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- 創生けせんぬま
菊田 篤
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◎一問一答 １ 続・新たな防災への取組 （１）令和５年５月から各地区毎に全３回開催した地区津波ハザードマップ作成ワークショップの成果として、ハザードマップの発行が待たれるところですが、その活用方法等について、以下の点を伺います ①ハザードマップの発行時期について伺います ②ハザードマップの活用方法並びに周知方法について伺います ③ワークショップ終了から相当の月日が経過したと感じています。当時の参加者に加え、自主防災組織、防災リーダー、防災士、消防関係者等、地域住民と活用方法について改めて話し合う機会を作るべきと考えますが、所見を伺います （２）配慮が必要な避難所の設置と運用の考え方について、以下の点を伺います ①令和５年６月の一般質問で、東日本大震災時の障害者等の避難方法について、実態把握をする旨の答弁を頂きました。把握の方法等、その内容について伺います ②また、そこから見えてきたことについて、今後の避難又は避難所運営等にどのように活かしていくのか伺います ③実態把握を経て、津波浸水想定の区域内となった拠点福祉避難所について、改めて見直しの考え又は見直した事はないのか、伺います ④見直しの有無にかかわらず、拠点福祉避難所のあり方について、改めて利用が想定される関係者等に周知する必要があると思いますが、所見を伺います ⑤指定避難所における福祉避難室の開設について、住民との合同開設訓練（シミュレーション含む）等、確実に確保される体制になっているのか伺います ⑥ペット同行避難所について、「気仙沼市民会館」、「気仙沼市総合体育館」がペット避難所として指定されましたが、更に指定を拡大する考えはないのか、避難距離が遠距離とならないよう、図での表示とともに指定して行くべきと考えますが、所見を伺います ⑦様々な人が集まる避難所では、動物が苦手な人やアレルギーのある人などもいるため、周囲の人に配慮し、避難所ごとに一定のルールを定めて飼養管理します。そのため、原則として、飼育場所は居住スペースと分けることが重要です。本市で周知している「ペットの飼育ルール」より詳細な手引き等が必要と考えます。先進的取り組みの千葉市同様、本市でも「避難所におけるペット対応の手引き」を作成し、ホームページで周知すべきと考えますが、所見を伺います ２ コミュニティ・スクールの運営について コミュニティ・スクールの今後のフェーズとしては、設置の推進から効率的かつ効果的運用の推進へ舵を切る時期だと考えます。そこで本市コミュニティ・スクールの今後の体制整備とその運営について伺います （１）コミュニティ・スクールの設置状況、成果と課題について伺います （２）そのうち２つの学校で設置しているコミュニティ・スクールについて、教育委員会が２校で設置することを認めた理由とその複数校コミュニティ・スクールならではの課題について伺います （３）現在、各コミュニティ・スクールの会議の回数は、予算の限りもあることから３回程度開催されていると認識しています。本来の目的を達成するために３回程度で足りるのか、その為に今後どのように運営を進めていくべきか、所見を伺います （４）他の自治体では、コミュニティ・スクールの会議の開催日と議事録を市のホームページにて掲載しています。開かれたコミュニティ・スクールのあり方と情報発信の観点からも本市でも会議の開催日と議事録を市のホームページに掲載すべきと考えますが、所見を伺います （５）本年１月、学校や地域がその目的や制度の内容について理解を深め、相互の情報共有や研修を進め、効果的な活動を促進すること等を目的に「気仙沼市コミュニティ・スクール連絡協議会」が設置されました。その構成メンバーについては、各協議会長と校長が主なメンバーと認識しています。今後、効率的かつ効果的運営をするためには、各組織の活動の検証と各学校の運営に関わる事務担当者レベルで相談できる体制や協議体の整備が必要と考えますが、所見を伺います （６）併せて、効率的かつ効果的運営をするためには、学校運営協議会委員が重複して所属する委員会や学校が事務局を担う子ども達の健全育成に資する団体等との活動内容の整理、役割分担等、見直しをする必要があると考えます。先ずは今後のいじめ問題対策の議論を一歩進めるためにも「いじめ問題対策委員会」の機能を守秘義務のあるコミュニティ・スクールの中に置くべきと考えますが、所見を伺います ３ 公共施設におけるガラス飛散防止対策について （１）市立小中学校の地震対策において、校舎及び体育館の耐震化した躯体以外の危険箇所について、その点検や対策が必要だと考えます。そこで以下の点について伺います ①地震や風水害、飛来物や落下物等から児童、生徒を守るため、学校施設におけるガラス飛散防止対策を提案しますが、所見を伺います ②また、避難所としての役割を担う学校もあります。避難所の運営にも関わることを設計に取り込めれば、予算は国の用意する緊急防災・減災事業債を使用することが可能と考えますが、所見を伺います （２）市立小中学校以外の公共施設のガラス飛散防止対策も防災の観点から必要となります。現在計画が進められている新庁舎建設を含め公共施設の飛散防止対策もすべきと考えますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 続・農地の適正な利用を目指して 昨年の一般質問で取り上げた「人・農地プラン」について、現状を改めて質問します （１）現在の進捗状況について伺います （２）農業政策として圃場整備事業への取組は不可欠と感じます。圃場整備事業に対する市の見解と取組む姿勢について所見を伺います （３）地域計画及び目標地図を作成するにあたり、地域農業の将来のあり方を協議する場には、どのような方々が参加するのか伺います。私は、現在の担い手のみならず、その後継者や比較的若い耕作者も協議の場へ参画を促すべきと提案しますが、所見を伺います （４）同じく、地域農業の将来のあり方を協議する内容として、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払制度で本市と協定を締結する組織の再編方針も重要と感じますが、所見を伺います ２ 各事業に関わる市民の保険加入について 広報配布員等、委託に関わる市民、市主催の一斉清掃や自治会主体の道路清掃等に参加する市民、又は農地の多面的機能交付金事業等、市との協定を締結して活動する団体等、一定の保険加入が必要な事業について、その加入状況及び支払状況等について伺います （１）市の広報配布統括員・配布員の傷害保険及び賠償責任保険の加入状況及び支払い状況について、件数及び金額を伺います （２）市主催の一斉清掃や自治会主体の道路清掃等に参加する市民の傷害保険、賠償責任保険の加入状況及び支払い状況について、件数及び金額を伺います （３）農地の多面的機能交付金事業及び中山間地域等直接支払制度等、市との協定を締結して活動する団体の傷害保険及び賠償責任保険の加入状況及び事故状況について件数等を伺います （４）農地の多面的機能交付金事業等の団体は、財政状況から保険加入が困難な団体もあると聞きます。今後、「人・農地プラン」の協議の場で、組織の体制整備を図りつつ、それが整うまでの間は、保険加入に対し、一定の掛金補助をするべきと提案しますが、所見を伺います ３ コミュニティスクールについて 先月11日に開催した「第18回気仙沼市家庭教育大会 気仙沼市ＰＴＡ連合会地区セミナー」の開会式で小山教育長から「令和６年度から多くの小・中学校でコミュニティスクールがスタートする」旨の報告がありました。そこで、本市におけるコミュニティスクールの今後の体制整備について伺います （１）令和６年度から設置されるコミュニティスクールの学校数、学校名と市全体の設置校数を伺います （２）以前の一般質問で、市内の小・中学校へ「学校安全委員会」の設置を提案した際、学校運営協議会の部会として設置するよう推進する旨の答弁を頂きましたが、その後の進捗状況について伺います （３）設置済みの協議会では「地域支援」「防災・安全」「環境整備」等の各部会をスタートしたところもあると伺っています。各部会設置の考え方について伺います （４）学校運営協議会は地域から多くの支援が期待できますが、学校にはもともとＰＴＡ組織が存在します。学校運営協議会は「地域と共にある学校づくり」であるのに対して、ＰＴＡは、「成人教育（大人の学び）」等を通じた「児童生徒の健全育成」が目的です。特に保護者は、これらの活動を通じて、やがて地域の担い手となる人達です。ＰＴＡがこれからも主体的に活動できるよう支援するのが、学校運営協議会の役割と考えますが、ＰＴＡ組織と学校運営協議会の関係についてどのように捉えているのか、所見を伺います （５）今後の各協議会活動の発展と学校の安定運営、児童生徒の健全育成に資するためにも（仮称）気仙沼市学校運営協議会連絡会を立ち上げ、研修と交流の機会をつくるべきと提案しますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 農業用水路の維持管理と市民農園の推進 （１）農業用水路の維持管理について 三陸沿岸道路を交差する農業用水路について、農家から三陸沿岸道路整備に伴って新たに整備された農業用水路の維持管理について相談がありました。維持管理の考え方について、所見を伺います。また、そのような交差する農業用水路は、市内に何件あるのか、伺います。併せて、農業用水路整備のための補助金の見直しについても伺います。用水路組合等を組織していない農家又は高齢化に伴う耕作者の減少で組合員の減少が進む水利組合は年々増加傾向にあります。そのような状況下で施設整備は大きな負担となっています。耕作放棄地を増やさないためにも市の寄り添った相談体制とともに市の『土地改良事業補助金』及び『農林業維持振興事業補助金』のあり方について見直しを行うべきと考えますが、所見を伺います （２）市民農園の推進について 市民農園の活用状況について、開設後の年度毎の利用状況を伺います。また、市民農園利用拡大に向けた取組について、案内看板の設置、区画面積の拡大、掲示板の作成など、次につながる取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。併せて、より良い農園を目指して利用者の要望など知る機会も大切です。アンケート等での調査も必要と考えますが、所見を伺います ２ 新たな防災への取組 （１）地区津波ハザードマップ作成ワークショップについて ワークショップの進め方とハザードマップ作成後の取組方法について、伺います。また、階上地区のワークショップでは、複数の班から、「避難場所まで３キロメートル以上ある地区からの徒歩避難は無理がある」、として渋滞の解消が課題としつつも、車避難もやむを得ない旨の話がありました。先日のニュースでも東松島市で車を使った避難訓練がありましたが、本市の車避難の考え方について、改めて所見を伺います。また、ハザードマップ作成に係る地域防災リーダーの活用についても伺います。地区津波ハザードマップ作成ワークショップには地域防災リーダーも参加するものと思っておりましたが、私が出席したワークショップ会場にはおりませんでした。今後住民と同じ目線で活躍を頂くとなれば、ワークショップから共に活動すべきと考えますが、所見を伺います。併せて、地域防災リーダーは本年９月に契約予定の「避難支援者保険」の対象者にはならないと伺いました。地域防災リーダーが積極的に参画して頂く意味からも保険加入は有効であると思います。本市の予算で活動中の事故等を補償する「避難支援者保険」のような保険に加入は出来ないのか、伺います。 （２）要配慮者への支援について 防災介助士の育成について伺います。防災介助士とは、高齢者や障害者など支援・配慮を必要とされる方を中心に、いつでも起こりうる災害から、要配慮者等を守り支援することを目的とした資格です。防災介助士についても防災士同様、全額公費負担で育成し、地域防災リーダーとしての活躍を促すべきと提案しますが、所見を伺います。要配慮者利用施設の避難についても伺います。宮城県の津波浸水想定発表後、浸水区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の変更はあったのか、その施設の避難訓練の実施状況等、その件数を含めて確認状況を伺います。また、その施設からの避難方法や避難先、避難ルートについては、地区津波ハザードマップ作成ワークショップでも共有すべきと考えますが、所見を伺います （３）配慮が必要な避難所の設置と運用の考え方について 津波浸水想定の区域内となった拠点福祉避難所について、その運用の考え方を伺います。また、改めて別の場所に拠点福祉避難所を設ける考えはあるのか、所見を伺います。新型コロナウイルス感染症５類感染症移行後の避難所対応についても伺います。令和５年５月８日以降、２類相当から５類感染症へと変更になりました。コロナ対応で開設した早期開設避難所のあり方も含め、指定避難所における感染症対策についての考え方を伺います。また、以前の感染症対応の避難所訓練では部屋数が足りず、要配慮者の方々の福祉避難室が２階となるケースがありました。改めて避難所のあり方を検討する必要があると感じますが、所見を伺います。また、ペット同行避難所ついても伺います。ペット同行避難所については、以前の一般質問の際に設置する答弁を頂いておりましたが、未だ設置に至っておりません。その理由とともにいつまでに設置するのか、伺います。併せて、ペット避難所についてハザードマップにピクトグラムで分かりやすく表示することを提案しますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 農地の適正な利用を目指して （１）地域計画（人・農地プラン）について ①本市における地域計画策定までのスケジュールを伺います ②地域計画の策定にあたり、本市における協議の場の区域、又はその単位の考え方について、伺います ③農業者に地域計画を策定する趣旨、将来の在り方を話し合う意味を周知する場を事前に設けるべきと提案しますが、所見を伺います ④協議の結果を受けて「目標地図」については、農業委員会がその素案を作成することとなっております。農業委員会において、この内容が周知されているか、どこまでその準備をされているか、伺います ⑤目標地図を含めた地域計画の推進に当たっては、農業委員会を中心に関係機関が連携して取り組むとあります。農地の最適化の観点からするとそうかもしれませんが、目標地図の素案作成から推進までオール気仙沼で取組むべきと考えます。関係機関が一体となって推進していく必要があるとの考えから、農林課内に「人・農地プラン推進室」の設置を提案しますが、所見を伺います ⑥農地の適正な利用を目指し地域計画を推進するに当たって重要になってくるのが、圃場整備の推進です。農山漁村地域復興基盤総合整備事業の田の沢、最知、大谷、杉の下の事業の知見を活かすことは、今後の事業推進に重要であると考えます。４工区の総括について市はどのように考えるのか。特に事業費について今後の圃場整備負担額の参考になることから工区毎の精査が必要と考えますが、所見を伺います ⑦４工区の整備は浸水域の範囲で整備されています。その周辺の農地を新たに整備する場合、総面積で最低限度を下回ることも考えられます。県に対し、柔軟に対応できるよう働きかけが必要と考えますが、所見を伺います ２ 認知症サポーター養成講座のその後と見守りネットワークの構築に向けて （１）認知症サポーター養成講座のその後の施策として、地域をグループ化したフォローアップ講座と高齢者等の見守り活動や厚生労働省が推進する「チームオレンジ」につながる仕掛けづくりをすべきと考えますが、所見を伺います （２）高齢化社会を迎え、認知症の方が行方不明となるケースが増加していますが、所見を伺います ①本市における、認知症やその疑いで行方不明となった事案が過去３年で何件あったのか、伺います ②兵庫県西宮市や宮城県仙台市では、「認知症の人の見守りネットワーク事業」を実施しています。本市においても認知症サポーター養成講座のその後の施策として「認知症の人の見守りネットワーク事業」を実施すべきと提案しますが、所見を伺います （３）ジュニアサポーター養成講座として、小学４年生から中学３年生を対象に、認知症サポーター養成講座の開催を提案いたしますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 被災宅地買取による袋地となった農地等への配慮について （１）平成24年７月に災害危険区域の設定後、被災者の宅地等の買い取りが始まり、その結果として隣地の農地等が袋地になるケースがありました。その袋地となった土地への配慮について、その考え方を伺います ①被災宅地の買い取りによって袋地となった農地等の筆数と面積を伺います ②買い取った宅地等を貸借又は売買する場合の隣地への配慮について、その考え方を伺います ③被災宅地が市から第三者に売買された場合でも、その隣地の所有者にはそこを通行する最大限の権利の確保、例えば車両や農業機械等が安全に通行できる権利の確保が必要であると考えますが、所見を伺います ２ 農業用ため池の整備について （１）農業用ため池のうち特に防災重点ため池の整備について伺います ①防災重点ため池に指定されている鳥子沢ため池について調査等の進捗状況と今後の整備スケジュールについて伺います ②ため池決壊に関する情報等の住民への周知について、現在の周知内容について伺います ③決壊を想定したハザードマップでは、国道４５号の最知方向に流れていきますが、台風や豪雨時にはそもそも冠水する地域となります。更なる冠水地域の拡大につながる恐れがあると考えますが、ハザードマップで対応できているのか、所見を伺います （２）令和４年４月５日に栗原市築館の農業用ため池において小学生が転落し死亡するという痛ましい水難事故が発生しました。それを受けて本市でも農業用ため池の安全点検をされましたが、その結果が既に記者発表資料で公表されていることから、その内容について伺います ①調査した270箇所のうち34箇所で防護柵の設置と立入禁止看板の措置を講ずる必要があるとの内容で、今後の県の支援策を活用し対応するとありました。今現在の応急的対応はどのようにされたのか、また、県の支援策の見通しについても伺います ②防護柵や立入禁止看板の設置のみならず、安全ネット設置の検討と今後の遮水シート等の設置に関しては、その安全対策について徹底指導をする必要があると考えますが、所見を伺います ③４月13日付けの記者発表資料「農業用ため池における安全確認の徹底について」、市内小中学校へ安全指導の徹底を呼び掛けることと、通学路の危険個所を確認するとありましたが、どのような安全指導をされたのか、また通学路においての危険個所はあったのか、その着眼点と危険個所数について伺います （３）ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑となっていることや、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障をきたす恐れがあることが課題となっています。このため、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備することを目的として「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されました。この法律では、全ての農業用ため池を対象に、市町村はハザードマップの作成等の避難対策を実施するとともに、必要に応じて、ため池の施設管理権を取得可能とありますが、以下を伺います ①本市として、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障をきたす恐れがあるため池の施設管理権を取得することも必要と提案いたしますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 過去の一般質問から改めて確認が必要な事項について （１）第113回市議会定例会一般質問において、「障害者差別解消法の施行から４年経過した本市の取り組みについて」として、「法第15条（啓発活動）について」の再質問の際に、「委託契約または指定管理の契約の条件として、合理的配慮の提供に努めることの文言を盛り込んでは如何か。」、という提案に対し、「関係課と話し合いをしながら、実現に向け担当課としても努力していきます。」と答弁がありました。 ①あれから１年半、どのような話し合いがされたのか、委託契約または指定管理の契約に合理的配慮を盛り込んだ契約はあるのか、さらに、今後の取組みについて伺います ②この合理的配慮については、市職員が共通の認識を得るためにも勉強会等が必要と考えますが、所見を伺います （２）「法第17条（障害者差別解消支援地域協議会）について」、「地域全体で話し合う仕組みの『障害者差別解消支援地域協議会』を設置すべき。」と提案した際、「市の自立支援協議会の権利擁護部会を位置づけたいが、提言のとおり構成の中で法曹分野の委員を加えることも検討し、幅広く意見をいただける場を考えていきたい。」と答弁がありました ①これまでどのような検討がされたのか、法曹分野の委員を加えたのか、さらに、今後の取り組みについて伺います ②私は、地域全体として、差別の解消に向けた主体的な取り組みが行われることをねらいとする「障害者差別解消支援地域協議会」を設置すべきと改めて提案いたしますが、所見を伺います （３）同じく第113回市議会定例会において「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について」の「避難所開設運営マニュアル『新型コロナウイルス等感染症対策編』について」で、「避難所へのペットの同行避難について、ルールを定めたうえで対応可能な避難所を事前に示しておくべき。」と提案した際、「ペット同行の対応が可能な避難所については、避難所の状況に応じ、その可否と可能な対応内容を検討します。なお、一般のペットは屋外を原則とし、盲導犬や介助犬などは、飼い主の方と一緒に屋内避難できるようにします。」と答弁がありました ①早期に整備する必要があると考えますが、現在の検討状況を伺います ②また、盲導犬や介助犬などを加えた避難所訓練も必要と考えますが、所見を伺います （４）第119回市議会定例会の一般質問で、「圃場整備地内にある用水路、排水路、農道等の農業用施設等が被災した場合、誰が直すのか。」という趣旨の質問をしたところ、「圃場整備地内については、受益者（農家）でお願いしたい。」旨の答弁がありました。農道については、一般車両も通行するので受益者は必ずしも農家だけとは限らないと考えます。改めて復興事業の圃場整備地内の農道が被災した場合の整備について伺います ２ より良い学校環境の整備について （１）現在、市内４校がコミュニティ・スクールとして、学校運営協議会を設置しておりますが、その成果と課題、今後の推進について伺います （２）昨年11月の地方紙に「白石一小の防球ネットの木製支柱が折れて６年生男児２人が死傷した事故で、白石市教委は、2022年度に市内の各校に学校安全委員会を設置する再発防止策を発表した。」旨の記事がありました。この事故は昨年４月のことで、翌月には、文科省から全国の教育委員会に学校設備を総点検するよう通知が出されましたが、次の点について伺います ①本市の点検状況について。誰が点検をしたのか、危険な設備はあったのか。学校名、件数、及びその対応状況について伺います ②本市も白石市同様、「学校安全委員会」の設置と「施設等管理台帳」の適切な整備をすべきと提案しますが、所見を伺います （３）ウェブベルマークについて ①ウェブベルマークを含むベルマーク運動の取り組みについて、本市の小中学校校別の過去３年間の取り組み状況について伺います ②そのベルマーク運動の内、ウェブベルマークの取り組み状況の件数について伺います ③教育委員会はウェブベルマークに、まだ取り組んでいない学校等へ周知するとともに、小中学校で運動に参加すべきと提案しますが、所見を伺います ④階上地域まちづくり振興協議会においては、地域住民にもウェブベルマークの取り組みに参画いただけるよう、チラシや広報等で周知する取り組みを始めました。このように地域全体で取り組める体制も必要と考えますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 学校給食について （１）環境保全米の提供について昨年10月、某地方紙に「宮城県米飯学校給食普及拡大推進委員会は、令和２年11月より県内28市町村の学校給食に環境保全米「ひとめぼれ」を順次提供することとした」との報道がありました。本市においては、今年度から唯一、最知営農組合が約2.5haに環境保全米を作付けしております。南三陸米と合わせて全量を学校給食に導入すべきと考えますが、市長の所見を伺います （２）食材の供給について ①昨年11月、某地方紙に「給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減」との見出しで、「福岡市は、本年度から学校給食用の米飯、パン、牛乳の基本食品３点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。」との報道がありました。本市において、宮城県学校給食会を通して供給している食材は何品あるのか、その主なものについて市長に伺います ②また、本市においても福岡市のように食品業者からの直接購入に切り替えた場合、削減効果はどのくらいあるのか市長に伺います ③平成22年第34回定例会で当時の10番議員の一般質問で、平成22年11月18日、南三陸町歌津地区の水道水源で魚が死んでいるのが発見されたことで、飲用制限の措置がとられ、市学校給食に米飯等を供給している当該地区の業者が製造中止になったことを受け、当時の市の対応を議員が質しました。結果、児童生徒の体調に異常はなく、米飯にかわってパンが他の工場から配給され、給食が提供されないという事態にはなりませんでしたが、質疑の中で、当時の教育長は、「食材納入業者や施設管理委託業者との契約内容も検討する」との答弁をされています。答弁後の契約内容の検討は、どのようにされたのか、もしまた同様の事態が発生した場合、どのように対応されるのか、市長に伺います ２ 続・復興のその先の農業と農地を考える （１）農地の復旧・復興について ①本年２月の一般質問にて、圃場整備事業で復旧した４工区の進捗状況等について質問しましたが、その時の答弁とは現状が異なっているのではないでしょうか。改めて４工区ごとの進捗状況と完了予定について市長に伺います ②最知工区で、換地による清算金事務について、農用地利用改善組合を介して実施することに、換地・評価の合同委員会から異論が出ました。その後、宮城県と市が清算金事務実施について、調整中と聞いております。清算金事務については、県または市からの十分な事務支援、または代行事務がなければ成立しないと考えますが、どのような考えで県との調整に臨んでいるのか市長に伺います ③今回の圃場整備事業には、土地改良区のような組織がありません。今後、換地が整った工区から圃場整備事業の期間と枠組みの中で農業継続、農地維持のために安定的に運営できる組織の設立を宮城県とともに市が積極的に支援をすべきと提案しますが、市長の所見を伺います （２）環境保全米作付けの推進について ①環境保全米は、栽培している地域の環境への負荷を軽減させ、きれいで豊かな生態系の維持と消費者により安全で安心なお米をお届けすること等を目的に、県内で多くの生産者が作付けをしております。市においては約2.5haの作付けにとどまり、本来の目的に値するような取り組みには至っておりません。要因として、１つにはコメの価格が通常の買取り価格と同じこと、２つ目には農薬、肥料を使わない、または減らすことで病気にもかかりやすく、生育もより天候に左右されやすいことから減収になってしまうこと等があげられます。森林・農地・沿岸域を保全し、生物の生育環境の保護・保全に努める本市が旗振り役となって推進するとともに、作付け農業者への補助金の支援を提案しますが、市長の所見を伺います ②また、宮城県やＪＡなどの関係機関に働きかけ、環境保全米の価値を高める活動にも取り組むべきと提案しますが、市長の所見を伺います （３）１日農業バイトアプリについて ①昨今の担い手不足に悩む農業において、農繁期の人手不足もまた深刻な問題です。そのような問題を解決するための手段として、１日単位でアルバイトを募集できる「１日農業バイトデイワーク」という無料アプリがあります。農家の人手不足の解消と市民の農業への理解とその裾野を広げる意味でも、このアプリを推進すべきと考えます。また、漁業への本アプリの活用も期待されますが、市長の所見を伺います ②「１日農業バイトデイワーク」が、現状では、市民に周知されていません。市広報、市公式アプリ等で周知すべきと提案しますが、市長の所見を伺います |
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◎一問一答 １ 復興のその先の農業と農地を考える （１）昨年２月の第107回定例会の一般質問において、「市内水利組合の活動実態調査をするべき」と提案したところ、「活動実績のある水利組合を中心に、全体の把握に努めてまいります。」と答弁をいただきました。実態把握の現在の取り組み状況について伺います （２）農地の復旧・復興について ①圃場整備事業で復旧した市内４工区の現在の進捗状況と完了予定について伺います ②東日本大震災により農業用施設又は農業用機械が流失又は損壊した農業者等により組織された機械管理組合及びその機械管理組合から貸付を受けている営農組織の農業用施設等の利用及び管理に関して、気仙沼市被災地域農業復興総合支援事業による農業用施設等及び農業用施設用地の無償貸付け及び譲与に関する条例施行規則第５条２（１）から（５）の条件について、市は確認と指導をどのように行っているのか伺います ③圃場整備事業に伴って営農組織が設立されましたが、今後の組織発展のために市はどのような関わり方をしていくのか、またはその考え方について、所見を伺います。私は発展のための仕組みづくりが必要と考えており、営農組織同士が研修会や意見交換を通じて主体的に課題解決に向かう協議会的組織の立ち上げを提案いたしますが、所見を伺います ④被災農地の内、圃場整備事業の区域外は原型復旧を基本に進められ、耕作意思のない農地については復旧対象外とされました。今も沿岸部の浸水域、特に災害危険区域に点在しているものと推測されます。また、復旧はされたものの耕作されていない農地等も点在しております。これらの農地が沿岸部にはどれぐらいあるのか、また、この農地の活用について市はどう考えるのか、所見を伺います （３）人・農地プランについて ①本市における「人・農地プラン」の区域は全部で14地区ありますが、農地が存在するすべての地区を網羅した設定とはなっておりません。本市の区域設定の考え方について伺います ②区域外の農地、特に農山漁村地域復興基盤総合整備事業で圃場整備した区域に隣接する農地の全体を面として捉え、次のステップとして早々に区域を拡大して推進することを提案いたしますが、所見を伺います ２ 人権教育の必要性について 本市は、新型コロナウイルスの感染者が発生する都度、または感染拡大の恐れがある都度、記者発表資料の中に市長メッセ―ジとして「感染された方に御配慮いただき、誹謗中傷や風評被害につながる行動をとらないよう、御理解と御協力をお願いいたします。」とトップダウン方式で取り組んではいるものの、依然としてなくならないのが現状だと感じております。そこで人権侵害をなくすため、減らすための人権教育の実施について、その方法を提案しながら一般質問をさせていただきます （１）市内小・中学校での人権教育の実施状況について、過去３年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、仙台法務局等の行政機関との連携はあったのかも含め、伺います （２）法務省の人権擁護機関では、学校における「いじめ」や体罰、家庭内での問題に対する活動として、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、子どもの悩みを的確に把握し、解決することを図っております。本市でも仙台法務局と連携し、法務局の出前授業等と学校が連携し「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を使った人権学習の気仙沼モデルを構築すべきと提案いたしますが、所見を伺います （３）本市教育委員会が関係する人権セミナー等、成人教育の実施状況について、過去３年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、伺います （４）本市教育委員会は人権教育について、市内連合会レベルの社会教育団体に働きかけをしたことはあるのでしょうか。働きかけをしていなければするべきと考えますが、所見を伺います （５）宮城県には、「人権教育企画推進連絡会」があります。この連絡会は人権教育指導者養成事業として、県内の看護師や看護学校、ＰＴＡ、幼稚園教諭、大学や専門学校生などへ、年間で３回から４回ほど「人権指導者養成研修会」又は「医療関係者研修会」と称して研修会を実施しております。本市でも、このような人権教育に対する取り組みの体制を整備して、社会教育団体をはじめ各種団体に対して「大人の学び」の機会を創り出していくことを提案いたしますが、所見を伺います （６）昨年12月の地方紙に松島町が、新型コロナウイルスの感染者や、医療関係者ら社会を支える「エッセンシャルワーカー」を差別しない「シトラスリボンプロジェクト」への参加を表明したとの記事がありました。この「シトラスリボンプロジェクト」とは、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトです。シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています。リボンやロゴで表現する３つの輪は、地域と家庭と職場（もしくは学校）です。多くの自治体や企業が今、続々と参加表明をする中、本市においても、特に市長等、市幹部が率先して参加表明をし、多くの市民に考える機会を促すべきと考えますが、所見を伺います （７）「シトラスリボンプロジェクト」に本市が参加する場合は、市広報、市公式ＬＩＮＥ等で周知し、ローカルインフルエンサーとしての「ホヤぼーや」と「シトラスリボン」をコラボレーションした、ピンバッチ、シール及びマスク等、市民が参加しやすいまたは一個人として賛同を表明しやすい啓発グッズを作成することを提案いたしますが、所見を伺います （８）「シトラスリボン」は誰でも簡単に作製できます。市内の公民館、児童館等で市職員が講師となり「シトラスリボン作製講座」を開講し、市民に広く周知すべきと提案いたしますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １障害者差別解消法の施行から４年経過した本市の取り組みについて この法律は、行政機関や民間事業者に対して障害のある方々への「差別的扱い」や「合理的配慮の提供」、「環境整備」に関し、それぞれ義務化、努力義務化としておりますが、その中でも特に「合理的配慮の提供」については、その障害の特性により異なるため、市民には分かりづらい内容となっているのが現状です。施行され既に４年が経過していることから、本市の取り組みについて質問します （１）法第14条（相談及び紛争のための体制整備）について ①「国及び地方公共団体は、差別に関する相談に的確に応ずるとともに、紛争の防止や解決を図る体制の整備を図るものとする」とありますが、これまでどのような体制整備をしてきたのか伺います ②年度毎の相談件数やその主な相談内容と解決に向けた取り組みについて伺います （２）法第15条（啓発活動）について ①「国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする」とありますが、これまでの市民に対する啓発活動について、どのような取り組みをしてきたのか伺います ②その取り組みの効果について、どのような検証をしてきたのか伺います （３）法第17条（障害者差別解消支援地域協議会）について ①「国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる」とありますが、既に全国の半数以上の市町村が設置している状況です。本市においても地域全体で話し合う仕組みの「障害者差別解消支援地域協議会」を設置すべきと提案しますが、所見を伺います （４）宮城県では、「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例（仮称）検討会」を立ち上げ、これまで６回の会議を開催し、今年２月10日には、検討会の座長からその概要について知事に報告したとの内容がホームページにありました。全国各市町村でも、条例制定の動きが拡大しつつあります。本市の障害者差別を解消する具体的な取り組みをするための条例制定の考えについて、所見を伺います （５）兵庫県西宮市等では、障害のある人の社会参加を進めるため、事業者が合理的配慮の提供（点字メニューの作成、筆談ボードの購入、簡易スロープの設置など）を行ったときに、その費用を助成しています。本市でも同様の助成をすべきと提案いたしますが、所見を伺います ２新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について （１）避難所開設訓練について ①８月18日に階上公民館で新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練が実施されましたが、その際に現在「おおむね１カ所２人」としている担当職員数について、担当部署以外から応援をもらえないか庁内で協議中であると危機管理課から説明がありました。なぜ、本年２月からのコロナ騒動から十分な時間があったにも関わらず、未だに協議中なのでしょうか、早急に解決すべきと思いますが、所見を伺います （２）避難所の収容可能人数について ①感染症対応では、密を防ぐため、収容人数を従来の避難所想定人数から大幅に見直す必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います ②避難所の見直しについて検討されているようですが、どのような視点で見直しを図るのか、その考え方について伺います （３）避難所開設・運営マニュアル「新型コロナウイルス等感染症対策編」について ①「避難事前受付問診票」の記入を依頼することになっていますが、避難行動要支援者の受付時の配慮については、どのように考えるのか伺います ②福祉避難室の確保についてどのように考えるのか、所見を伺います ③東京都町田市や埼玉県越谷市などで作成している、避難時又は避難所等において支援が必要であることが理解されにくい障害者等が着用する「障がい者災害時支援バンダナ」を本市でも作成することを提案します。部屋数の少ない避難所において、健常者と同じスペースに避難せざるを得ない場合の合理的配慮を促すための必須アイテムだと考えますが、所見を伺います ④避難所へのペットの同行避難について、マニュアルでは触れておりませんが、同行避難と同伴避難の区別をしたうえで、同行避難のルールを定めておき、対応可能な避難所を事前に示しておくべきと提案しますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １．気仙沼の水田農業を守りたい 気仙沼の沿岸部農業の現状について市長の所見を伺います （１）中山間地域等直接支払い制度について ①交付団体（協定）数とその組織率を伺います ②交付団体の主な取り組みについて伺います ③団体又は市として課題があるのか伺います ④多面的機能支払交付団体との会員及び活動の整合性について所見を伺います （２）多面的機能支払交付金について ①交付団体（保全会）数とその組織率を伺います ②交付団体の主な取り組みについて伺います ③団体又は市として課題があるのか伺います ④水利組合との組織及び活動の整合性について所見を伺います （３）水利組合について ①組合数について伺います ②市として活動実態を把握しているのか伺います ③活動実態調査をするべきと提案しますが所見を伺います （４）多面的機能を発揮するための環境整備について ①市として多面的機能や災害に強い農地への支援をどのように考えているのか。土地改良事業補助金並びに農林業維持振興事業補助金の見直しを提案しますが、所見を伺います ②昨今の複雑化する政策、制度に農家がついていくのは非常に困難な傾向にあると感じております。そのため土地改良区のような計画的な活動を支援できる組織が必要と考えます。組織を立ち上げるうえでもＪＡや農業委員会と協議しながら県や国に働きかけるべきと考えますが所見を伺います ２．こどもインフルエンザ予防接種費用助成について こどもインフルエンザ予防接種費用の助成について市長の所見を伺います （１）過去３年の市立幼稚園、保育所並びに小中学校のインフルエンザによる出席停止者数を伺います。併せてその数字についてどのように考えるのか所見を伺います （２）予防接種費用の助成については市の独自財源では実現が難しい、国の子育て施策として制度化すべきとし、国・県に働きかけるとのことでしたが、これまでどのように働きかけてきたのか、回答はあったのか伺います （３）予防接種費用の助成について、市はこの３年間でどのような検討をしてきたのか。「プロジェクト1.90」ではどのような議論があったのか。今後の施策として検討する考えはあるのか伺います （４）３年前のこどもの数から50％が予防接種した場合として見積もった2,500万円の効果は、罹患者数の減少、こども医療費の削減、家族による看護の減少など一定の効果はあると感じますが所見を伺います |
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