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三浦 由喜
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◎一問一答 １ 高齢者福祉について 宮城県は、本年３月末現在の高齢者人口調査をまとめた結果、65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は、前年比0.3％増の29.1％で、過去最高を更新したとありました。市町村別で40％を超えたのは５市町村で、気仙沼市が40.1％で新たに加わり、また、30％を超えたのは27市町村で全体の７割を占めるともありました。加えて、人生100年時代を迎え、体が動く限り働き続けたいという元気なシニアが増えており、改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一昨年の４月に施行され、70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務となりました （１）福祉バスの運行事業について、令和４年11月から市内バス会社への委託により事業が継続されており、市内の社会福祉関係団体等が行う福祉活動の促進と社会参加の助長を促す事業と認識しています。同僚議員の９月議会定例会一般質問に、市長は、運用方法見直し以前の利用団体からの要望を踏まえ、今後の運用方法の見直しも視野に入れてまいりますと答弁しています。見直しを検討したと思うことからその検討内容を伺います （２）高齢者や駅・バス停から離れた地域に居住している市民等、いわゆる交通弱者の通院等日常生活における移動手段の確保をどのように考えているか伺います ２ 障害福祉サービスについて （１）障害のある子どもやその保護者が安心して相談できる窓口の一元化とそのサポート体制、特に乳幼児期、就学時期及びその後における社会参加に至るまでについて、平成30年５月24日付けで、文部科学省初等中等教育局長と厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の連名で「教育と福祉の一層の連携等の推進について」の通知が出されておりますが、本市においてこの通知を踏まえた体制や対応がどのようになされているのか伺います （２）「障害福祉サービスに関わる職員の方々に現場を知ってもらいたい」という事業所からの声が聞かれます。事業所訪問や関係団体との懇談会の開催など計画的に実施する考えはないか伺います （３）障害児通所支援事業所における利用料の負担軽減について、現在市が指定管理している障害児通所支援事業所では、利用者が負担することになっている１割相当の利用料が、無料となっています。一方、指定管理事業所以外の障害児通所支援事業所を利用する方々は、１割相当の利用料を負担しています。国では、利用者負担の上限を設けて利用者に係る給付費の１割負担を原則としていますが、同じ市民であって不公平があってはならないと考えます。指定管理している障害児通所支援事業所の利用料の無料は大変良いことだと思いますので、他の障害児通所支援事業所を利用する方々にも、同じように負担がないよう助成措置を講ずべきと考えますがいかがでしょうか ３ 障害者雇用について （１）宮城労働局は、過日の報道によると障害者の雇用状況に改善が見られないとして、本市を含む県内12機関に適正実施勧告を行ったとありました。公表は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき2019年から行われており、本市は４年連続であります。宮城労働局は、勧告は制裁ではなく、早期の法定雇用率達成を促すのが目的であるとしていますが、適正実施勧告を受けた本市としての今後の対応について伺います |
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◎総括質問 １ 市長の核となる考え方について （１）新型コロナウイルス感染症について （２）復興の完遂について （３）人口減少への対応について （４）持続可能な社会の構築について ２ 令和４年度における主な施策について （１）対話・共創・協働について （２）地域経営について ①行財政改革について ②職員の育成について （３）産業について ①林業の振興について ②ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致について （４）結婚・子育てについて （５）教育について ①「不登校特例校」について ②部活動の「地域移行」について （６）自然・環境・食について （７）保健・医療について ①高齢者の疾病予防及びフレイル予防について ②歯科検診義務化の検討に伴う口腔ケアについて （８）福祉・地域コミュニティについて ①障害者福祉について ②集会所修繕について （９）防災について ①津波浸水想定について ②自主防災組織について （１０）暮らしについて |
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◎一問一答 １ 職員の人材確保・育成について （１）職員の地域活動への参加について 行財政改革アクションプランでは、自主防災組織の立ち上げや、避難行動要支援者個別計画策定などの地域活動に対し、地域に住む職員が公務として参画・サポートする仕組みを確立し、職員が日常からボランティアとして地域活動などに積極的に参加できるよう職場環境の整備や働き方改革を進めるとして、職員の地域活動応援制度の創設を計画していますが、これまでの取組内容と進捗状況を伺います ２ 市民相談体制の充実について （１）御遺族支援サービスの充実について 高齢化の進展等に対応するため、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」などが、平成30年７月に成立し、相続法に関するルールが大きく見直されました。 本市では、市民を対象に、生活上生じる様々な問題の解決を図るため、市民相談室を設置し、相談業務を行っており、法律的な諸問題については、弁護士や司法書士などの協力を得て対応しております。しかし、少子高齢化が進み、核家族が増えていく中で、死亡に関する各種手続きは、故人の人生に関わるさまざまな関係を終了させるものであるため煩雑であり、遺族がやらなければならない手続きは、大きな負担となっています。このことから、御遺族に寄り添った支援として、遺族支援の窓口やガイドブックの作成など、遺族支援サービスの充実が必要と思いますが、どのように考えているのか伺います ３ 道路網の整備について （１）道路の維持修繕予算の確保について 復旧・復興事業による大型運搬車両の通行により損傷した道路の舗装補修については、復興交付金を活用して補修工事を行いましたが、経年劣化等により損傷した市道については、応急的な補修で対応しているため、今後、大規模な補修を行う必要があり課題となっております ①令和元年６月定例会において、「市道の維持補修について２系統で計画を立てる予定としている。」と答弁がありました。計画された２系統の計画内容と維持補修予算の裏付けを伺います ②令和元年６月定例会の一般質問で、平成26年度に農林水産省が各市町村に定期点検の実施時期を盛り込んだ、農道の維持管理計画の策定を指示したことについて、「現在策定中であり、今後は土木課と協議をしながら対策を講じていきます。」と答弁がありましたが、策定した本市の農道の維持管理計画内容と維持管理計画予算の裏付けを伺います |
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◎一問一答 １過疎地域自立促進計画の推進について （１）過疎地域支援の継続について 過疎対策については、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、４次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきました。本市においても、平成28年４月に過疎地域自立促進計画を樹立し、計画期間は平成28年４月１日から令和３年３月31日までの５カ年とし、自立促進施策区分毎に各種事業施策を計画しました。現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和３年３月末に失効します。継続的な過疎地域の振興が図られるよう令和３年度以降、新たな過疎対策法の制定が必要と思われます。市長の考えを伺います ２廃棄物の減量化と適正処理について （１）食品ロスの削減について 平成29年度から令和８年度までの10カ年に亘る気仙沼市環境基本計画には、基本構想に持続可能な循環型の地域社会の構築として、廃棄物の減量化と適正処理の推進が掲げられています。現状と課題について、「近年では、食べられずに捨てられている食べ物（食品ロス）の増加も大きな問題となっており、食品メーカーや小売店・飲食店等による削減対策が重要です。家庭においても、食材や調理品の買い過ぎや、作りすぎへの注意、また、食べ残しを減らすことなどの取り組みが必要です。」とあります。また、施策の方向性として、「日常生活や事業活動において、ごみの減量化、再資源化に努めます。また、取り組みを促進するための支援・啓発を推進します。」とあります。これまでの取り組み状況と今後の推進方策を伺います |
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◎一問一答 １．移住・定住の促進について （１）ふるさとワーキングホリデー推進事業の導入について 総務省では、都市部に住む人が、地方自治体が紹介する仕事に就きながら短期滞在する取り組みとして、「ふるさとワーキングホリデー推進事業」を平成28年度に制度化しており、平成30年度末までに約2，600人が参加しています。過疎地に移住した上で約１年から３年の任期で活動する「地域おこし協力隊」と違い、まず関心を持っている人に田舎暮らしを実感してもらい、将来的な移住に繋げるのが狙いとされています。大学生が夏休みなどを利用して数週間から１カ月程度、旅館やホテルの接客、農産物の収穫などに当たる事例が多いとされていますが、総務省では、30代から40代の「就職氷河期世代」の人たちにも強く参加を呼び掛けているということであります。市として「ふるさとワーキングホリデー推進事業」に取り組む考えはないか伺います ２．野生鳥獣への対策について （１）「クマ」の目撃情報等による市民への注意喚起について 昨年新月地区において、鳥獣被害対策実施隊員が職務遂行中に「クマ」に襲われて死亡した事故がありました。また、大島地区においても「クマ」の目撃情報が多数ありました。先日は、唐桑地区や津谷地区及び大谷地区などの人家近くで、さらには気仙沼地区の古町などの商店街近くで「クマ」の目撃情報が相次いでありました。事故防止対策及び各地区においての目撃情報の状況について伺います。また、「クマ」の目撃情報に対して市民への注意喚起をどのように考えているのか伺います |
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