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- 創生けせんぬま
鈴木 髙登
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◎一問一答 １ 気仙沼市小中学校の再編整備計画について この度、市内小中学校の再編について、教育委員会教育長が気仙沼市小中学校再編検討委員会に諮問し、その中間報告が示された。それに伴う説明会では、我が子を思い計画に賛同し今後に期待する保護者がいる一方、不安を感じていると言う保護者も少なくない。また、地域にあっては拠り所としていた学校が無くなる、子どもたちの声が一層聞こえなくなるなど不満を漏らす住民もいる。町の中核を担ってきた施設が無くなることは、理由はどうであれ寂しく思うことに変わりはない。少子化という如何ともし難い問題を前に、子どもたちを思えばこその諦めにも似た決断を迫らざるを得ないのなら、より良い方策を講じるのが大人の務めであることから以下について教育委員会に問う （１）再編の考え方について ①残念ながら少子化が進むことは、平成25年に策定された義務教育環境整備計画のなかで幾度となく示された。児童・生徒そして出生数の推移を表す資料にて説明され、それは予想されていたはずである。今般の説明会の場にて「何故このような短期間で再編を行うのか。準備期間が短いのでは。」との住民からの問いに「国の指針により適正規模化を図るように通達があった。」との答弁がなされた。前計画とこの度の計画について、その関連性と整合性を伺う ②統合を複数回も重ねている地区にあっては、統合疲れに陥っている。震災、コロナ禍といった、この十数年間の世の中の激変があったにせよ、何故このような短期間で教育環境整備をするのか。保護者、地域、職員など関係者は心身ともに疲弊しているように思えるが如何か （２）再編整備に関する中間報告について ①教育長が検討委員会委員長に宛てた諮問書に、「少子化による様々な問題が生じている。不登校や重大ないじめなど、近年の学校課題からは、子どもたちの社会性の涵養が求められる。」としているが、学校の再編で解決できる問題なのか。また、通学の負担や地域住民の教育への関わりにも触れているが、中間報告には再編の根拠とそれを成就させるためだけの文言が多く記載され、諮問した理由に対する検討が乏しく感じるが如何か ②中間報告の文面中、しばしば「事務局」或いは「事務局案」という件がある。先の住民説明会の場でも「教育委員会は検討委員会の事務局の立場である」との発言があったが間違いはないか。であるならば、教育長が検討委員会に対し諮問した事柄について教育委員会（事務局）が案を作成していることにはならないのか ③検討委員会のグループセッションの抜粋と思われる文面があるが、委員の中からも再編を進めるにあたってのさらなる検討課題、或いは慎重な意見もあったようだ。しかし、報告書全体が「学校の魅力化」などのメリットばかりが強調され、デメリット要素が薄らいでいるように思えるが如何か （３）再編に要する時間的な問題について ①これまで児童・生徒の保護者、地域などに対し、タイトなスケジュールで説明会を行ってきたが、出席者数或いは出席者層に問題はないと捉えるのか。サイレントマジョリティが存在すると思われるが、そうした声を拾わずして短時間で再編を進めてよいものかと危惧するが如何か ②「学校運営協議会とともに市民参画・協働による議論が望まれる」と中間報告中の件もあるが、この中間報告は学校運営協議会への説明はしたのか。或いは説明を必要としない組織なのか ③これまでどの学校も「特色ある学校づくり」に邁進してきたと思われる。その学校を再編し、いわば集約しようというのだから大変な労力を強いられる。一方で、これまで統合を経験した保護者又は地域住民にあっては、「準備会等で今後進める。或いは、検討するとしたものが履行されていない。」との声も聞かれる。もはや何を言っても無駄と、諦めの様子がうかがえる場面もあるのだが把握はしているか ④「まちは一つのキャンパス」、とても耳障りの良いフレーズかと思う。そこで尋ねるが、この度の学校再編は統合と如何に違うのかを改めて問う |
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◎一問一答 １ 基幹産業への取り組みについて 「復興のその先」を見据え、第２期復興・創生期間が始まるも、昨年度来の新型コロナウイルスの感染拡大のため、その出端をくじかれた感が否めない。しかしながら、市政に停滞は許されないと思うことから以下について問う （１）復興のリーディングプロジェクトとした大島架橋及び三陸沿岸道路の開通などを踏まえ、これから多くの誘客を図ろうとした矢先、新型コロナウイルス感染拡大に水を差された。食と景観を融合させた観光戦略、オリンピックや朝ドラなど誘客の素は近年になく豊富である。そのスタートダッシュの遅れを取り戻すため如何に取り組むのか、その施策を伺う （２）長年、本市の基幹産業の一翼を担ってきた漁船漁業は、その形態が大きく変化している。かつては、港に係留しているそのほとんどが地元漁船であったが、今は県外船が多くを占めている。生鮮鰹の水揚げ日本一の連続記録は誇らしいものだが、それとて漁獲してくるのは県外船である。一方、水揚げの減少が続くサンマ漁など、資源管理の問題も取り沙汰されている。水産業及び造船、機械など、漁船漁業に関連し、この地方を支えてきた産業の今後を如何に捉えているか、その所見を伺う ２ 市役所組織の機構改革について 東日本大震災から10年、発災直後から復旧・復興に最前線で関わってきた課や係もその特別な任を終え、縮小、或いは廃止となっている。一方、絶対的に人手が必要とされるも不十分なところもあるのではないか。組織にとって機構改革は臨機応変にすべきとは思われるが、その実情を鑑みた考え方について伺う （１）人口減少・少子化問題に対応すべく「人口減少対策統括官」を配置したが、今日までの取り組みは如何に、その進捗を伺う （２）先般、市職員の定員管理について計画が示されたが、一抹の不安と疑問を感じざるを得ない。現状での職員の残業実態と休職者の人数を考えると、定員の算出の在り方が矛盾していると思われるからである。計画通りの職員数で我々住民に対するサービスが滞ることがなければよいのだが、事業委託ですべて賄えるとも思えないことから、その所見を伺う |
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