体への負担は大きくなり、作業自体が困難になってきています。この課題解決に向けた仕組みを構築していくことが重要だと考えます。有償ボランティアを活用しての草刈りなどの課題解決に向けた取組について市の考えを伺います
令和6年第136回（2月）定例会 2月28日本会議一般質問	◎一問一答１　第２次気仙沼市総合交通計画について（１）本市において、喫緊の課題である公共交通の課題解決に向けた取り組みとして、令和４年８月に「第２次気仙沼市総合交通計画」が令和４年度から令和８年度までの５年間の計画として策定されました。人口減少、少子高齢化が進む中、将来的に持続可能な交通計画が市民の生活にとって重要になります。本計画でまとめられている「現状から見える課題等の抽出」にあるように、この課題解決に向け行政、事業者、地域住民の３者間で話し合い、本市が抱える公共交通に対する課題の共通認識を持ち、協力体制を構築していく事が大事だと思います。そこで以下について伺います　　①令和５年度に住民との話し合いや事業者を交えての話し合いは行われてきたか。また地域住民からどのような声が上がっているか伺います　　②持続可能な交通体系の構築において、どのように取り組むのか伺います　　③来年度、交通空白地域においてどのような対策を検討しているのか伺います２　高齢者等のごみ出しについて（１）本市において、年々高齢化率が上がっている中、ごみ出しの負担が大きくなり困っている、との声を聞きます。特に病気を患っている一人暮らしの高齢者の方、障がい者の方たちです。集積所まで、ゴミ袋を抱えてしまうと杖やシルバーカーが使えず苦慮しているのが現状です。そのような中、環境省が令和３年３月に「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」をまとめました。そこには高齢者のごみ出しに課題を抱えている事例が増加しており、こうした傾向は、今後数十年にわたり続くものと見込まれ、地方自治体において高齢化社会に対応した体制へシフトしていく必要性が生じていますと、考察しています。そこで以下について伺います　　①ごみ出し困難者の現状の把握はしているか、またどのようなニーズがあるのか伺います　　②ごみ出しの支援が必要だと思われるが、本市において今後の考え方を伺います
令和5年第135回（12月）定例会 12月20日本会議一般質問	◎一問一答１　委託料について（１）令和５年10月の消費者物価指数は2020年を100とした場合107.1、前年同月比は3.3％の上昇、前月比は0.7％の上昇と市民の生活を圧迫している現状です。こうした物価高を乗り越えるために、政府は総合経済対策を決定し、物価高を上回る賃上げに取り組んでいます。しかしながら、事業者は資材高騰、燃油の高騰が続いていることで、人件費を上げたくても価格転嫁が難しく原資の確保ができない状態です。こういう状況の中、市で業務を委託している民間事業者、また指定管理者の人件費を、市が率先して増額し、物価を上回る賃上げの流れをつくる事が大事であり、それが消費拡大と地域経済の好循環を生み出すものであります。そこで以下について伺います　　①物価や燃油の高騰を鑑みた時、民間委託事業者、また指定管理者の委託料や人件費の現状及び増額について市の見解を伺います　　②事業者との意見交換は十分に行われているか伺います２　義務教育学校について（１）岐阜県白川村にある白川郷学園では、小学校と中学校を統合し１年生から９年生まで一貫した教育体制の義務教育学校として運営をしています。元々４校あった小中学校が統合され、平成29年４月に義務教育学校としてスタートしました。令和５年度現在、全校生徒113名、1クラス10名から15名で構成されています。その効果としてコミュニティスクールとして地域の方と一緒に合掌造りの屋根作り、また子ども達が主体で取り組む生徒会、そして特筆すべきは年３回、１年生から９年生までの縦割りでグループを作り、朝の会、給食、掃除、など１週間を一緒に活動する異学年交流です。この異学年交流により９年前の自分や、９年後の自分を見ることで、下の学年は先輩にあこがれを持ち、上の学年は頼られることで自己有用感を高めているとの事です。この取組により不登校児童生徒はゼロなど効果を発揮しています。そこで以下について伺います　　①本市において「義務教育学校」の制度についてどのように考えているか。また、将来的にこの制度を取り入れる考えはあるか伺います
令和5年第133回（9月）定例会 9月15日本会議一般質問	◎一問一答１　亀山斜行エレベーターについて（１）昨年６月議会において、亀山斜行エレベーターの事業が議決され、現在に至るまで物価高騰や資材調達など様々な情勢の影響がありながらも、各関係者のご協力のもと令和７年度の完成に向け、調査、設計、整備など進んでいる事と思います。この間、担当課は事業の進捗を発信するツールとして「亀山通信」の発行をしてきました。これにより、亀山斜行エレベーター工事の進捗情報の周知をしてきました。一方で、亀山頂上の駅舎はどんな外観で、その周辺の整備はどうなるのか。また、工事が進むうえで、市民生活や観光に訪れる人に影響が出る場合などあるのか、などその課題についても共通認識を持っていくことが大事かと思います。そこで以下について伺います　　①今後のスケジュール、また現在抱えている課題等があるか伺います　　②意見交換また、住民説明会を求める声がありますが、当局の考えを伺います　　③完成時の渋滞対策について伺います２　ヤングケアラーについて（１）令和４年３月「気仙沼市子どもの生活に関する実態業務に関する小中学生アンケート調査集計報告書」が公表されました。この調査結果によって、本市においてのヤングケアラーの実態が一部ではありますが明らかになりました。現在、国においてもこども家庭庁が新たに発足し、そこでは、ヤングケアラーへの支援体制強化事業として、実態調査、研修推進、相談体制整備など、支援の拡充を図り、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援に繋げることとしています。特に令和４年度から３年間を「集中取組期間」としてヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むことになっています。そこで以下について伺います　　①本市において、ヤングケアラーの現状をどのように把握しているか、またどのような方法で情報を集約しているのか伺います　　②支援体制強化のための「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置、また関係機関職員の研修の実施を提案しますが、市の考えを伺います　　③ケア対象者が高齢者か、あるいは障がい者かによって担当課は違うが、そこからヤングケアラーにアプローチする場合の横断的な連携はどうなっているか伺います
令和5年第132回（6月）定例会 6月21日本会議一般質問	◎一問一答１　空き家対策について（１）「気仙沼市空家等対策計画」によると、平成27年度空家は1051戸になっており、この空き家を利活用してＵＩＪターンの方や、地元の人たちへの売却や賃貸が、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯ（ミナト）を中心に進められております。これにより移住者の方たちへの定住支援になり、また、空き家対策にも繋がっております。一方で所有者が分からず放置されたままの家屋もあります。景観の問題もありますが、災害時の倒壊の恐れ、また伸びた枝や雑草が生い茂り対応に苦慮している現状があります。そのような中、令和５年２月、国土交通省から「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」の報告がありました。この報告の中で、これらの対策を一体的・総合的に推進し、空き家・土地の有効活用や適切な管理を図り、地域経済の活性化に繋げることとするとあります。現行の住民基本台帳法の見直し、また、法務省による民法改正、令和６年４月には相続登記の申請の義務化も施行される予定です。そこで以下について伺います　　①計画期間を５年間とし、今年度改訂が予定されている「気仙沼市空家等対策計画」にある気仙沼市空家等対策庁内検討会議での検討内容、また、その結果、どのような対策を講じてきたか伺います　　②国が示した「空き家対策と所有者不明土地対策等の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を受け、本市の考え、また、今後の取り組みについて伺います２　防災について（１）現在、各地区において「地区津波ハザードマップ作成ワークショップ」が行われています。ここでは、地元住民をはじめ、消防団の方や学校の先生、保育園の先生などが集まり活発な話し合いが行われています。東日本大震災の教訓を踏まえ避難経路の確認、また、危険個所の有無などを皆さんで共通認識できるように話し合っています。そこで以下について伺います　　①今回のワークショップで出された、避難道をはじめとした様々な課題について、今後の取り組み方針を伺います　　②個人避難計画の作成や国交省が推奨するマイタイムラインの作成を今後のワークショップにて行ってみてはどうか　　③備蓄物資の配送計画、また配送ルートの確認、そして災害時においては、避難所におけるトイレが重要であると考えますが、その対策は十分であるか伺います　　④地震発生時、海岸沿いに注意を呼び掛けるためにドローンの導入は有効だと思われますが、導入に関しての考えを伺います３　除草作業について（１）本年、６月４日に毎年行われている全市一斉清掃が行われました。高齢化が進む中で、市民が協力しあって朝早くから全地域において草刈りを中心に行われ、自宅周辺はもちろん道路沿いや地区のみんなで使う場所、漁港のコンクリートの隙間から生えている雑草などの除草をし、その結果、景観の向上、道路においては見通しが良くなり、安全性が高まりました。また、別な日には住民と当局の職員の方たちが協力し合って草刈りが行われた箇所もあり、感謝と共にこれから観光シーズンを迎えるにあたり、より一層気仙沼の景観が良くなったと思います。一方で課題になっている作業者の高齢化、また市が管理している土地において、速やかな除草が求められている箇所があります。以下について伺います　　①毎年３月に行われている道路保護組合長会議において、市道に面する除草について話し合われた結果、今後どのような対策を考えているか伺います　　②市道以外の箇所についても、一斉清掃の前に作業を行うことにより、地域住民の負担軽減にも繋がると思いますが、市の考えを伺います
令和5年第130回（2月）定例会 3月1日本会議一般質問	◎一問一答１　高齢者介護について（１）本市では令和４年９月末現在、高齢化率39.8％となっており、大島地区においては、53.6％と高い数値になっております。これから、ますます介護や医療、福祉が重要になってきます。市内においては地域包括支援センターが６か所に設置されており、各関係機関と共に支援に従事していただいております。この介護・福祉に関する様々な課題がある中、在宅介護における家庭内での介護者の負担が大きく、時には仕事をやめざるを得ない状況があります。この重要な課題に向き合い少しでも負担軽減につなげる事が重要だと思い以下について伺います　　①第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本目標への取り組みと現状を伺います　　②在宅介護をされている方の悩んでいる声を共有し、反映するための課題と今後の取り組みを伺います２　生活保護について（１）令和４年３月の生活保護世帯数は403世帯、保護人員490人、保護率8.21パーミルとなっており、年々増加傾向になっております。申請に悩んでいる本人からすると、これから先どうしたらいいか分からず、人生に希望を見いだせずにいます。担当課に相談に行くのも勇気がいることと思います。そこで以下について伺います　　①委託先「ひありんく気仙沼」へ繋げているケースもあるかと思いますが、その成果・課題について伺います　　②相談窓口にきた市民に対して正確な情報提供を分かりやすく、また何より「誰一人取り残さない」寄り添った対応をするために、どのような取り組みをしているか伺います３　ドローンの活用について（１）現在、日本のみならず世界においてドローンが様々な形で活用されています。カメラで景色を撮影したり、広範囲の畑に肥料を散布したり、防災のために活用したりなど幅広く活用されています。これからますますドローンの活用が注目されていくと思います。以下について伺います　　①特に大島の自然を生かした観光ＰＲとしての活用について市の見解を伺います
令和4年第129回（12月）定例会 12月13日本会議一般質問	◎一問一答１　子ども達の支援について（１）平成28年12月14日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が公布されました。いわゆる「教育機会確保法」です。この法律により、子ども達の不登校を登校という結果のみを目標とせず社会的自立を促していく。また様々な教育の機会を確保していくことを国、地方公共団体、民間団体等が密接に連携・協力をしていく事が大事だと明記されています。年々増加する不登校児童生徒への多様な学びの場として教育支援センター、またフリースクール等の存在が重要視されます。そこで以下について伺います　　①市内においての不登校児童生徒の現状把握、また民間団体等との連携を踏まえた結果、課題解決に向け今後どのように考え、計画があるのか伺います　　②児童生徒の社会的自立に向け、社会的に重要な役割を担う民間団体、フリースクールが不登校児童生徒増加により存続が難しくなっています。このような現状を克服するためにどのように考えているか伺います（２）「気仙沼市子どもの生活に関する実態調査業務に関する小中学生アンケート調査集計報告書」の調査結果について伺います　　①アンケート結果による本市としての所感、今後の取り組みを伺います　　②「親の代わりに食事の支度や洗濯をしている」で「毎日・ほぼ毎日」が１．７％「おじいさん、おばあさんの介護をしている」でこれも「毎日・ほぼ毎日」で１．０％との結果からヤングケアラーが一定数います。当局の所感を伺います　　③アンケート結果によると保護者の婚姻状況では、ひとり親が14％で117人の方がいます。その中で養育費を受け取っていない保護者は67.0％となっており２/３の方が養育費を受け取っていないことがわかりました。昨今続くコロナ禍による仕事の減少、また物価、燃油の高騰など親にとっては大変な状況です。特に入学を控えた子どもの親御さんです。そこで小中学校で使用した学習備品、古着、ランドセル等々、卒業した生徒が使わなくなった備品を再利用して次世代の保護者、子どもたちへ譲渡できる場が求められているが本市の考えを伺います。また広報などで以前あった「譲りたいもの」を広報に掲載するのはどうか伺います（３）令和４年10月28日閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、「支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する」ことが盛り込まれました。以下について伺います　　①本市としての、この事業をどのような支援の方法で実施していくのか伺います。また時期について伺います２　除草作業について（１）本年、市政懇談会が市内10会場で行われました。そこで各地区において多かったご要望の一つが草刈りのことでした。市の考え方として「各地域の草刈り作業については、高齢化等により同様の課題を抱えている。他市の取り組み事例や国・県が進める道路ボランティア制度等について研究し、検討を進めていく」との答弁がありました。除草作業は道路ばかりではなく公園、市営住宅等々があり、担当課についても横の連携が大事になると思います。そこで以下について伺います　　①当局としての検討結果は、いつどのような形で知ることができるか伺います　　②草刈りに対しての担当窓口を設置し、各除草箇所において各部署が横の連携を取れるように体制づくりをしてみてはどうか伺います。また有償ボランティアなど副業の一環としての取り組みを提案したいと思いますが、当局の考えを伺います
令和4年第127回（9月）定例会 9月16日本会議一般質問	◎一問一答１　大雨による自然災害について（１）近年、大雨による災害が続いています。それによる被害は大きく、またその被害はあらゆる分野にわたり広範囲に及んでいます。先の７月15日の大雨では、人的被害の報告はないものの護岸崩壊や農地への冠水被害、家屋の一部破損、倒木等々多岐にわたりました。それにより第一に考えなければならない事は、生命を守らなければならない事です。そこで、以下について伺います　　①大島の磯草亀山線において、１本は電線に引っ掛かり、もう１本は道路に倒れるという倒木の被害がありました。この様な事が起こらないように、倒木の危険性のある木、特に生活道路に面している木の伐採についてどの様な対策を考えているか伺います　　②側溝や集水桝からの排水が追いつかないために雨水があふれ出し冠水している箇所について、その原因調査はされているか伺います２　大島公民館について（１）大島公民館の今後の計画として、新築または大島中学校の利活用など様々な案がありますが、以下について伺います　　①本市としての考え、方向性を伺います　　②今後、どのような計画で住民との合意形成を図っていくのか伺います３　観光地としての大島について（１）平成31年４月７日に気仙沼大島大橋が完成して以来、大島に来訪する観光客は増えています。また、市内、県内外の人はアクセスしやすくなり、ますます大島の観光が注目を集めています。以下について伺います　　①大島における気仙沼市道路整備計画の進捗状況を伺います　　②その計画の迅速な竣工について伺います　　③海岸の清掃、草刈りを含め自然環境美化のために、地元住民が清掃活動を積極的に行っています。その時に出るゴミの回収など市との円滑な協力体制はどうなっているか伺います４　高齢者肺炎球菌ワクチンについて（１）現在、高齢者対象の肺炎球菌ワクチンの助成は、初回のみです。肺炎球菌ワクチンは５年程度で効果が薄れるために接種から５年経過後の再接種が推奨されています。しかしながら、２回目以降の助成がなく全額自己負担となっており、高齢者からは経済的に負担が大きいとの声とともにワクチン接種に踏み切れない実情があります。そこで、以下について伺います　　①接種回数を限定せず、２回目以降も助成をしていく考えはないか伺います