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- 創生けせんぬま
熊谷 伸一
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◎一問一答 １ 三日町八日町・内湾地区の今後のまちづくりについて （１）市役所移転後のワン・テン庁舎活用策について、「おもちゃ美術館」の誘致が決定しました。期待は大きいのですが、事業化にはあと５年ほどかかります。三日町八日町・内湾地区への影響、人の流れ、商業を営む事業者への影響をどのように分析し、どのような課題を抽出しているのか。また、市役所が移転する令和９年度から、事業化が見込まれる令和12年度までの約３年の空白期間を、行政として地域住民が抱える生活上の不安を払拭するため、具体的な対策・支援策をどのように構築していくのか伺います （２）2022年度に策定した官民共有の「気仙沼まちなかエリアビジョン」を推進し、社会実験の実施検証を行いました。また、2022年４月から本年３月までを期間とする地域再生計画『復興から地方創生へ、「まちなかエリア」を起点としたスローシティ気仙沼のシビックプライド醸成事業』を提示しました。そこで、ひと区切りとしての内湾地区のこれまでの取組と成果について、各プロジェクトを推進する民間の運営主体によるこれまでの取組とその成果、及び今後行政として積極的に関与、支援していくための方策について伺います。また、気仙沼まちなかエリア推進会議における地域再生計画の継続に向けた検証結果を伺います （３）「おもちゃ美術館」完成後、単体でのインパクトが大きく、これまで進めてきた大きなくくりの地域一体化した「気仙沼まちなかエリアビジョン」が埋没しないか危惧されます。おもちゃ美術館と内湾地区の互いに魅力を高め合うような連携、回遊をどのように考えていくのか伺います。また、子育て支援、地域交流など多方面で期待される効果をどのように地域全体に広げていくのか、地域の方々とどのように連携しながら、観光の広がりや地域経済の活性化をどのように進めていくのか伺います （４）本年11月に示された、気仙沼市立地適正化計画の中で中心拠点の一つとして、「三日町八日町・内湾地区」を都市機能誘導区域に設定しています。当然、このエリア設定イメージとしては市役所跡地だけではなく、三日町・八日町エリアとも連動を図り、周辺との一体的な活用とエリアの価値向上を目指す必要があると指摘されています。そのうえで、市役所跡地利用に限定されないよう、立地適正化計画で主眼に置いている三日町・八日町エリア全体の計画の考え方、関係人口をどのようにマネジメントしていくのか。また、これまでの取組を生かし、「気仙沼の顔」や「外貨を稼ぐ賑わいのまち」といった目標をどのように捉えているのか、伺います ２ 市職員専門職（心理士・保健師・医療技術者等）の人材確保・定着に関する施策について 気仙沼市における心理士、保健師、医療技術者など、専門性を要する職種の確保・定着について伺います。これらの職種は、市民の健康と安全を支える基盤であり、行政運営において欠くことのできない機能を担っています。しかし、全国的な人材不足の影響を受け、本市においても課題が顕在化しつつあると認識しています （１）心理士、保健師、医療技術者等、主要な専門職について、現在の配置数と欠員状況について伺います。あわせて、市として想定している適正配置数との乖離がどの程度あるのか、お示しください （２）専門職の確保の難しさが増す中、本市における応募状況及び離職状況はどうなっているのか、また、専門職の定着を図るうえでの人材確保策の具体的検討状況について、市が実施している研修制度、資格取得支援、メンタルヘルス支援、災害対応後のケア等の取組状況について伺います。特に業務負荷が大きい職種に対して、負担軽減策をどのように検討しているのか伺います （３）中長期的な視点に立った人材確保について伺います 人口動態の変化を踏まえ、今後必要となる専門職の見通しをどのように立てているのか。また、確保に向けた計画策定をどのように検討しているのか。方針を示してください ３ 市街地の雑草対策について 雑草対策は、緊急性が低く見えがちですが、景観・安全・観光の三点で、実は市街地の基盤整備そのものです。歩道の縁石・街路樹マス・空き家や空き地のフェンス際など、管理の境界線が曖昧なまま「誰も責任を取らない場所」に雑草が残っています。「雑草の放置は荒廃につながる」との市民の声があります。また、道路・公共用地の管理だけでは市街地は整いません。特に空き地・空き家の草が市街地の景観を大きく損なっているケースがあります。現行の指導は「お願いベース」にとどまり、指導しても改善しないケースがあると聞きます。そこで３点について伺います （１）現行の指導件数と改善率はどうなっているのか （２）改善が見られない所有者への次の一手は何か （３）景観条例または雑草に関する独自ルールの導入は検討できないか、市の考えを示してください |
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◎一問一答 １ 「ポスト震災後の経済白書」について 本市は、急速な少子高齢化という難題と向き合いつつ、この美しいふるさとで心豊かに暮らせる社会を継続させていくため、先進的な施策を展開しつつ、人口減少対策のための行動計画「けせんぬまＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇプラン2024」に取り組んでいます。来年度には、大島・亀山モノレールの開業を予定しており、観光都市・気仙沼の魅力をより高めることが期待され、まさに復興の最終局面にあるといえます。東日本大震災から15年目という節目を迎えるいま、菅原市政の４期目も残すところ１年を切りました。「ポスト震災後」という、また新たな時代へと舵を切る、「気仙沼丸」の船長兼船頭としてどういう方針を打ち出すのでしょうか。５期目に挑むのであれば、市役所移転前後の市政を担うことになります。新たなまちが動き出し、市内の交流人口の中心が、内湾地区から条南地区へと移行することが想定されます。今後を見据えたビジョンを市民に対し明確に示すことが求められると考えます。将来のビジョンは、菅原市政の「白書」ともいえるでしょう。「白書」とは「現状分析と将来展望を示す報告書」です。ポスト震災後の現在地にいる気仙沼市長としての「経済白書」を示していただきたく、率直な現状分析と本市の将来展望について伺います ２ 「将来を見据えた気仙沼の観光戦略」について （１）観光庁は、「観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、地域活性化の切り札である」として、第４次観光立国推進基本計画の中で、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴とする「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の３つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に取り組むとしていますが、本市の将来を見据えた観光戦略を伺います （２）市役所の条南地区への移転が与える影響は、昼間人口が大きく減少することが見込まれるため、「観光の顔」を抱える内湾一帯を含む、中心市街地の再構築は必須と言えます。そこを怠れば、この地域は衰退し、最終的には気仙沼全体の弱体化へと直結します。「三日町八日町・市役所跡地検討ワーキング・グループ」において、議論を重ね、観光振興策を含めた具体的なアイデアが検討されていますが、市として観光視点を含めた内湾地区の再構築をどのように捉え、計画しているのか伺います （３）気仙沼市内に残る数少ない木造建築である現市役所第二庁舎の利活用について伺います。内湾入口駅に隣接する第二庁舎の一部を「駅舎」として活用する可能性もあるのではないかと考えます。「内湾入口駅から内湾地区への動線の確保」という視点から見ても、極めて親和性の高い案になりうると考えます。市役所跡地が交通のハブとして、さまざまな市内観光コースが楽しめる拠点、まさに「駅」の役割を担うものと期待しますが、可能性、課題について伺います （４）気仙沼市の将来を見据えた時、市が経営に参画し、共に金銭的なリスクを負う立場を広く、明確に示すことが必要であると考えます。今更「３セク」か、と疑問を抱くかもしれませんが、職員にコスト意識と成果を「肌で知る」貴重な機会になるはずです。お互いに緊張感のある経営感覚を共有する意味でも、「創るのは市、やるのは民」ではなく、「市」と「民」、まさに「市民」で創造する喜びを共有する持続可能なまちづくり、観光都市にしたいものと考えますが、所見を伺います ３ 子どもの発達支援と５歳児健診の早期実施について （１）先日開催した議会報告会、市民と議員の意見交換会において活発な意見交換がありました。障害と子育てという視点では、ハンディを抱える子どもを持つ親の相談窓口、情報の不足や子どもたちの障害の特性に応じたサポート不足などが指摘されました。本市として、庁内における連携体制、保護者が抱える不安や不満への支援体制、そして愛知県岡崎市こども発達支援センターの取組をどのように捉え、今後の施策にとのように反映させていくのか伺います （２）昨年12月定例会の一般質問において５歳児健診の必要性と実施を求めた質問に対し、積極的に調査研究していくとの答弁でした。一方、今年に入って、こども家庭庁から、令和10年度までに全国の自治体で５歳児健診の実施を目指すとして、支援強化を打ち出しています。この５歳児健診の役割は、発達障害のある子どもを探すことではなく、子どもの状態に応じて、保護者が支援の必要性を理解すること、就学後に本人が学校に適応していくために重要で、地域が子どもたちを支援する体制を作るためにも、この制度を定着させる意義は大きいと指摘されます。本市の５歳児健診の早期実施について、具体的な調査研究内容、実施までのスケジュールを伺います |
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◎一問一答 １ 市役所移転に伴う地域づくり・活性化策について （１）市役所移転後の庁舎跡地活用及び三日町・八日町地区の振興策、利活用策について、三日町八日町・市役所跡地検討ワーキンググループの地域振興策、利活用策の提言がまとまり、この地域に住まいする市民にとっては、いよいよ市が定める基本構想の発表、内容に期待が高まっているところです。11月21日に行われた気仙沼地区市政懇談会で、「現在、市役所移転後の跡地利用についても議論されていることから、にぎやかな街になるような計画づくりを進めて欲しい」という意見も出されており、その期待の高さが伺えます。本市の将来を担う若い世代が考えた提言を踏まえ、市が責任をもって計画を進めることに異論はありませんが、この地域で生活を営む全ての市民や自治会などにも計画内容をしっかりと説明し、理解を求める必要があります。説明会も含め一体感を醸成しながら今後どのように進めるのか伺います （２）そもそもこの構想を策定する根本は、市役所が移転することに起因するものであり、結果として様々な影響を受けるこの地域の市民生活を、どうケアするのかという視点が重要です。市政懇談会でも多様な意見、要望が出されていましたが、生活圏内である、いわゆる上地区を含めたエリアの買い物難民や自治会活動など、市民要望に正対した新たなまちづくり、地域の活性化が求められています。まちづくりの考え方と振興策、活性化への取組について伺います ２ ワンストップ型子育て支援拠点の整備について （１）11月15日付の地元紙に、障害があるこどもの成長にかかわる支援、相談を一元的に受ける施設として、発達支援センター設置へ、と大見出しでの記事が掲載され、市内の関係機関と設置に向け協議に着手したとありました。ワンストップでの切れ目のない支援体制の構築は急務であり、待望するものです。 ワンストップでの支援という点では、本市では「気仙沼市子育て世代包括支援センターすこやか」を設置し、安心して「産む、育む、見守る」環境づくりのため、妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対しワンストップで切れ目のないサポートを行うとしていますが、１点目の質問として、当該センターの取組内容と人員体制、医療機関も含めた連携体制について伺います （２）多くの自治体ではワンストップで切れ目のない子育て支援が確立していないため、利用者にとって負担がかかるほか、それぞれの機関が連携していないことで、早い段階で適切なサポートを受けられない事態が発生していると聞きますが、本市において運営上の課題はないのでしょうか、伺います （３）フィンランド語で｢アドバイスの場｣を意味する｢ネウボラ｣を導入する自治体が増加しています。 基本的には、一家族を同じ保健師が継続的に担当しますが、必要に応じて助産師、心理士、ソーシャルワーカーといった専門家からのサポートを受けられ、まさにワンストップ型の子育て支援拠点となっています。大阪市版ネウボラは「全ての子育て家族にとって、安心して気軽に相談できる場」を目指し、「保健事業を切れ目なくつなげる」のではなく、可能な限り担当保健師が継続して支援できるような体制を取れるよう「担当保健師との信頼関係の強化」と「子育て家族支援の充実」を取組の主な柱としています。本市でも、この「ネウボラ」に取り組んで、誰もが安心して子育てができるよう身近な場所で見守って支援してくれる環境づくりが急務と考えますが、いかがでしょうか ３ 子育て支援策と少子化対策について （１）子育て支援策を充実させることが少子化対策に有効であることに異論はありませんが、この二つを混同すると視野がぼやけてしまう可能性が指摘されています。本市の子育て支援策は、まさに子育て世代にとって大変ありがたく、他市町村に誇れるたいへん素晴らしい施策内容だと思います。一方で、当局は十分に承知されていると思いますが、少子化対策へのアプローチは違った観点も必要ではないのでしょうか。 令和２年５月にまとめられた「少子化社会対策大綱」の重点政策１点目に「若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備」２点目に「結婚を希望する者への支援」が挙げられました。これまでの大綱でも結婚や雇用への支援への言及はありましたが、子育て支援が一番に挙げられており、この順序逆転は画期的な転換期と言われています。 出生率低下の要因の一つは未婚率の上昇と言われており、30年前と比べ結婚意思は大きく変化していないのに、なぜ結婚希望が実現できなくなったのか、男性の未婚率が高いのか、どうすればこの乖離がなくなるのか、真剣に考える必要があると考えますが、未婚化問題について少子化対策の観点からの所見を伺います （２）けせんぬまWell-beingプラン2024の中で11のペルソナを設定していますが、気仙沼に住まいし結婚を望む人物像の設定がありませんが、この設定に対する本市の考え方、施策についてお伺いします （３）議会報告会においても、結婚を希望する方々から相談を受けているとの市民の声がありました。東京都をはじめ多くの自治体が導入している AIマッチングシステムの導入、婚活アプリ事業者との提携について所見を伺います |
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◎一問一答 １ 市役所移転に伴うワン・テン庁舎の利活用について ７月に発足した三日町八日町・市役所跡地検討ワーキンググループでは、市が定める、跡地利用の基本構想への提言をまとめる組織として、ワークショップ等で跡地利用の方向性を考えており、メンバーからは海や山が近く、子どもと親が過ごせる機能を持つ施設としての整備を求める意見や、高齢者をはじめ多世代が交流できるエリアを望む声があったと、地元紙で報道がありました。まったく同感であり、広く子育て世代からも同様の声が届いています。そこで、ワン・テン庁舎については、本市の魅力、郷土愛をテーマに、子どもへの様々な遊びの機会を提供する大型遊具を揃えた全天候型の遊具施設や、支援機能等を一体的に提供する子どもの健全育成の中核的な施設とし、併せて高齢者の健康づくりや生きがいづくり、子育て中の若い世代のサポート、地域住民の活動支援等、高齢者から子どもまで「世代を超えたふれあいの場」の多世代交流を念頭に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか ２ 子ども・子育て支援について （１）本市では、市長の英断により18歳になる年度までの医療費無償化に加え、本年４月から小中学校の給食費と、０～２歳児の第２子以降の保育料も所得制限なしで独自に無償化しました。他自治体との我慢比べの消耗戦となっている現状について、本来は国が責任を持って、日本のどこに生まれようと、同じような環境で育てるようにすべきだと市長は話していますが、まったくその通りだと思います。しかしながら、現状として、深刻な人口減少と超が付く少子化対策が待ったなしの地方自治体にとって、国の政策決定を待つだけでは無策ともいわれる中、住民サービスの改善、特に子ども施策の充実が自治体成長のカギになると考えます。「子ども施策」は「経済施策」です。子どもを本気で応援すれば、市民の側からお金は回り始めます。人も集まる。まちが賑わう。子どもにやさしいまちは、みんなにやさしいまちになる。子どもたちはまちの将来を担うので、結果としてみんなを支える。みんなが暮らしやすいまちとなるのです。これは泉房穂前明石市長の言葉ですが、菅原市長は子ども施策をどのように考えますか、伺います。また、幼児教育や保育、施設整備に関する豊富なノウハウを有する団体・企業等と協定を締結し、相互に連携することで、幼児教育・保育の推進をはじめ、子どもたちの健康の増進、市内の施設等の整備などの様々な取組を推進し、持続可能な子育て支援の充実に取り組む考えはありませんか、伺います ３ インクルーシブ教育と就学前の障害児支援について 障害のある人と障害のない人と一緒に学ぶ仕組みのインクルーシブ教育は、2008年施行された障害者権利条約で規定された権利の一つです。目的は人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とすることを挙げています。日本では特別支援教育の中で、特別支援学校、特別支援学級において教育していますが、国際連合から日本政府に対し障害児を分離した特別支援教育の中止勧告を受けています。他方で、特別支援のメリットを話す方もいます。インクルーシブ教育の理念と従来の教育制度の利点の組み合わせについて本市の捉え方、実践、支援体制について伺います。同様に、就学前の子どもたちへの取組、支援体制について伺います |
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◎一問一答 １ ふるさと納税について ふるさと納税は、地方自治体に対する寄付金として、行政サービスの財源に直接充てることが可能な一般財源となり、税収格差の是正に資するとともに、疲弊した地方自治体の財源確保に、地方創生に大きく貢献するといった期待もあります。市長は、施政方針の中で「確かな財源となるよう鋭意取り組んでいく。」と述べています。そこで２点伺います （１）財源流出の多い自治体からは制度の見直しを求める声も出ていると伝わっています。本市の受け入れ、流出状況について伺います。また、ふるさと納税の捉え方、取り組みについて伺います （２）市長は「確かな財源」として認識する全国から寄せられたこの大切な税金を、どのように本市の施策に活用していくのか、その考え方と具体策について伺います ２ 結婚・子育てについて 市長は、公約としてこれからの４年間の市政運営について、８つの政策を掲げ、結婚・子育てについては５つの具体的な取り組みを明示しています。市長の有言実行の大きなポイントと捉え３点について質問します （１）子育てタウンミーティング・市民交流ワーキング、子育てママと事業者の交流・意見交換の推進について、開催頻度、開催規模、今後の展開と意見収集を踏まえた具体的な施策について伺います （２）第２子、第３子支援の推進については、本年２月の代表質問に対する答弁の中で「低年齢児の保育料無償化を検討することは、本市の現在の状況を鑑みて適切だと考えている。無償化を検討するに当たっては、第３子以降か第２子以降か、その場合に所得制限を設けるかなどと併せて総合的に検討を進める」との答弁がありましたが、無償化を含め幼児、就学前児童支援の推進、実施時期、検討事業規模等を伺います （３）新型コロナウイルスの蔓延による経済の低迷や食料品や燃料、電気代などの高騰によって特に子育て世代では経済的負担が大きくなっています。待ったなしの現状だからこそ、義務教育の給食無償化を実施すべきと思いますが市の考えを伺います ３ 市役所移転に伴う周辺地域のまちづくりについて 気仙沼市役所の新庁舎は、移転までの準備期間を含め、移転後のまちづくり計画をしっかりと示し対応することを大前提にして移転を決定し、地域や市民の夢を担い設立された気仙沼まちなかエリアプラットフォームを立ち上げ、精力的な活動を行いながら、各プロジェクトの常設化・恒常化を目指し、社会実験による検証や仕組みづくりを着々と進めています。地元商店街単位でも独自の活性化事業を行っており、賑わいのあるまちなかエリアの実現に向けて期待は大きく膨らみますが、この取り組みを強力にサポートし、成果を施策として実行する本市の立場、政策の実現化、政策展開について伺います （１）まちなかエリア未来ビジョンの中で、地域全体を包括的なエリアを対象とすることとし、プロジェクトの深化に応じて柔軟に対応できるよう、あえて明確な区域設定をしていませんが、市として、移転までの準備期間を含め、移転後のまちづくり計画をしっかりとたてるという本市の取り組み公約について、また、既存の商店街、地域住民の不安解消へのアプローチについて市の考えを伺います （２）先日も八日町地区において賑わい創出事業が行われましたが、駐車場の確保、利用方法について課題が指摘されました。三日町八日町エリアにはこれまでにも駐車場不足が課題となっていましたが、市としての駐車場確保策を伺います。また、内湾地区の市営駐車場は３時間まで無料となっていますが、ワンテンビルの駐車場について、せめて土曜日、日曜日には同様の措置とすることはできないか市の考えを伺います （３）施設への誘導案内看板、道路案内看板などについて観光客や市民の中から、わかりづらい、統一性がないなどとの声が聞かれます。新たな視点からの公共サインを構築する必要がありますが市の考えを伺います。また、観光産業でのインフラ整備と捉え、気仙沼市域全体での公共サインへの取り組みも必要と思いますが、市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 市長の政治姿勢について （１）今任期の４年間の総括、自己評価について伺います。また、市長が８年前に標榜したチーム気仙沼は、目標達成に向け着実に歩みを進め、成果を上げているのか伺います （２）進取の気性という言葉に込めた政策展開・政策実現・市長の考える気仙沼の未来像を改めてお示しください ２ 対話・共創・協働と地域経営について 市民が主役のまちづくり、持続可能なまちづくりの観点から本市の地域振興について伺います （１）ポスト復興期のまちづくりの中でＪＲ気仙沼駅の位置づけ、ＪＲ気仙沼駅前及び周辺地域のまちづくり、役割・機能分担についてどのように考えているのかお示しください （２）観光客の大幅な増加を目指し、市内滞在型の観光都市となるためには国道284号の高規格化を図る岩手県一関市からの玄関口である松川地区、東新城地区の振興策、ＪＲ気仙沼駅から内湾にいたる中心市街地の新たな賑わいのあるまちづくりが必要です。このエリアの持続可能な地域振興策、中心市街地の活性化について考えをお示しください ３ 産業について （１）新型コロナウイルス感染症により酒類提供飲食店などから「これまでにない苦しい状況に追い込まれている。」との声が聞こえます。疲弊した経済をどのように救済し立て直していくのか、即効性のある経済対策を早急に実施すべきと考えますが、市長の考えをお示しください （２）産業連関表を念頭に置いた地域内消費による市内経済の循環と世帯収入の増加をどのように図っていくのか伺います。また、地場産業の育成支援、土木建設業も含めた市内調達優先の取り組みについて考えをお示しください ４ 結婚・子育てについて （１）令和２年10月に示されたアンケート集計・分析結果により子育て支援についての課題が明らかになっています。行政への支援ニーズが最も高い経済的支援について、第２子、あるいは第３子以降の０、１、２歳児の保育料無償化を市独自に実施すべきと考えますが、市長の考えを伺います （２）出生数の激減により本市の就学前児童の施設利用状況はどのようになっているのでしょうか。待機児童の推移、就学前児童の年代ごとの施設利用率の推移について伺います。また、出生数の激減による本市の教育・保育施設の量の見込み及び確保方策の見直しは急務ではないのでしょうか、抜本的な政策の変更・転換も必要になっているのではないのでしょうか。限られた予算を、これから必要とされる子育て支援にあてる方向性について将来を見据えた考え方、方針をお示しください ５ 保健・医療・福祉の充実について （１）人生100年時代を迎え、本市が元気な高齢者が活躍できるまちとなるためには、健康寿命を延ばすことが必要となります。これまで以上に保健・医療・福祉が一体となった取り組みが必要となっています。効果的な医療体制と元気に生き生きと暮らせる地域包括ケアとが連携したシステムの充実を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います （２）疾病構造が変化し、医療ニーズが質的・量的に大きく変化していくことを考慮し、回復期医療の強化、在宅治療への不安、もう少しの入院医療で社会復帰できる患者さんのため患者支援を行うという観点から、気仙沼市立病院に「地域包括ケア病床または病棟」の設置をぜひともご考慮いただきたいのですが、考えをお示しください ６ 防災について （１）海溝型地震の想定見直しにより、これまで以上に避難意識の向上など防災対策の強化が必要ですが、考えをお示しください。また、災害に強い市民力の向上を目指し、防災・減災に市民全員で取り組むことが、地域防災力の向上に直結するものと考えますが、全市民が情報を共有し、合意形成を図りながら自助・共助・公助への理解を深める具体策及び周知方法について伺います （２）松川地区の降雨災害に対する対応について伺います。河川の土砂撤去により維持管理を行っているのは十分に理解していますが、土砂の撤去だけではなく、地区住民の不安を解消し、安全で安心な生活を確保するため、県としっかりと協議し１日も早い抜本的な解決策を講じなければなりませんが、課題解決に向けた考えをお示しください |
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◎一問一答 １ 経済波及効果推進事業について 令和２年度において実施された「経済波及効果推進事業」において市が産業連関表を作成したことは非常に意義深く、流れの速い産業変化を定点観測してくことがまちづくりにとって大切な道しるべになることから、是非とも継続していただきたいと考え、以下について質問します （１）今回、産業連関表を作成した理由、その意義について改めて伺います （２）産業連関表の活用方法、利用対象者、市民や行政にとってのメリットを伺います （３）経済波及効果推計事業調査報告書だけがホームページに掲載されていますが産業連関表の公開予定はあるのか、ない場合はその理由は何か。公開予定の場合、県と同レベルの構成内容で公開するのか伺います （４）業界内あるいは異業種でのワークショップなどを開催する具体的な計画を伺います （５）産業連関表を理解するためのツールの準備や説明会等の予定について伺います （６）「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」の助成金での事業と理解していますが、今後も産業連関表作成事業を行っていくのか伺います ２ 市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりについて 本年６月に立ち上げた気仙沼まちなかエリアプラットフォームによる気仙沼らしい官民連携のまちづくりの推進と市役所なき後のこの周辺地域をこれまで以上に「外貨を稼ぐ賑わいのまち」、気仙沼市創生の特別な地区として更に力を入れていくことを明確にしていることによる今後の市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりの取り組みについて大きな期待をもって質問します （１）気仙沼まちなかエリアプラットフォームの現在までの事業進捗状況、課題について伺います （２）土地オーナーや外部投資者への提案、参画や調整役となるコアメンバー、将来運営主体候補の組織形態、役割について伺います （３）市が担うべき公共連携についてのスタンス、とりわけ財政的な支援、公共空間の利活用も含めた公共施設整備計画についてお伺いします （４）現在の庁舎敷地は土砂災害警戒区域となっていますが、どのような利用方法が考えられるのか、公共施設整備は可能なのか伺います （５）「移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりを行いたい。」と市長はこれまで答弁をしていますが、根強く残っている初代宮城大学学長の野田一夫さんにより提言された「港町スクエア構想」事業による中心市街地活性化事業へのイメージに対し、リンクさせていくのか、あるいはまったく別のまちづくりを期待するのか、今後どのように進めていくのか伺います ３ プロジェクト１．９０について コロナ禍という大きな不安要素も加わった少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築し子育てしやすい環境づくりが不可欠であると考え質問します （１）これまでの取り組みについて、成果として挙げられるものの数値と実例をお示しください （２）「国民希望出生率」1.8という数値をもとに本市のまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」で定めた2030年の合計特殊出生率の目標を「1.90」と定め、「プロジェクト１．９０」と称する「総合戦略」に基づく総合的な子育て支援策を定めていますが、この合計特殊出生率1.90という数値目標は今後も継続するのか伺います （３）本市総合計画の結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちの政策根拠となる合計特殊出生率は、2020年1.17という現状ですが、第２次総合計画基本構想の後期基本計画にある2026年の1.60、2030年1.90、2040年2.20を達成するという考え方を維持する限り、様々な施策に影響を与え続けるのではないのでしょうか。現状に即した計画にしないと、効率的な施策展開の妨げになると考えますが、所見を伺います （４）特に他市町村以上の経済的な支援の充実が魅力と感じている現役世代も多く、中でも０、１、２歳児の保育料の負担が大きいことから市独自の無償化あるいは軽減策を求める声がありますが、どのように答えるか伺います （５）過去の一般質問でも取り上げましたが、子どもたちが天気を気にせず楽しめる屋内遊び場、子育て支援・多世代交流複合施設などの大型室内施設について設置する考えはないか伺います |
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