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- 未来の風
佐藤 健治
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）「自治体ＤＸ」は、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることで、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」とは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではありません。デジタル化によってＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることで、より良い社会や地域住民のＱＯＬ向上につなげることです。そこで、本市のデジタル化推進計画（６カ年計画）が始まって２年半が過ぎましたが、その取組と進捗について伺います （２）平成28年１月から交付が始まったマイナンバーカードについて、本市では、申請サポートや休日窓口等を開設して、受け取りや電子証明書の更新手続きができるなど、普及促進していますが、現在のマイナンバーカードの取得状況と、更新・再交付の状況を伺います （３）ＩＣＴ－ＢＣＰ（ＩＣＴシステム業務継続計画）の、気仙沼市業務継続計画の一部としてのさらなる策定と、平成28年３月に策定したＢＣＰとの整合性について伺います ２ 介護保険事業計画について （１）2021年から始まった第８期介護保険事業計画の３年間の成果と現状を踏まえ、今年度から始まった第９期介護保険事業計画における施設整備の応募状況と設置の考えを伺います （２）2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されていますが、厚生労働省は本年７月12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表しました。高齢化による介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。本市の介護職員の不足人数と確保対策の考えを伺います （３）令和３年の介護保険事業者への指定基準（４項目）の改正は、令和６年３月31日に経過措置が終了していますが、市内事業所の状況について伺います ３ 学校施設の環境について （１）ＧＩＧＡスクール構想により、市内の小中学校で１人１台の端末と高速ネットワークの整備が完了し、今後はＧＩＧＡスクール構想の実施後に残された国が示す地域・学校間での活用格差や端末更新などの課題の解決が求められています。ＧＩＧＡスクール構想の次の段階を指すＮＥＸＴ ＧＩＧＡについての認識と考えを伺います （２）旧条南中学校跡地の今後の利活用について、これまでの取組と今後の進め方を伺います |
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル化は、目的が明確に異なります。デジタル化とは、生産性の向上や業務の効率化を目的にデジタル技術を導入すること、一方ＤＸはＡＩなどデジタル技術を使って良い方向へ変革することであるので、ＤＸとデジタル化の違いを正確に理解して、ＤＸを適切に推進しなければなりません。そこで本市のデジタル化とＤＸ推進の相互の関係性の取組と進捗について伺います （２）マイナンバーのひも付け誤りに関して政府が進める総点検で、個別のひも付け状況の確認が必要な自治体が400から500程度あることが判明しましたが、本市の状況を伺います （３）本市の公共施設の電子（ネット）予約の現状と今後他の施設への導入の考え、今後の取組について伺います ２ 介護保険事業計画について （１）2018年から始まった第７期介護保険事業計画、2021年から始まった第８期介護保険事業計画の結果と現状を踏まえ、来年度から始まる第９期介護保険事業計画策定の考えを伺います （２）1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達し、人口の４分の１が後期高齢者となり、2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。本市の介護職員の確保対策の現状と今後の対策の考えを伺います ３ 学校施設の環境について （１）学校は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であり、安全を確保することが大切と考えますが、学校のセキュリティ強化のため、外部からの侵入の可能性が高い校門等へ、抑止効果の高い防犯カメラ設置の考えを伺います （２）条南中学校の今後の利活用について市の取組と今後の考えを伺います ４ 相続土地国庫帰属制度について （１）相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」が、今年の４月27日から始まり、来年４月には、相続登記の申請義務化も始まる中で、相続した土地について「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど負担が大きい」といった理由で、土地を手放したいと考えている人もいます。この制度の相談や受付は法務局となっていますが、市としても相談窓口等を設置する考えがあるのか伺います |
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）デジタル庁が創設され、１年が過ぎました。そこでデジタルの活用により、ひとりひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すにあたり、本市のこれまでのデジタル化への取り組みと活用について伺う （２）本市のマイナンバーカードの取得状況とマイナポイント第２弾の申込み状況における今後の取得促進の取り組みを伺う （３）昨年より、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、「デジタルの日」が創設されました。今年のテーマは「ふれよう！＃デジタルのチカラ」とし、10月２日、３日を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」として設け、国民の皆様にデジタルにふれる“きっかけ”をつくる取り組みを推進するとしてありますが、市の取り組みを伺う （４）シェアリングエコノミーの推進と今後の取り組みを伺う （５）公共施設の電子（ネット）予約の導入の考えと取り組みを伺う ２ 介護保険事業計画について （１）第８期介護保険事業計画の基盤整備と介護職員の確保対策の現状について今後の対策と考えを伺う （２）福祉バス運行事業の今後の運用について伺う ３ 学校教育と施設環境について （１）気仙沼市子どもの生活に関する実態調査の小中学生アンケート調査結果の今後の活用と方向性について伺う （２）学校は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であるので、安全を確保することが大切と考えるが、学校のセキュリティ強化のため、外部から侵入の可能性が高い校門等への防犯カメラ設置の考えを伺う |
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◎一問一答 １ 情報通信の利活用について （１）９月１日にデジタル庁が創設された。デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すにあたり、８月に就任した本市のデジタル補佐官の活用と本市における行政サービスのデジタル化のビジョンを伺う （２）本年３月に気仙沼市業務継続計画【感染症対応編】が策定され、庁舎内での感染予防・感染拡大防止策の中にテレワークの活用があるが、その取り組みを伺う （３）本市のマイナンバーカード取得状況と取得促進の取り組みを伺う （４）デジタル格差解消のため、本年５月に総務省から示された、デジタル活用支援推進事業の本市の取り組みを伺う （５）市営テニスコート以外の各スポーツ施設の電子（ネット）予約の導入の考えと取り組みを伺う ２ 介護保険事業計画について （１）第８期介護保険事業計画の基盤整備の現状と今後の見通しを伺う （２）介護職員の確保対策の現状と今後の対策の考えと取り組みを伺う （３）本年５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改正が国から示されましたが、本市の取り組みを伺う ３ 新庁舎建設計画について （１）旧市立病院の解体について伺う （２）地元説明会の開催について伺う |
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◎一問一答 １情報通信の利活用について （１）来年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能になり、８月７日からマイナポータルでの申込が始まりました。また、９月１日からはマイナポイント事業が始まりました。これらを利用するためには、マイナンバーカードの取得が必要となります。マイナンバーカードの取得状況と今後のマイナポータルの活用促進の考えについて伺う （２）各スポーツ施設の完成が近づいている今が電子（ネット）予約の導入時期と考えるが、取り組みを伺う ２介護保険事業計画について （１）2018年度から３年計画で始まった第７期介護保険事業計画の現状と来年度から始まる第８期介護保険事業計画の策定に当たっての考えを伺う （２）介護職員の確保対策の現状と今後の対策について伺う ３新型コロナウイルス感染症対策について （１）これから冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される中、発熱患者の受診方法やインフルエンザワクチン接種の考えを伺う （２）業務継続計画（ＢＣＰ）「新型コロナウイルス感染症編」の策定に当たっての考えを伺う （３）新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ（ココア）のダウンロード数と周知の考えを伺う （４）新型コロナウイルスの感染が拡大し、県をまたぐ移動の自粛が求められたことにより、観光業界は大打撃を受けている。コロナ禍が２年程度続くとの予測もある中、観光振興策のひとつとしてマイクロツーリズムが注目されているが、市の考えを伺う （５）新型コロナウイルス感染症に関する不安のために学校を休む自主欠席児童への今後の対応を伺う |
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