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小野寺 俊朗
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◎一問一答 １ 能登半島地震とＳＤＧｓについて 能登半島地震の発生による死因のトップは建物倒壊によることが明らかになっています。死者の減少をはじめとする災害対応の課題解決のためには、2030年までに「誰一人取り残さない」ための目標を定めている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組の前進が必要と考えます。そこで、防災行動に必要な以下の点について伺います （１）防災行動で一番大事と言われている建物の耐震化について、気仙沼市耐震改修促進計画の現状と耐震化率100％達成に向けた取組について伺います （２）建物の耐震化と合わせて、家具の転倒防止も課題であると考えます。本市の取組を伺います （３）建物火災は消火器による「初期消火」が有効であります。本市公共施設の消火器設置状況や一般住宅の消火器設置状況を伺います （４）インクルーシブ防災学（障がい者、高齢者、医療的ケア児・者、妊婦、子ども、外国人等を含むあらゆる人を取り残さない防災という考え方）による個別避難計画の策定状況の現状と課題について伺います （５）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生確率が高まっています。本市としての備えをどのように準備しているのか伺います ２ 地方自治法改正に伴う国の指示権について 今年６月19日に成立した改正地方自治法は、「国と普通地方公共団体との関係等の特例」を新設し、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、各大臣が、閣議決定により、地方公共団体に対して、その事務処理について必要な指示をする、いわゆる補充的指示権を盛り込みました。憲法に明記されている地方自治の本旨である住民自治と団体自治を毀損することになりかねない法律の改正となっていることについて、立法事実に対する本市の見解を伺います （１）東日本大震災の際に、災害対策・災害対応に係る市町村と国の役割分担について、市町村が主導して国が後方支援した方が良いのか、又は国が主導して市町村が補助する方が良いのか、本市の考えを伺います （２）感染症の蔓延等による国民の安全に重大な影響を及ぼす対応として、国民の生命、身体又は財産の保護のために必要な措置が的確かつ迅速に実施されることを確保するために、国が普通地方公共団体に対し、地方自治法の規定を直接の根拠として、必要な指示を行うことができるようになりますが、感染症法には「緊急性」を要件として国の指示権が規定されていることから、重ねて地方自治法を改正してまで国の指示権を創設する必要性について、本市はどのように考えているのか伺います （３）改正地方自治法では、大臣が特に必要があると認める時、閣議の決定を経るだけで必要な指示ができることになります。国会の承認は必要とされていません。普通地方公共団体の意見を聞くことは単なる努力義務に過ぎないことが心配されます。指示権を発動する「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」や「発動する恐れのある場合」とは、どの様なことが考えられているのか伺います （４）衆議院での地方自治法改正法案の質疑では、松本総務大臣が「特定の事態を念頭に置いているものではない」と答弁して、立法事実（ある法が存在する合理性の根拠となる社会的事実）を明らかにしていません。2000年の地方分権一括法で、国と地方は「対等・協力」関係となったものを国と地方の関係が「主従」関係に逆戻りするのではないかと心配しますが、本市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 地球温暖化対策推進法と再生可能エネルギーについて （１）太陽光発電について 再生可能エネルギーの中で、経済性が高いと言われている太陽光発電は、大変有効であると考えます。建築物の屋根に設置する太陽光発電の設置推進施策をさらに進めることについて所見を伺います （２）バイオマス発電について ヨーロッパで再生可能エネルギーの消費構成の５割を占めるバイオマス発電について、本市の現状とバイオマスによる発電の可能性・展望について伺います （３）小水力発電について 一般河川や農業用水などを利用して行なわれる小水力発電の本市の導入状況と可能性・展望について伺います （４）風力発電について 風力発電事業導入の課題は、沢山あると考えます。本市として、風力発電事業導入の課題と進め方について伺います （５）その他の再生可能エネルギーの利用について その他の再生可能エネルギーとして、地熱発電があります。本市における可能性などどのように検討しているのか伺います （６）地域脱炭素化促進事業の促進区域について 2021年５月に成立した改正「地球温暖化対策推進法」では、市町村全体での再生可能エネルギー利用促進等の施策の実施目標、地域脱炭素化促進事業の促進区域及び地域毎の配慮事項の住民意見聴取や協議会組織との協議を行ない、市町村が円滑な合意形成を図り個別事業を促進するように書いてありますが、再生可能エネルギー利用促進の施策の実施目標設定に向けた作業状況と、地域脱炭素化促進事業の促進区域をいつ定めるのか伺います ２ ゼロカーボンシティ宣言について （１）ゼロカーボンシティ宣言と非化石証書について ①本市が、なぜ、ゼロカーボンシティ宣言に取り組むのか伺います ②市内で発電された電気が、本市で消費されるのではなく、企業が非化石証書というＣＯ２を排出しないという環境価値が電力会社に移転し販売されます。本市の土地で作った再生可能エネルギー発電電気が、企業のゼロカーボンの実績となり、本市はゼロカーボンの実績とならないということが起きることについてどのように考えていますか伺います ③環境価値の地産地消を進める取組の考えがありますか伺います （２）再生可能エネルギー100％社会に向けた取組について 2050年二酸化炭素排出実質ゼロのゼロカーボンシティを目指す本市が、取り組む取組は、人口減少社会に対応した電力体制を目指すべきであります。本市の再生可能エネルギー100％社会に向けた取組みを伺います |
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◎一問一答 １ 市職員の障害者雇用について 障害者雇用促進法は、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務づけており、民間企業と公的機関では、法定雇用率は異なります。厚生労働省において、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況の調査を行っていますが、本市の現状と今後の取組について伺います （１）本年度の障害者の雇用義務数と雇用者数及び障害者雇用率の状況について伺います （２）障害者雇用に関する計算の際の常用労働者の人数と短時間労働者の人数を伺います （３）障害の程度が「重度」と判定された重度身体障害者と重度知的障害者は、障害者雇用人数のダブルカウントが適用されますが、該当者はいるのか伺います （４）国及び地方公共団体の障害者雇用率が令和６年４月から2.8％、令和８年７月から3.0％に段階的に引き上げとなります。計画的な雇い入れが求められますが、本市の取組を伺います ２ 森林環境税の徴収開始と本市の取組について 森林環境税は、令和６年度から賦課徴収が始まります。豊かな森の恵をまちづくりに活かし、次世代に継承するために、どのように取り組んで行くのか伺います （１）新たに住民税と合わせて徴収する国税ですが、市民にどのように説明するのか伺います （２）森林環境税を原資として、都道府県や市町村へ譲与される森林環境譲与税の使途は、間伐、森林経営の再委託、災害の発生防止、林業人材の育成、木材の利用促進、普及啓発活動などがあるとされていますが、本市の取組を伺います ３ 市民の森風力発電事業について （仮称）宮城気仙沼風力発電事業が計画されておりますが、現状の取組状況及び今後の事業の進捗などについて伺います （１）現在、４機ある風力発電施設に隣接して設置する計画に対し、「市民の森」の自然に親しむ人たちに対する影響及び森林の景観、騒音による影響が大きいと考えている市民が多くいます。このことに対して市長はどのように受け止めているのか伺います （２）（仮称）宮城気仙沼風力発電事業の事業者は、事業計画に対する住民の不安解消と理解の醸成をどのように進めているのか伺います （３）風力発電事業者の事業手続の現状と今後の事業手続について伺います ４ 厳寒時期に自然災害等が発生した場合の対応について 令和６年能登半島地震と同じように、12月、１月の厳寒時期に自然災害が発生した場合に、どのような対応を考えているのか次の点を伺います （１）避難所への段ボールベッドの配備について、本市の状況を伺います （２）福祉避難所の開設に際し、高齢者、障害者、妊産婦・乳幼児などの受け入れについて、どのように検討されているのか伺います （３）避難所へペットと一緒に避難することの検討が行なわれているのか伺います （４）漁業者が沿岸の海上で作業中に大規模地震と直後の引き波に遭遇した場合、避難についてどのように考えているのか伺います （５）避難所でのトイレ利用の方法や簡易トイレの設置などの対応について伺います |
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◎一問一答 １ 地域包括ケアシステムを支えるための取組とＩＣＴネットワークの構築について 10月31日全国自治体病院経営都市議会協議会主催の第17回地域医療政策セミナーが東京都の都市センターホテルにおいて開催されました。2024年度は６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の３つが同時改定されることから注目度の高いものとなっています。そこで、地域包括ケアシステムを支えるための取組の現状とこれらの課題の解決に向けたＩＣＴネットワーク構築に向けた取組について以下のとおり伺います （１）ケアマネージャーの業務負荷となっている市役所との行政手続の煩雑さの解消をどのように改善していくのか、また、現在検討をしていることがあるのか伺います （２）医療においては、より「生活」に配慮した質の高い医療を、介護においては、より「医療」の視点を含めたケアマネジメントを行なうために必要な情報提供の内容や連携のあり方が必要であると厚生労働省は重視しておりますが、地域包括ケアシステムを推進する本市が取り組む情報提供や連携の現状を伺います （３）国の医療ＤＸは、全国のストック情報の集約化が３から４年後に作成される見込みのようであります。しかし、フロー情報のＤＸは検討されていないことから地域に任されることになります。本市の地域包括ケアシステム構築のためにＩＣＴを活用して関係者間の連携を図ることについて検討しているのか伺います ２ 「ほや（加熱）」と「もうかざめ」の学校給食での利用状況・今後の活用、並びに日本食品標準成分表への掲載について （１）アルツハイマー病の改善につながる成分を含んでいると言われる「ほや」は、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）が鶏よりも多くあると言われています。同じく、「もうかざめ」は、鶏肉に似て、低カロリー、高タンパク質の魚肉であり、鉄分、ビタミンＢ６、ビタミンＢ12が豊富であることが分かっています。学校給食での利用状況と今後の活用について伺います （２）「ほや（加熱）」の日本食品標準成分表への収載依頼が新型コロナウイルスの関係で中断されております。宮城県を先頭に近隣自治体との連携の下、働きかけを進めることについて伺います （３）「もうかざめ」について、現在日本標準成分表に掲載されている「あぶらつのざめ」「よしきりざめ」「ふかひれ」に続き掲載されるように本市が中心となって取組を進めていただきたいと考えます。日本標準成分表への掲載に向けた取組状況を伺います ３ 市役所職場内のハラスメントについて 令和３年９月に「気仙沼市職員のハラスメント防止に関する指針」が策定されました。令和５年８月には「気仙沼市人材育成方針」が策定され、両指針の遵守及びハラスメントのない職場づくりがうたわれています。これらの取組を踏まえて以下の点について伺います （１）ハラスメントへの対応として相談窓口を設置しておりますが、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントの相談窓口への相談件数を伺います。また、相談を受けて行なった「被害者に対する措置」「加害者への処分」の具体例を伺います （２）指針においては、「所属長の責務」が明記されておりますが、所属長からハラスメントを受けている場合の対応策について伺います （３）これらを踏まえた再発防止策について伺います （４）第三者による相談窓口等を開設していないのは、何故なのか、第三者による相談窓口の開設など紛争解決援助策について伺います |
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◎一問一答 １ 保育士の配置基準の見直し、業務改善・働き方改革、処遇の改善等について 昨年９月に起きた静岡県牧之原市の認定こども園での通園バス車内置き去り事故や昨年12月静岡県裾野市で起きた不適切な保育により保育士が逮捕されるなど全国的に多発する保育施設での事故・事件を受けて、改善策の検討や実態調査などが行なわれています。その中で保育士の過重労働が表面化しましたが、業務量に合わない現状の職員配置基準やこの間行なわれている業務改善の取り組み、働き方改革、処遇の改善などについて本市の取り組み状況などを伺います （１）国が昨年末に実態調査を各自治体に要請しました。その要請の内容と結果について、本市の受け止めを伺います （２）昭和23年12月29日厚生省令第63号「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」33条２項で、保育士の数が、乳児概ね３人につき１人、満１歳以上満３歳に満たない幼児概ね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児概ね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児概ね30人につき１人以上となっています。独自の配置基準を設けて保育士の負担を軽減している自治体が全国にあります。そこで、本市の配置基準を伺います （３）2016年（平成28年）４月から、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応として「保育所等における保育士配置に係る特例」が厚生労働省から発出されています。限定的に実施することが可能である事が留意事項として記されていますが、特例の実施状況と特例実施後の現在の状況を伺います （４）国は、令和３年３月「保育分野の業務負担・業務の再構築のためのガイドライン」を作成し、業務負担の軽減や改善を行なうために、その手順と取り組み例を紹介しています。ＩＣＴの活用による業務改善も記載されています。そこで、本市認可保育所のクラスの数とパソコン配置状況について伺います （５）保育士が作成する書類（保育年間計画、指導案、連絡帳、お便り、保育日誌等）の作成業務の状況と改善の取り組みが行なわれているのか伺います （６）国は、認可保育所における使用済みおむつの処分について調査した結果、多くの自治体が保護者負担の軽減等を理由に保育所で行なうように方針を示しています。本市の認可保育所・私立の認可保育所の取り組み状況を伺います （７）市立認可保育所のクラス担任は、正規職員（プロパー職員）が行うべきであると、この間私は指摘してきました。しかし、現状は会計年度任用職員にクラス担任をお願いしているケースがあるのではないですか。現状を伺うとともに改善策を伺います |
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◎一問一答 １ 高齢者の転倒予防対策等について ３年ごとに実施されている厚生労働省の国民生活基礎調査では、介護が必要になった主な原因として、「骨折・転倒」が平成13年から平成28年の調査において9.3％から12.1％を占めており、認知症や脳血管障害等に続き第３位から第５位を占めています。転倒による介護リスクの増加を招かないための取り組みについて、以下の点について伺います （１）介護予防事業にあたり、転倒予防の観点が盛り込まれているか、伺います （２）高齢者の運動機能向上に向けた事業や講習は行なっているか、伺います （３）居宅の転倒防止や整理整頓について啓発・支援が行なわれているか、伺います （４）日本転倒予防学会が制定している10月10日の転倒予防の日に啓発の取り組みを行なうことは検討できませんか伺います （５）骨粗鬆症が原因で起こる高齢者の骨折の予防について、取り組み状況と啓発について伺います ２ 認知機能の低下の予防と支援の取り組みについて 高齢化の進展により認知症高齢者の増加が予測され、その予防が喫緊の課題とされています。認知症を予防するためには、その前段とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」や、それ以前の時期に認知機能低下を抑制することが重要であると言われています。そこで、認知機能低下の予防・支援の取り組みについての現状を伺います ３ 口腔機能の向上の取り組みについて 腔環境の変化が、要介護認定や死亡のリクスを高めることがあると言われており、口腔機能の向上に関する取り組みが必要と認められています。そこで、本市の取り組み状況を伺います （１）口腔機能向上の必用性についての周知や学習などの講演会、研修会の実施状況を伺います （２）歯科衛生士等の専門職による、口腔衛生・口腔機能に関する講座や自主トレーニングの指導等を実施できないか伺います |
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◎一問一答 １ 学校給食の現状と課題について 今年２月から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響や円安の影響によって、食材価格が高騰しています。令和４年度一般会計当初予算において、保護者から徴収して提供している学校給食の原材料が高騰していることから、子育て家庭の負担軽減のために不足が見込まれる材料費の一部を市が負担する予算が計上されました。また、先の第128回市議会臨時議会においては、エネルギー・食料品等の価格高騰に伴い、児童・生徒の保護者に対して１人当り１万円と当初予算での５千円と合わせて今年度の学校給食費を１万５千円減免することになりました。そこで、以下の点について伺います （１）当初予算で算出した一食当りの給食単価の現状と現行の物価状況に差異は生じていないか。また、給食単価に差異が生じている場合の対応はどうするのか伺います （２）物価高騰に伴い一食当りの給食費の増額を発表している自治体や増額を検討している自治体が全国的にあるなかであっても、保護者負担を増やさないように今後も市が食材料費高騰分を補助する考えはないか伺います ２ 学校給食費等の公会計化について 文部科学省は、学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、令和元年７月「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成して、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進を求めています。この通知及びガイドラインを受けて、多くの地方自治体は、学校給食費等の徴収に関する公会計化を進めています。本市も公会計化を目指して検討していくと市長は表明していますので、準備状況等について伺います （１）「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」にある移行準備がどこまで進んでいるのか、公会計化実施に向けた状況を伺います （２）学校給食費の公会計化により見込まれる効果について伺います （３）学校給食費の公会計化だけでなく教材費や修学旅行費等の学校徴収金についても学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきものとされていますが、検討が行なわれているのか伺います ３ 会計年度任用職員制度の状況について 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年４月から導入された会計年度任用職員制度は、今年度で３年が経過しようとしています。再度の任用が、２回まで延長できることから、今年度末まで３年間会計年度任用職員として働く会計年度任用職員の方も多くいます。来年度に必要とする会計年度任用職員の募集及び試験の実施が行なわれていくと推察します。来年度に向けた会計年度任用職員制度の状況について以下の点を伺います （１）来年度の会計年度任用職員の募集が始まっていますが、会計年度任用職員確保に向けた募集取り組みが遅れていないのか伺います （２）フルタイム会計年度任用職員募集人数とパートタイム会計年度任用職員募集人数の割合を来年度はどのようにする考えなのか伺います （３）会計年度任用職員の来年度当初に確保する職員数は、何人を見込んでいるのか伺います （４）会計年度任用職員制度の適正な運用や待遇改善を行なっているか伺います |
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◎一問一答 １ 高齢者等の「地域包括ケアシステム」構築に向けた課題について 厚生労働省は「地域包括ケアシステム」について、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進していますと述べております。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要ですと、厚生労働省は述べております。そこで、「気仙沼市地域包括ケアシステム構築に向けたアクションプラン～地域ぐるみの支え合い行動計画～《第２ステージ後期 令和３年度から７年度版》」に基づき次の点について伺います （１）地域との関わりが薄い高齢者及び高齢者世帯の生活支援の状況をどのように把握していますか伺います （２）各地域ケア会議の開催状況と、地域包括支援センターとケアマネージャーの連携について伺います （３）各地域ケア会議等で把握された地域課題から、地域包括ケアシステム実現に向けた地域づくりや共有された地域課題解決のための社会資源開発の検討につながった事例があるか伺います （４）地域ケア会議において民生委員や自治会などとの連携はどのように行なわれているか伺います （５）認知症が疑われる人や、その方の対応に困っている家族へのサポートの状況を伺います ２ 持続可能な地域医療提供体制を確保するための「公立病院経営強化プラン」について 総務省は、「公立病院経営強化ガイドライン」を今年３月に策定しました。病院事業を設置する地方公共団体は、『公立病院経営強化プラン』を策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むものとすることが示されました。そこで、以下の点について伺います （１）「公立病院経営強化プラン」の策定は、どのような手続きで策定に向けた調整項目の絞り込みなどを行なうのか、また、策定時期はいつごろを見込むのか伺います （２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき公立病院の役割や機能をどのように考えているのか伺います （３）持続可能な地域医療提供体制を公立病院としてどのように確保していくのか伺います （４）在宅や介護施設等からの患者であって亜急性期の患者に対して在宅復帰に向けた医療を提供する地域包括ケア病棟の設置を検討していませんか伺います |
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◎一問一答 １ 犬・猫の「マイクロチップ」装着の義務化による本市の取り組みについて （１）動物病院やペットショップとの連携及び周知をどのように行なっているのか伺います （２）野良犬や野良猫などの現状把握について伺います （３）ルールやマナーを守らない飼い主の指導やマナー向上策について伺います ２ ジェンダー平等の取り組みについて （１）家庭内での無意識のジェンダーバイアスを見直すことについての取り組み状況を伺います （２）「気仙沼ＬＧＢＴＱ＋を考える会」が実施した意識調査の受け止めと気仙沼市のＬＧＢＴＱ＋の取り組みについて伺います （３）職員に対するジェンダー平等及びＬＧＢＴＱ＋に関する取り組みについて伺います （４）職員のハラスメント対策について伺います （５）男女共同参画推進室が担う仕事内容から専門的な職員の育成・職員の増員を検討しないか伺います ３ 学校給食の充実について （１）朝食を欠食する児童生徒の状況を伺います （２）有機野菜・無農薬で作る安心安全な食材の導入についてどのように考えているか伺います （３）学校給食における地場産物の活用状況と食育指導の状況を伺います （４）学校給食実施基準の一部改正により、食塩摂取量の抑制や学校給食を活用した食に関する指導、家庭への情報発信が述べられています。どのように対応されているか伺います （５）十分な給食時間の確保について、どのように対応しているか伺います （６）子育て支援や少子化対策の一環として、小中学校の給食費無償化にする考えはないか伺います |
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◎一問一答 １ 働き方改革推進と時間外勤務削減対策について （１）時間外勤務削減目標の設定、勤務時間の実態把握と共有は行なわれているか （２）定時退庁日（ノー残業デー）の設定と実施状況について （３）効率化できる業務や改善アイデアの拾い上げの状況について （４）ＡＩ（アーティフィシャルインテリジェンス）（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用状況について （５）研修・評価を通した意識啓発の状況について ２ 男女共同参画の推進について スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」（ダボス会議）が公表している各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」2021年の日本の順位は、156カ国中120位でした。地域社会や企業におけるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）を認識・自覚することがジェンダー・ギャップ解消や多様性を推進すると言われております。市におけるジェンダー・ギャップ解消に向けた取り組みを伺います ３ 職員のハラスメント防止対策について （１）パワーハラスメント防止研修をしてからの職場内の評価と更なる研修の必要性について伺います （２）無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）の研修によるハラスメント予防・防止策の導入について伺います ４ 会計年度任用職員の待遇改善について （１）任期の定めのない常勤職員へ登用できる制度の検討はできないか伺います （２）昇給等の改善について検討できないか伺います （３）男女比について伺います （４）パートの会計年度任用職員の報酬が生活保護基準に近い状況にあることの改善を図れませんか |
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◎一問一答 １ 市立病院の患者対応について （１）オンライン面会の導入について （２）通院患者の車椅子介助について ①介助者がいない車椅子利用者について ②病院ボランティアによるお手伝いについて （３）血圧測定場所の改善について ２ 復興祈念公園の管理運営等について （１）園内の草刈りについて （２）園内の張芝について （３）「バス・ゆずりあい車両専用駐車場」の利用について （４）椅子の設置について （５）アクセス道路の市道の補修等について ３ 職員の健康管理について （１）ハラスメント防止対策について （２）メンタルヘルス対策について |
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◎一問一答 １ 子どもたちの未来を見据えた諸課題について子どもたちの未来を見据えた次の諸課題への対応策について伺います （１）昨年11月県知事は関係自治体の首長と会談した後、女川原発再稼働について地元同意を表明しました。女川原発の再稼働に伴い、不測の事態が生じた場合の対応等について、市としてどのように考えているか伺います （２）福島第一原子力発電所で増え続けている処理水を海洋放出することが検討されていますが、この処理水に含まれるトリチウム（半減期約12年）の危険性が指摘されており、全漁連においても昨年６月の通常総会で処理水の海洋放出に断固反対する特別決議を採択するなど、本市の沿岸漁業への影響も懸念されることから、市の見解を伺います （３）政府が発表した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と合わせた本市の取り組み強化について伺います ２ ヤングケアラー問題と支援について （１）家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話や介護などのサポートなどを行なっている18歳未満の子どもたちをヤングケアラーと言いますが、本市におけるヤングケアラーの存在について、介護の現場で聞き取りなどの調査を行なっているか伺います （２）同じようにヤングケアラーの状況にある児童・生徒の状況を教育委員会では把握しているか伺います （３）ヤングケアラーの状況にある児童・生徒などがいる場合に、相談や支援の必要があると考えますが、その対応について伺います ３ 市職員体制について （１）先の地元紙に2026年度までに職員を300人程度削減するという報道があり、第２次気仙沼市総合計画後期基本計画（案）では数値目標が示されました。現状の分析及び対策を講じながら進められるものと考えますが、今年４月の組織体制と職員の配置計画を伺います （２）会計年度任用職員の任用状況と次年度の任用予定について伺います （３）改正労働基準法によって、年次有給休暇を年５日間取得させることが努力義務となりましたが、現状を伺います （４）長時間勤務となっている職員の現状と産業医や保健師との面談の状況、長時間勤務等を縮減するための業務改善の取り組み状況を伺います |
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◎一問一答 １子どもが大切にされる地域について （１）子育て世代包括支援センター事業について 子育て世代包括支援センターの必須業務①妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること②妊娠・出産・子育てに関する各所の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと③支援プランを策定すること④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うことの４つの業務について、どのように行われているのか伺います （２）パパカードの活用について 一般社団法人日本精神科看護協会で作成したパパカードの活用を提言しますが、見解を伺います ２女川原発再稼働について （１）住民説明会について 宮城県に対し、女川原発再稼働をめぐる住民説明会を本市においても開催するように求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います （２）避難計画の実効性について 原発事故の際の地域防災計画の実効性を市としてどのように担保するのか、考えを伺います ３路線バスの運行について （１）フリー乗車区間の延伸・増設について |
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◎一問一答 １．公契約条例の取り組みについて （１）工事請負事業者及び委託契約受託事業者に雇用される労働者の労働条件（就業規則、雇用契約、労使協定、名簿、賃金台帳、出勤簿、３６協定、社会保険、労働保険、賃金単価など）はどのように確認されているのか伺います （２）これまで公契約条例の制定について質問した中では、「最低制限価格を見直していることから、雇用と適正な労働条件の確保に一定の効果があるものと考えている」との回答でしたが、公契約に係る基本方針を定め、市及び事業者の責務を明らかにすることにより、公契約の適正な履行及び労働者の適正な労働環境の確保を図り、地域経済の健全な発展、市民福祉の増進に寄与するため、公契約条例又は公契約大綱などを整備する考えはないか伺います （３）気仙沼市中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨では、「中小企業・小規模企業は、本市経済の成長に寄与し、雇用を創出するなど、本市の発展の原動力となるとともに、地域貢献、地域振興に資する活動等を通じて地域社会を支え、市民生活の向上に大きく貢献しています」とあります。本市経済の持続的発展及び雇用の創出を図り、豊かで活力のある地域社会実現のためにも、公契約における労働者の労働条件の確保が重要になってくると考えますが、市の考えを伺います ２．会計年度任用職員制度について （１）会計年度任用職員制度は４月からスタートしますが、会計年度任用職員の初任給格付けは行政職給料表１級１号俸とされています。一方で市職員については、高卒者の初任給格付けは１級５号俸となっており、会計年度任用職員との均衡が図られていないのではないかと思いますが、どのように考えているのか伺います （２）会計年度任用職員を正規職員として任用替えすることを検討していくのか伺います ３．地球温暖化とＳＤＧｓについて （１）市の地球温暖化対策について 気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画を策定しておりますが、行動計画の実施状況と進捗管理について伺います （２）ＳＤＧｓの取り組みについて ＳＤＧｓにおける17の目標には、「13．気候変動に具体的な対策を」とあります。地域、学校、企業などの取り組みを推進すべきと考えますが、市の取り組み状況を伺います |
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