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令和8年第156回（9月）定例会 9月17日 本会議 一般質問	◎一問一答 １　地元企業の集約・強靱化について （１）第155回定例会において前向きな回答を頂戴した地元企業の集約・強靱化へ向けた補助策ですが、その施策を最大限に効果的なものにするために「相談所」的な空間を創設することが必要不可欠だと考えます。Ｍ＆Ａ、合併等という手段に対して理解を深めるとともに、常時門戸を開いていることが経営層にとって非常に有効だと考えます。市民の皆様にも相互理解を求めていくことも併せ、このような考え方に対して本市の考えをお伺いします （２）第155回定例会において経営者には救済制度がないという質問に対して、本市から回答のあった「小規模企業共済」は小規模企業の経営者等が廃業や退職に備える制度ですが、廃業・倒産時の経営者支援という観点からは、なお課題があると考えます。やはりＭ＆Ａで上手く事業承継を果たされた方だけではなく、志半ばで廃業・倒産した方に対しても何らかの救済策を設けないと、適正な企業数を目指す障害になると考えます。価格のダンピング競争などの無駄な過当競争を可能な限り抑制し、より良い産業構造の構築に向けて本市の考えを伺います ２　将来の公共交通の在り方について （１）気仙沼市ＡＩデマンド交通システム導入業務の公募型プロポーザル審査を経て、デマンド交通への理解を一層成熟させていくことが必要不可欠だと考えますが、利用者の利便性を追求するとフルデマンド型への移行が検討されることになると予想されます。また慢性化した既存の赤字バス路線の取り扱いを含め、今後の公共交通の在り方、理想像について改めて本市の考えを伺います （２）持続可能な公共交通システムを構築するにはドライバーの安定的な確保が必要不可欠だと考えます。しかしながら、バス・タクシー事業者のドライバーの高齢化と人材不足が顕著となっております。タクシー業界ではドライバーの平均年齢は60歳を優に超え、最高齢は80歳を超えているというのが現実です。また、ドライバー数もコロナ禍前が162人であったのに対し、現在は118人程度まで減少しております。この現状はバス業界でも共通した課題だと考えます。これは市場規模に対して飽和状態にある企業数、過酷を極める経営環境、そして賃金の問題が大きく影響していると考えます。今後ドライバーを安定的に確保・育成していくためには、上記に挙げた課題を克服せねばなりません。そこで将来的に総合的な旅客運送事業者として公社化、もしくは第３セクターでの新たな企業の立ち上げを検討していくことを提言いたします。この件に関して本市の考えを伺います
令和8年第155回（6月）定例会 6月23日 本会議 一般質問	◎一問一答 １．地元企業の集約・強靱化について （１）コロナ禍を経て、人口減少が加速する中で経済界は非常に困窮しております。本市が掲げる「けせんぬまＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇプラン」を具現化していくためにも持続可能な経済の構築が第一義だと考えます。その中で、地元企業に対する現状の評価とともに、将来の見通し、本来期待する姿について本市の考えをお伺いします （２）現在、産業界では、自社単独で経営していくことが困難な企業が数多く見受けられるようになりました。経済規模が縮小していく中で、これまでライバルとして鎬を削った同業他社と手を携え、「第２のみらい造船」のような企業体を創出し、強靱化を果たしていくことが持続可能な産業の在り方だと考えます。このような将来的な各種産業の再編について、本市はどのように考えているかをお伺いします （３）事業承継については、各々の会社の借入金の問題もあり、現実的には進捗させるのは困難だと考えます。それよりも廃業することへの後押しを考えることも一策だと考えます。経済規模に見合った企業数にすることが今後の本市の課題だと認識しております。現状、本市は事業承継についてどのように考えているかをお伺いします ２．入札制度の在り方について 印刷業務の入札について、現在の参加資格では、印刷設備を自社で所有していなくとも入札可能となっております。それによって大手企業が参入し、印刷設備を所有し、固定資産税も納付している地元企業が落札できていない現実があります。このような状況が妥当かどうかをお伺いします