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- 会派に属さない議員
熊谷 雅裕
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◎一問一答 １ 宮城県教育委員会による懲戒処分について （１）本年２月３日付地方紙に「宮城県教委は２日、県北の高校で2020年10月、同僚からパワーハラスメントを受けた30代女性教師が自殺していたと発表した。」との報道がありました、県北の高校とは気仙沼・本吉地区の高校なのかを尋ねます （２）この同僚教師の処分が女性教師の自殺から３年以上経過した後に出されましたが、なぜ事件直後に勤務停止としなかったのかを尋ねます （３）一人の人間を死に追いやっていながら、停職３カ月の懲戒処分。退職せずに５月に職場復帰の可能性があるとの報道ですが、市教委の考えを尋ねます ２ 河北新報による情報公開請求について （１）県内公立小中学校の教職員が、ポイント制度を乱用しポイントを私物化する事例が、2020から22年度に17市町村の100校で計248件に上ったと報道されました。本市において、このような事例があったのかを尋ねます ３ ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」について （１）ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」ですが、令和６年１月４日に教育委員会学校教育課から記者発表資料として出されました。この計画は市教委が主体となって作られたのか、それとも市長主導によって作られたのかを尋ねます （２）「令和６年度から10年間で約18億円規模を新たに教育環境の充実のために投資します。」とありますが、ふるさと納税が激減してもこの計画を続けるのか、そして計画を続ける場合にはその財源はどのように確保するのかを尋ねます ４「教育パッケージ」の取組内容について （１）取組内容として４項目を挙げています。それぞれの項目ごとに誰がどのように具体的に実施するのか、そして誰がどのように評価するのかを尋ねます （２）子供への投資として「みんな英語の達人」の項目が突出しています。英語の達人の前に「みんな国語の達人」になるよう、取組内容の最重点項目として国語を取り上げるべきと考えますが、当局の考えを尋ねます （３）この「教育パッケージ」の取組主体は市教委なのか、それとも市長なのかを改めて尋ねます |
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◎一問一答 １ 市政懇談会で示された「学校再編の必要性」について （１）本年11月10日に行われた大島地区市政懇談会において、「学校再編の必要性について/少子化の状況から」という項目で、「児童生徒数の減少により、学校の小規模化がさらに進むことから、新たな学校再編計画が必要と考えております。」とあり、さらには「学校再編の必要性について/学校再編検討委員会」のページで「学校再編計画検討委員会・準備会スケジュール(案)」が示されました。それによると準備会委員の人選は大島での懇談会前に終わっているようで、事実上、案ではなく決定事項として進んでいます。この学校再編計画検討委員会・準備会スケジュール及び準備会委員の選出は、いつ誰がどのような権限で計画・設置・人選等を行い、計画を進めているのかを尋ねます （２）地元紙の報道によりますと『「気仙沼市立小・中学校再編検討準備会」が29日、立ち上がった。』と11月30日に報道されています。その中に「旧計画の義務教育環境整備計画での課題を整理し、・・・」とありますが、第３段階進行中の現計画はいつ誰がどのような権限で廃止し「旧計画」となったのかを尋ねます （３）「気仙沼市立小・中学校再編検討準備会」におけるスケジュールや委員選定などにおいて、市教育委員会は議会及び総務教育常任委員会に諮ることなく、すべてを決定して進めています。議会及び総務教育常任委員会を無視するが如きこの方針は、誰がどのような権限で決定し遂行しているのかを尋ねます ２ 旧気仙沼地方衛生処理組合横領事件に係る取組報告について （１）第133回市議会議案説明資料によると、令和４年度の面談等の状況が、訪問面談が６月に１回、架電が９月・11月の２回となっています。これで今後の方針「生活状況や収入状況を見定め、定期弁済額の増額要求」が出来るのかを尋ねます （２）当初の賠償額は当該夫婦合計約２億900万円で、弁済額約1,800万円。遅延損害金が約２億100万円で残額合計が約３億9,200万円となっています。今後の方針として「一時所得や資産処分があった場合などに備えた情報収集継続」とありますが、具体的にはどのような対策を講じるのかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 大島みどりのふれあい広場について 令和５年２月定例会における一般質問の答弁において以下の点を尋ねます （１）「大島みどりのふれあい広場のグラウンド及びトイレの改修については、社会教育体育施設の優先順位を見たうえで、利用の状況を勘案し検討する」との答弁がありました。検討はされたのか、そしてその結果はどのようになったのかを尋ねます （２）「社会教育施設の一覧表はお出しできる」「長寿命化計画で抜けている施設、並びにこの施設に入っていないものも含めて、これからその順位、優先順位等を決めて行きたい」と答弁がありました。一覧表は出されたのか、そして優先順位は決まったのかを尋ねます （３）「サムソン提供の広場西側のトイレが冬季に凍らない対策を検討する」との答弁がありましたが、その対策はどのように講じられたのかを尋ねます （４）トイレ後方の道路の側溝が詰り、水が溢れて支障がでています。民有地との境界の明確化、及び広場周辺の管理と責任の所在を尋ねます ２ 宮城県藻場ビジョン及びブルーカーボンについて （１）令和２年８月に策定された宮城県藻場ビジョンにおいて、本市海域に係る事業は令和５年(本年）に予定されています。現在の進捗状況を尋ねます （２）本市海域に係る事業費は総額2,610万円、本市負担額は392万円と予定されましたが、検討や調整等の準備の上で改めて予算措置をすることになっておりました。改めて、本市における事業費を尋ねます （３）本市として独自の藻場の回復策及び磯焼け対策が必要と考えます。本市が現在行っている対策の具体例を尋ねます。そして、県の藻場ビジョンをどのように活用し、藻場再生に役立てていくかを尋ねます （４）宮城県ブルーカーボン協議会によって、昨年11月に階上地区でワカメ養殖藻場造成を試験実施したそうですが、その具体的な成果と、階上地区は今後もモデル地区として活用されるのかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 気仙沼市ゼロカーボンシティ宣言について （１）市長が令和３年２月議会で「脱炭素社会の構築に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」と宣言し、全国227番目の“ゼロカーボンシティ”となりました。それから２年が経過し、具体的な取り組み内容とその成果を尋ねます （２）本市のカーボンニュートラルの取り組みの一つに“市有林及び私有林の管理や森林整備”を挙げていました。そこで、これからの取り組みにブルーカーボンを加えて、磯焼け対策と藻場造成事業等の海洋環境整備の推進を求めたい。海藻によるＣＯ２の吸収・固定は実証されており、さらには磯資源の回復が見込めます。当局の見解を尋ねます （３）環境省が推し進めている国立公園のゼロカーボンパークの登録は現在11か所が登録されています。東北での登録はまだとのことで、本市がリーダーとなって“三陸復興国立公園”の登録を目指せないかを尋ねます ２ 環境省が推進する“脱炭素先行地域選定”について （１）環境省は地域脱炭素の推進のための交付金として、令和５年度予算(案）350億円を計上し、意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援し、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するとのことです。令和４年度で全国66市町村の46提案が選定されたとのことで、令和５年度にも募集と選定が予定されています。このことへの本市の考えを尋ねます ３ 亀山園地整備事業について （１）令和５年度予算に６億740万円計上され、整備事業がスタートすることになりました。現在の進捗状況と完成までのスケジュールを改めて尋ねます （２）当初の事業概要(案)では、民間事業者が亀山園地の魅力創出を創意工夫するとして、その事業内容(案）が示されました。その中に“森をゆっくり楽しむゾーン”“気軽な森林アスレチックゾーン”“山遊びアクティブゾーン”等が示されました。これらのゾーンの整備は民間事業者とされていましたが、それらの整備計画と進捗状況を尋ねます |
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◎一問一答 １ 大島公民館と大島みどりのふれあい広場について （１）大島公民館は建築から49年経過し、地区住民から新築が求められておりました。しかし、財源等を考えると現実的ではなく、市当局より旧大島中学校校舎を利活用する案が２月５日に提示されました。この提案内容を改めて尋ねます （２）教育委員会の管理下に「大島みどりのふれあい広場」があります。平成４年３月に完成し、野球グラウンド、陸上競技トラック、テニスコート、遊具施設等が設置され、地区運動会やパークゴルフにも利用されています。完成から30年以上を経過し、野球グラウンド等の施設劣化が目立ちます。その中でも特にトイレの劣化が顕著です。和式であり、冬季は凍結の恐れがあり使用できません。大島住民のためだけではなく、大島を訪れる方々のためにも、新しい洋式水洗トイレを公民館整備と併せて造れないかを尋ねます ２ 気仙沼市義務教育環境整備計画について （１）教育長は「現計画実現に全力を尽くし、しかるべきときにその状況を見極め、新たな統合計画を検討する。」と答弁してきました。２月９日の条南中学校地区懇談会で渡された資料に「令和６年４月の統合を目指しております。」と明記されています。唐桑小と中井小の統合は令和６年４月と決定し準備が始まり、津谷小と小泉小の統合も令和６年４月を目指しています。教育長の言われる「しかるべきとき」とは、上記の統合が完了したときのことを言っているのかを尋ねます ３ 大島の道路について （１）令和４年６月議会の一般質問で「十八鳴浜入口までの市道大初平１号線の工事について、早期着手をはかります。」との答弁がありました。しかし未だに着手されておらず、その後の進捗状況を尋ねます （２）大島大橋開通の以前から懸案であった大向１号線、15号線、17号線等の舗装工事について、開通前の完成を要望して来ました。遅れながらも舗装が進み、大向地区においては15号線を残すのみとなりました。しかし、一昨年度中完成の予定が今年度中にずれ込んでおり、そして未だに工事発注がなされておりません。これまでの経過とこれからの進捗を尋ねます |
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◎一問一答 １ 学校統合について （１）令和元年９月議会で、「現計画は、適正規模にならない統合(大島中・鹿折中）、歴史・文化・地域性を考慮しない統合(大谷中・階上中）等で、不合理で納得できない計画であるから、将来への明確な目的と現実を踏まえた計画につくり直すべき」と主張しましたが、現計画どおりに進めるとの答弁でした。ところが、先日の新月地区での市政懇談会において、『市教委は「(第３段階が)全部終わるまでとは思っていない。そんなに遠くない近い将来に、新計画に移りたい」との考えを明らかにした』と地元紙が報道しています。今まで何度も現計画を変えるべきと主張してきましたが、市教委は「第３段階が完了してから新計画をつくります」と繰り返し答弁していました。いつ方針が変わったのかを尋ねます （２）令和２年２月議会で「生徒数の激減が見込まれる中、気仙沼中学校に大島・鹿折・条南・新月まで含めて統合し、適正規模のモデル校をつくり・・・」と提言したのですが、否定されました。ところが先日12月２日の条南中学校区の地区懇談会で気仙沼中に条南中を統合する理由として、両地域のほぼ中央に位置しているなどの理由のほか、新計画を考えた時高い確率で気仙沼中学校が統合校になると見込まれると説明がありました。「市内をリードし、県内でもモデルとなる中学校へ」との文言もありました。市教委はいつ、どのようにして方針を変えたのか尋ねます ２ 本市における不登校者数の増加について （１）本市の不登校者数の推移ですが、平成29年度小学校14人・中学校50人でしたが、令和３年度小学校33人・中学校82人となっています。千人当たりにしますと、小学校で5.4人から14.4人、中学校で30.9人から62.6人になり５年間で２倍以上に増加しています。令和２年12月議会でも質問していますが、市教委はどのような対策を講じているのかを改めて尋ねます ３ 全国学力調査の結果について （１）小学校の国語、算数、理科はすべてが全国平均以下で、中学校では数学と理科が平均以下です。令和２年12月議会でも質問していますが、平成31年度の調査では全教科平均以下でした。市教委は、このことをどのように考えているのかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 本市が昨年締結した連携協定について 昨年８月31日、本市と特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラム及び株式会社TrueDataの３者は、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残されない気仙沼」の実現を目指して連携協定を締結しました。1年経過し、その連携事項の進捗状況を尋ねます （１）女性向けのＩＴ雇用機会の提供に関すること （２）子どものプログラミング学習機会の提供に関すること （３）一人親世帯の実態調査に関すること （４）子どもの尊厳に関すること （５）その他この協定の目的を達成するために必要な事項に関すること ２ 本市における「人間の安全保障指数」について 「人間の安全保障指数」とは、ＮＰО法人「人間の安全保障」フォーラムが、生命・健康・経済・産業・雇用・教育・福祉・自然・生活環境・地域の連帯等々、５項目99の指標をまとめたものです。2019年の全国データで宮城県は45位、本市は県内35市町村の25位です。それを基に質問します （１）平均寿命(男35位、女31位)、健康寿命(男28位、女22位)、病院・診療所の数(34位)、医師の数(32位)、健康診断受診率(30位)、子どもの医療費助成(32位)と健康面で課題が多い。これらの結果について、どのように考え、どのように改善を図るのか尋ねます （２）一人当たりの所得(３位)、女性就業者の正規雇用率(５位)は高いが、世帯当たりの購買額(34位)、所得300万円未満世帯(34位)、国民年金保険料の全額免除(33位)、失業率(29位)、女性人口の就業者割合(33位)と本市の貧困率が高いことが推定されます。これらについてどのように考え、どのような対策を講ずるのかを尋ねます （３）小中学校のＩＣＴ教育の環境(31位)、児童相談件数(30位)、特老施設入所希望者の割合(35位)、汚水処理率(35位）、公共施設の耐震率（34位）等々、県内下位の項目が多々あります。これらについてどのように考え、どのような対策を講ずるのかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 亀山園地整備事業について （１）昨年12月、大島でサウンディング調査実施の説明会があり、計画決定の前にもう一度説明会を開くとのことでしたが、地元紙に整備計画が報道されました。島民に説明なしで計画が決定した経過を尋ねます （２）ルート案について、以前のリフトのルートは輸送能力や土地の権利関係等、様々な観点から安定的かつ持続的な運営が極めて困難とあります。この理由をより詳しく、市民及び観光客が納得する説明を求めます （３）運営候補事業者の選考及び決定は年度内とのことですが、いつ誰がどのように行うのかを尋ねます ２ 十八鳴浜へのアクセス道路と駐車場について （１）令和３年２月議会の一般質問で「十八鳴浜入口までの市道大初平１号線のうち、未舗装で急勾配区間の延長約100ｍの整備については、現在、測量などの準備を進めており、夏頃までに舗装整備に着手してまいります。」と答弁がありました。しかし、舗装整備が全く進まず、令和３年９月議会でも進捗状況を質問しています。その時は土地問題があり、所有者と相談すると答弁がありました。その結果と今後の進め方を尋ねます （２）令和３年９月議会の一般質問で「十八鳴浜入口付近の県道周辺に新たな駐車場の整備が可能であるか調査を進めている。今後は駐車場整備に向けた用地測量や財源の検討を進め、来年度末頃の整備を目指します。」と答弁がありました。今年度中の駐車場整備完了に向けた現在の進捗状況を尋ねます ３ 小田の浜海水浴場と田中浜周辺の整備について （１）令和３年９月議会で「小田の浜海水浴場に流れ込む３本の排水路をなくせないか。」と質問し、「海水浴場内における河川等の廃止または移設については年内に周辺地形や水路高等の調査を行った上で判断する。」と答弁がありました。その調査結果を尋ねます （２）今年の小田の浜海水浴場周辺の駐車場整備は、どのように進める予定なのかを尋ねます （３）田中浜周辺の県道・市道沿いの防災林ですが、雑木・雑草が生い茂っており景観を損ねています。市は県に対し、管理を要請していないのかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 気仙沼市債権管理条例について 管理条例第16条２に、「市長は、前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。」とあります。市税等の強制徴収公債権は条例になく報告不要ですが、その理由を尋ねます。そして条例を改正し、すべての債権放棄を議会に報告する考えはありませんか ２ 本市の債権放棄について （１）令和２年度に市税で約8,998万円、強制徴収公債権合計で約3,346万円が欠損として計上されています。これらの債権を放棄する事由と決定の経緯を尋ねます （２）令和２年度の債権欠損額、つまり債権放棄された金額は合計で約１億3,922万円でした。震災前10年間と震災後10年間の債権欠損額合計を尋ねます ３ 本市の債権滞納繰越について 令和２年度の滞納繰越額合計は約14億5，118万円、 収入率が90.1％です。繰越額の多い債権と、収入率の低い債権について尋ねます （１）市税ですが、繰越額約４億386万円、収入率93.2％です。これを当局はどのように考えているのか、そして対策をどのように講ずるかを尋ねます （２）国民健康保険税ですが、繰越額約４億7,340万円、収入率71.2％です。このうち前年からの滞納繰越額は３億9,257万円、収入率20.0％です。ここまで滞納が増えた原因と、今後の対策を尋ねます （３）災害援護資金貸付償還金の繰越額は約3,653万円ですが、現年分収入率84.2％滞納繰越分収入率9.4％と、滞納が増えるきざしがあります。総額が20億円を超える貸付です。これからの対策を尋ねます （４）学校給食費の滞納繰越額が約1，118万円あります。滞納繰越分が1,102万円で収入率が3.3％です。ここまで滞納が増えた原因と今後の対策を尋ねます ４ 口座振替推進キャンペーンについて 口 座振替推進キャンペーン第１回が令和３年10月１日から12月30日まで行われ、現在第２回が１月４日から３月31日の間行われています。ＡグループとＢグループに分けての募集ですが、その意味・目的と、１回目の募集結果を尋ねます |
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◎一問一答 １ 本市の債権管理について （１）本市の債権管理条例は平成31年１月１日から施行されています。施行にあたり債権の回収体制・マニュアル整備を急ぐとありましたが、その整備はどのようになされて来たのかを尋ねます （２）同じく、部署ごとに様々な管理台帳の記載事項を整理・統一し、必要な記録項目の徹底を進めているとありましたが、整理・統一出来たのかを尋ねます （３）同じく、債権回収において必要な手続きを適時適切に行うことが出来るよう、全庁的な取り扱いの一元化や体制等の整備が必要とあったが、それはどのように整備されたのかを尋ねます （４）平成31年４月より収納対策室を設置して、市税、国民健康保険税等の強制徴収公債権についての統一を図りましたが、その成果を尋ねます （５）住宅使用料、水道料金等の私債権ですが30債権に分かれています。これらの債権管理を統一すべきと考えますが、当局の考えを尋ねます ２ 本市の債権放棄について令和２年度に放棄した債権は９種類、人数は243人、件数は1,739件、放棄した金額は約1,244万円。前年度と比較して、４種類、92人、322件、約756万円増加しました。増加した要因として、放棄理由第１号生活困窮と第７号死亡・失踪・行方不明等を上げています （１）住宅使用料の債権放棄で、放棄理由第１号として２人、252件、3,269,300円があります。債権発生日が一人は平成13年８月から平成29年９月、もう一人は平成21年11月から平成26年11月となっています。これだけの長期間、債権回収できなかった理由と、令和３年３月に債権を放棄した理由を改めて尋ねます （２）医療費の債権放棄、放棄理由第７号で48人、234件、2,997,106円が放棄されています。その中の１人で、平成19年１月から令和元年10月までの12年10ヶ月間、72件、合計508,339円の医療費が放棄となっています。長期間、72回の通院中に市立病院としてどのように対処してきたのかを改めて尋ねます |
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◎一問一答 １ 大島の観光について （１）小田の浜海水浴場は以前、南側に広い砂浜がありましたが、現在は北側に偏在しています。北側の長崎漁港に溜まっている砂を浚渫し、南側に移動させ広い砂浜に再生できないかを尋ねます （２）現在、小田の浜海水浴場に流れ込む３本の排水路があります。これを無くすことができないかを尋ねます （３）小田の浜海水浴場の駐車場が増設されましたが、舗装がされず、木や雑草が生い茂っている箇所もあります。また隣地が空き地のままで活用されていません。これらを来夏までに整備できるかを尋ねます （４）亀山山頂へのアクセスが課題となったままです。市として、どのような対策を講じるのかを改めて尋ねます （５）十八鳴浜入口までの舗装と駐車場増設について、整備の進捗状況を尋ねます ２ 気仙沼市と株式会社モンベルの包括連携協定について （１）市はモンベルと協定を結びましたが、その費用と期間を改めて尋ねます。そして2021年３月に出された気仙沼市アウトドアツーリズム調査業務報告書ですが、これが最終の報告書なのかを尋ねます （２）報告書において、国民宿舎からくわ荘解体跡地の活用としてキャンプ場が、そして唐桑半島ビジターセンターは拠点施設としての機能整備が提案されています。市はこの提案に沿って計画を進めるのか、そして進めるとしたら費用はどれほどなのかを尋ねます （３）同じく報告書ではツアー造成について、トレッキング、パドルスポーツ、カヤックツアー、サイクリング等々、展開例などを挙げていますが、情報発信、人材育成を大きな課題としています。市はツアー造成を行うとして、課題にどのように取り組むのかを尋ねます （４）同じく報告書では、山に関する記述が徳仙丈山、安波山、早馬山、亀山しかありません。市内にはそれぞれの地区で、校歌にうたわれている山があります。それらの山々を取り上げて、日本100名山のごとく、気仙沼〇〇名山として、各小中学校を起点に登山コースを設定し、登山路を整備できないかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 水道事業について （１）昭和58年度の水道管延長と有収率を尋ねます （２）東日本大震災直後の有収率は旧気仙沼市が49.30％、旧唐桑町48.74％、旧本吉町48.34％とほとんど差がありませんが、令和元年度では旧気仙沼市76.18％、旧唐桑町58.39％、旧本吉町57.30％と大きな差が出ています。この事由を尋ねます （３）法定耐用年数とは何年間なのかを尋ねます （４）本市の水道管延長は約728㎞ですが、令和10年には約376㎞、51.6％が法定耐用年数を経過します。予定されている管路更新ですが、令和７年までの５年間で15.68㎞、10億4300万円となっています。年間約３㎞の管路更新ペースですが、これで市民への給水は支障が出ないのかを尋ねます （５）水源開発施設整備事業は令和３年度完成、令和５年稼働開始予定、総事業費約48億6000万円ですが、事業費の多くを企業債（借入）で賄っており、令和２年度から令和44年度までの償還見込み額が約37億4100万円となっています。残りの約11億1900万円はどのように償還するのかを尋ねます ２ 義務教育環境整備計画について （１）第３段階の統合計画は今年度４月に完了予定でしたが、すべて頓挫しました。遅れた原因を尋ねます （２）大谷中と階上中の統合見直しは、いつ、どこで、誰が、どのような手続きで決定されたのかを尋ねます （３）第３段階の統合時期はこだわらないとのことですが、それは誰が決定したのか。時期目標のない計画は計画と言えるのかを尋ねます ３ 学校施設長寿命化計画について （１）「第３段階の統合が見極められた段階で、新統合計画の検討に入り、その進行に合わせて改修計画を具体化した見直し案を作成します。」とあるが、現在の計画は具体化しない計画なのかを尋ねます （２）国庫補助事業として事業費の１/３が補助されるとのことですが、残りの２/３の事業費はどのように捻出する予定なのかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 三事業調整会議と島内道路について （１）大島大橋から浦の浜への道路は今年度中に完成予定とのことですが、三事業調整会議が行ってきたことの総括を尋ねます （２）道路工事及び防潮堤建設による土砂運搬等によって、道路の陥没、亀裂、汚れが島内各地で見られます。特に亀山、外浜、田尻、大向地区における道路の損傷はひどく、一時も早い修復が求められます。県道・市道を問わず、県・市が責任をもって早急に修復すべきと考えますが、その工事予定・対策を尋ねます ２ 大島の観光対策について （１）前澤氏によるふるさと納税８億円アイデア募集で当市に500万円が納税されます。亀山観光のアイデアですが、500万円でリフトはできません。どのように亀山観光に活かすのか尋ねます （２）亀山山頂からの眺望は、本市の観光には欠かせません。リフトではなくゴンドラを設置すべきと考えます。また、浦の浜から頂上までの階段設置などのアイデアも島民からでています。現行のバス輸送ではなく、市の財政負担にならない対策を求めます （３）島内の遊歩道は、整備がなされておらず、危険な個所が多々あります。まずは環境省に働きかけて、大島の休暇村周辺の遊歩道を整備すべきと考えます。そして以前より、十八鳴浜入口までの舗装と駐車場の整備が懸案となっています。亀山山頂へのアクセス改善とともに、亀山周辺の整備を求めます ３ 義務教育環境整備計画について （１）計画の第３段階は令和３年４月にすべての統合が完了する計画でしたが、コロナ禍により令和４年以降の統合となりました。しかし終息が見えない中で、説明会開催や統合準備を進めることは難しい状況です。市はあくまで来年４月の統合を目指すのかを尋ねます （２）平成28年度の整備計画見直しにおいて「第３段階については、整備計画見直しの観点にそって、実情を把握し、必要な場合再検討します」とあります。第３段階の進捗状況と、コロナ禍の現状を鑑みると、計画を再検討すべきと考えますが、市の考えを尋ねます |
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◎一問一答 １ 「宮城県藻場ビジョン」について （１）本年８月に県は「宮城県藻場ビジョン」を策定しました。衛星画像解析の結果、2015年に約2,000ヘクタールあった藻場が、2019年には約900ヘクタールに減少しており、それを2029年には約1,800ヘクタールに回復させる計画です。事業費は10年間で約10億円、負担割合が国50％、県35％、自治体15％です。10年間で本市に与えられる事業費及び負担する金額を尋ねます （２）県は藻場減少の要因として、海水温の上昇、栄養塩不足、ウニ類の活性化等を挙げていますが、巨大防潮堤建設による汽水域及び沿岸部の埋め立て、コンクリート護岸建設による化学物質及び汚泥流出等は要因として挙げていません。藻場減少の要因をどのように考えているかを尋ねます （３）気仙沼湾の対象海域は大島南西部の１ヘクタールほどの海域で、実施予定は2023年です。市はこの計画で、気仙沼湾の藻場が10年後に、現在の２倍に回復すると考えているのかを尋ねます ２ 気仙沼市の義務教育について （１）宮城県の児童生徒1,000人当たりの不登校者数が2019年度で24人（全国平均18.8人）、４年連続全国最多となっています。本市における不登校者数は小中学校合計で86名、1,000人当たり22.5人ですが、この３年間で64人、74人、86人と増加しています。市教委はこのことをどのように考えているのかを尋ねます （２）2019年４月に実施された全国学力調査で、本市の小中学校はすべての科目で全国平均を下回っていました。市教委はこの現状をどのように考えているのかを尋ねます （３）市内小中学校の令和２年児童生徒数は、小学校１校を除きすべてが適正規模を下回り、現行の統合計画が終了しても令和８年には市内小中学校すべてが適正規模を下回ります。義務教育環境整備計画は学習環境の充実が目的のはずですが、現行の計画でそれが可能なのかを尋ねます |
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◎一問一答 １気仙沼大島大橋開通後の状況と、これからの対策について （１）亀山頂上へのアクセスとしてシャトルバスを運行していますが、その費用と効果を当局としてどのように考えているのか。また来年以降も続けていくのかを尋ねます （２）小田の浜海水浴場周辺の駐車場が足りません。現在資材置き場・工事事務所として使われている広い土地が目前にあります。それを駐車場として来年夏までに転用できないかを尋ねます （３）危惧していたゴミの不法投棄、密漁が発生しています。観光客・釣り客によるものと思われますが、市としてその対策をどのように講じて行くのかを尋ねます （４）コロナ禍が収まり、ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の放送が始まると、より多くの車両流入が予測されます。島内道路はいまだに未拡幅・未舗装のところが多くあり、来年春まで集中して工事を進める必要があります。市は道路整備をどのように進めるのかを尋ねます ２気仙沼市義務教育環境整備計画について （１）「計画の推進につきましては第３段階を進めるスタンスには変わりはありませんが、各学校の児童生徒の減少傾向や昨年度実施した説明会の内容、さらには今般のコロナによる対応の遅れ等も踏まえた、より現実的な対応が必要な状況となっております。」との認識が教育委員会から示されました。それであるならば、平成24年10月に出された答申から８年間も経過し、現実的ではない現在の計画を見直すべきと考えます。答申の見直しについて当局の見解を尋ねます （２）平成24年７月に大島小学校区地域懇談会があり、同年10月に大島小と鹿折小、大島中と鹿折中の統合という答申が出されました。その後の７年間、地域懇談会が行われずにきて、昨年８月、統合を前提とした説明会が父兄に対し行われました。８年前のたった１回の地域懇談会で大島地域住民の理解もなく統合計画を進めているわけですが、今後も地域懇談会を開かず、統合を前提とした説明会に終始するのかを尋ねます |
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◎一問一答 １．大島歯科診療所の再開について （１）本年２月議会定例会において、大島歯科診療所の再開について質問し、事業者の公募を検討しているとの答弁がありました。その後の進捗状況を尋ねます ２．「気仙沼市義務教育環境整備計画について」の市長答弁について （１）本年２月議会定例会における私の質問に、市長は「熊谷議員がいろんな組み合わせを言いましたけれども、多くの市民がそのとおりではないと思います。」と答弁しています。多くの市民が私の考えを否定しているとの根拠を尋ねます （２）同じく、市長から「内湾に人を集めるために学校がというような話がありましたが、内湾の施設については全市から人が集まってもらいたいと思っています。もう一つは、気仙沼の中で各地にいろんな施設がありますから、そこにも行ってもらいたいと思います。そのことに尽きると思います。」と答弁がありました。思うだけで、望むだけで市内の各施設に人が集まり、人が行くとの答弁ですが、市が大きく変化する中、思いだけでそれが可能なのかを尋ねます ３．小中学校の再開と９月入学制について （１）県は５月７日に休業等の要請を解除しましたが、県立学校の再開は６月１日としました。子どもたちへの配慮に欠ける政策にも関わらず、どうして市は学校再開を６月１日にしたのかを尋ねます （２）村井県知事は「県議と情報交換した限りでは、早期の再開を望む保護者の声は皆無に等しい。」と述べています。しかし子どもたちから「早く学校に行きたい。友達に会いたい。外で遊びたい。」、保護者からは「仕事に行けない。勉強せずゲームばかりしている。勉強の遅れが心配だ。お互いストレスが溜まっている。孫の面倒を見るのが大変、体が持たない。」等々、早く学校を再開してほしいとの声が聞かれました。学校現場ではこのような声は聞こえてこなかったのかを尋ねます （３）村井県知事は９月入学制をとなえていますが、市はこの提案についてどのように受け取り、どのように協議したのかを尋ねます |
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◎一問一答 １．大島地区における歯科治療の確保について （１）高齢化率の高い大島地区において、地区内唯一の歯科診療所が昨年２月から休診しています。昨年４月に気仙沼大島大橋が開通し、地区外の歯科診療所等に自家用車での通院が可能となりました。しかし、免許を有さずバスの利用もままならない高齢者は、歯科治療に大変困っています。以前から市当局には歯科診療所の再開をお願いしてきたのですが、再開の見通しはどのようになっているのかを尋ねます ２．気仙沼市義務教育環境整備計画について （１）月立小学校は、児童の他地区への流出が少なく、小規模特認校として独自の教育環境の中で、地域住民に見守られて育っていると聞きます。地域住民の意に反して、市はあくまで統合を目指すのかを尋ねます （２）学校統合の計画第３段階において、大島小・中学校と鹿折小・中学校のそれぞれの統合、そして大谷中学校と階上中学校を統合するとした理由を尋ねます （３）中学校は１学年３学級以上を基本とするとあります。大島中学校と鹿折中学校を統合しても40数名で数年後には一学級になります。同じく大島と鹿折の小学校を統合しても令和３年の新入生は30名で、一学級です。適正規模を考慮しない統合にどのような意義があるのかを尋ねます （４）昨年の９月議会定例会で小学校と中学校を分けて先に中学校から、そして大島・鹿折の統合ではなく、５年先・10年先を考え気仙沼中学校に大島・鹿折・条南中学校を統合すべきと提案しました。気仙沼中学校は高台で安全であり、近くに図書館があります。生徒の学習環境を考えれば、生徒数の適正規模と相まって図書館のある教育環境で学力向上につながります。小学校の統合についても同様で、その方が地域住民の理解を得られると思います。生徒数の激減が見込まれる中、以前の学校統合計画のままでは「教えから学びへ」の教育や部活動に支障が出ます。第３段階の学校統合計画を見直すべきと考えますが、当局の見解を尋ねます |
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