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- 未来の風
佐藤 健治
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◎一問一答 １ 令和８年度市政運営の基本姿勢と取組方針について （１）次の４年間は、既に始まっている「復興のその先」への挑戦である。気仙沼市、そして日本全体が人口減少社会を進む中で、本市の人口減少にどのように立ち向かい、どのようなまちにしていくのか考えを伺う （２）市制施行20周年の節目を迎え、新たな未来に向かって飛躍する年として、急速かつ飛躍的に進化・日常化するデジタル技術や生成ＡＩの活用について、行政、地域のデジタル力向上をどのように推進していくのか伺う （３）けせんぬまＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇプラン2025は、様々な事業を進め、国の先行事例として取り上げられているが、今後各事業の実績や効果検証を踏まえて、実効性の高い事業の展開に向けて、ステージアップをどのように図るのか、今後の事業の展開と、市民の暮らしやすさの考えを伺う ２ 対話・共創・協働について （１）住民自治と協働の推進について、地域住民による自主的、主体的な地域活動を後押しするための新たな補助制度の概要と、公民館のまちづくりセンター化について、具体的な検討内容を伺う （２）生きづらさ、暮らしにくさを感じさせない社会の構築を目指すため、アンコンシャスバイアスの解消とあるが、その具体的な取組を伺う ３ 地域経営について （１）職員の人材育成において、職員教本を作成するとありますが、職員の基本的・総合的な能力を確実なものとするとは、具体的にどのような能力を指すのか。また職員の不祥事に対する具体的な再発防止策と職員採用の近年の現状と今後の見通しについて伺う （２）ふるさと納税について、新たに関係人口の創出といった視点も組み入れながら、本市の魅力をより多くの人に伝えていくとありますが、その伝え方の手法を伺う ４ 産業について ４年目を迎えるデジタル水産業戦略拠点事業について、漁業・水産業の不確実性の軽減に向けて、様々な取組を行い、水産業の進化や新しいビジネスモデルの創出に結びつけられるよう取組を推進するとあるが、この不確実性の軽減に向けた具体的な取組とこれまでの成果を伺う ５ 結婚・子育てについて 家庭環境に応じた支援の充実の取組として、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談を行うことができる、「こども家庭センター」について、現在の仕組みと比べ、どのような効果や利便性の向上が図れるのか伺う ６ 教育について （１）小中学校の再編について、地域や保護者、議会の皆様が新しい４つの中学校の様子や、そこに通う生徒の姿を目に浮かべられるような状況をつくり、学校の設置に関する条例の提案をしたいと考えているとあるが、その状況づくりの具体的な取組と方法を伺う （２）地域人材の確保支援、経済的負担の軽減と、移住・定住の促進を図るために、市内で就業する若年層に対する奨学金返還支援に係る制度の具体的な内容を伺う ７ 自然・環境・食について 空家の発生抑制、利活用の促進、適正な維持管理と除却の取組として、実効性のある空家等対策計画の策定を進めるとあるが、計画の進捗状況と今後の見通しについて伺う ８ 防災について 防災行政無線による火災広報が終了した現在、デジタル手段に依存しない情報伝達の確保が重要と考える。その上で、消防団および市民に対する情報伝達体制の現状と課題、ならびに市公式ＬＩＮＥの登録・活用状況を踏まえた今後の方針について伺う ９ 暮らしについて 気仙沼市道路整備計画は、整備の必要性について評価基準を用いて総合的に評価して、限られた財源を有効に活用しつつ、効率的に真に必要な道路整備を行う、令和３年度から令和８年度までの計画であるが、残すところあと１年となった。計画時に掲げた達成目標（ＫＰＩ）について伺う |
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）自治体ＤＸは、デジタル技術を活用して、「住民にとってより便利で使いやすいサービスの提供」「行政の業務効率の向上」「データを活用して新たな価値を生み出す」と言われています。また、少子高齢化や人口減少といった社会課題を抱えるなか、持続可能な地域社会を実現するには、自治体ＤＸの推進が不可欠です。本市デジタル化推進計画期間の半分が過ぎました、計画全体の取組と進捗を伺います （２）自治体ＤＸを推進するには、デジタル技術に関する知識やスキルを持つ人材が不可欠です。しかし、多くの自治体ではＩＴ人材が不足していて、ＩＴ人材そのものが日本市場に少ないだけでなく、民間企業での需要が高く、自治体に人材が集まりにくいとも言われています。そこで市役所の内部人材に向けたデジタル人材育成計画等を作成し進めることが必要と思いますが考えを伺います （３）フロントヤードの改革は、住民と職員の接点のあり方を見直し、よりよい行政サービスを実現するための取組みであり、従来の対面・書面中心のサービスにデジタル技術を組み合わせることで、住民と行政との利便性向上を目指せます。この改革は令和２年に総務省が策定した「自治体ＤＸ推進計画」における重要施策の一つとして位置づけられています。総務省は2026年度までに、総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体を300団体まで増やすと言っていますが本市の取組を伺います （４）自治体ＤＸの推進では、セキュリティ対策が重要であり、組織全体として取り組む姿勢、職員ひとりひとりの情報リテラシーとモラルを醸成させていく必要があります。そこで、本市が作成した情報セキュリティポリシーの取組を伺います ２ 福祉事業の取組みについて （１）第９期介護保険事業計画（３ヶ年計画）の開始から半分が過ぎました。これまでの取組と進捗状況、折り返しての今後の見通しを伺います （２）介護業界では、2025年問題、2040年問題ともに、今後高齢者人口が増えることに加えて、生産年齢人口も急激に減ることが予想されていて、介護業界の人材確保はさらに難しくなると言われています。そこで本市の人材育成等に取組む介護事業者の認証評価制度と今後の取組を伺います （３）ごみ出しが困難になった高齢者に代わり、ごみ出しの手伝いや収集する等、高齢者のごみ出し支援制度を取り入れている自治体が増えてきており、様々な取組みが行われていると聞いています。そこで本市の状況と取組を伺います ３ 自転車の罰則（青色切符）の周知等について 自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告する「青切符」による取締りが、来年４月１日から行われることになりました。市として市民への周知等はどのように対応していくのか、警察との関わりも含め伺います ４ 学校教育への取組み 先月18日に総務教育常任委員会で甲斐市役所（教育委員会）を視察しました。甲斐市では国語力向上の取組として、①小学１年生に漢字ハンカチの配布、②小学１～３年生が国語で活用する学習教材を公費負担化、③教員免許を持っている学校支援員配置の取組がとても参考になりました。そこで本市でも工夫しだいでは取り入れても良いと思いますが、その考えを伺います |
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）「自治体ＤＸ」は、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることで、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」とは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではありません。デジタル化によってＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることで、より良い社会や地域住民のＱＯＬ向上につなげることです。そこで、本市のデジタル化推進計画（６カ年計画）が始まって２年半が過ぎましたが、その取組と進捗について伺います （２）平成28年１月から交付が始まったマイナンバーカードについて、本市では、申請サポートや休日窓口等を開設して、受け取りや電子証明書の更新手続きができるなど、普及促進していますが、現在のマイナンバーカードの取得状況と、更新・再交付の状況を伺います （３）ＩＣＴ－ＢＣＰ（ＩＣＴシステム業務継続計画）の、気仙沼市業務継続計画の一部としてのさらなる策定と、平成28年３月に策定したＢＣＰとの整合性について伺います ２ 介護保険事業計画について （１）2021年から始まった第８期介護保険事業計画の３年間の成果と現状を踏まえ、今年度から始まった第９期介護保険事業計画における施設整備の応募状況と設置の考えを伺います （２）2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されていますが、厚生労働省は本年７月12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表しました。高齢化による介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。本市の介護職員の不足人数と確保対策の考えを伺います （３）令和３年の介護保険事業者への指定基準（４項目）の改正は、令和６年３月31日に経過措置が終了していますが、市内事業所の状況について伺います ３ 学校施設の環境について （１）ＧＩＧＡスクール構想により、市内の小中学校で１人１台の端末と高速ネットワークの整備が完了し、今後はＧＩＧＡスクール構想の実施後に残された国が示す地域・学校間での活用格差や端末更新などの課題の解決が求められています。ＧＩＧＡスクール構想の次の段階を指すＮＥＸＴ ＧＩＧＡについての認識と考えを伺います （２）旧条南中学校跡地の今後の利活用について、これまでの取組と今後の進め方を伺います |
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル化は、目的が明確に異なります。デジタル化とは、生産性の向上や業務の効率化を目的にデジタル技術を導入すること、一方ＤＸはＡＩなどデジタル技術を使って良い方向へ変革することであるので、ＤＸとデジタル化の違いを正確に理解して、ＤＸを適切に推進しなければなりません。そこで本市のデジタル化とＤＸ推進の相互の関係性の取組と進捗について伺います （２）マイナンバーのひも付け誤りに関して政府が進める総点検で、個別のひも付け状況の確認が必要な自治体が400から500程度あることが判明しましたが、本市の状況を伺います （３）本市の公共施設の電子（ネット）予約の現状と今後他の施設への導入の考え、今後の取組について伺います ２ 介護保険事業計画について （１）2018年から始まった第７期介護保険事業計画、2021年から始まった第８期介護保険事業計画の結果と現状を踏まえ、来年度から始まる第９期介護保険事業計画策定の考えを伺います （２）1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達し、人口の４分の１が後期高齢者となり、2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。本市の介護職員の確保対策の現状と今後の対策の考えを伺います ３ 学校施設の環境について （１）学校は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であり、安全を確保することが大切と考えますが、学校のセキュリティ強化のため、外部からの侵入の可能性が高い校門等へ、抑止効果の高い防犯カメラ設置の考えを伺います （２）条南中学校の今後の利活用について市の取組と今後の考えを伺います ４ 相続土地国庫帰属制度について （１）相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」が、今年の４月27日から始まり、来年４月には、相続登記の申請義務化も始まる中で、相続した土地について「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど負担が大きい」といった理由で、土地を手放したいと考えている人もいます。この制度の相談や受付は法務局となっていますが、市としても相談窓口等を設置する考えがあるのか伺います |
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）デジタル庁が創設され、１年が過ぎました。そこでデジタルの活用により、ひとりひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すにあたり、本市のこれまでのデジタル化への取り組みと活用について伺う （２）本市のマイナンバーカードの取得状況とマイナポイント第２弾の申込み状況における今後の取得促進の取り組みを伺う （３）昨年より、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、「デジタルの日」が創設されました。今年のテーマは「ふれよう！＃デジタルのチカラ」とし、10月２日、３日を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」として設け、国民の皆様にデジタルにふれる“きっかけ”をつくる取り組みを推進するとしてありますが、市の取り組みを伺う （４）シェアリングエコノミーの推進と今後の取り組みを伺う （５）公共施設の電子（ネット）予約の導入の考えと取り組みを伺う ２ 介護保険事業計画について （１）第８期介護保険事業計画の基盤整備と介護職員の確保対策の現状について今後の対策と考えを伺う （２）福祉バス運行事業の今後の運用について伺う ３ 学校教育と施設環境について （１）気仙沼市子どもの生活に関する実態調査の小中学生アンケート調査結果の今後の活用と方向性について伺う （２）学校は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であるので、安全を確保することが大切と考えるが、学校のセキュリティ強化のため、外部から侵入の可能性が高い校門等への防犯カメラ設置の考えを伺う |
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