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令和8年第156回（9月）定例会 9月24日 本会議 一般質問

◎一問一答 １　養育費の確保に向けた離婚前後の支援について 離婚を考えるとき、住まいや仕事、子どもの生活、様々な手続きなど多くのことを同時に考えなければなりません。その中で養育費について当事者同士で話し合い、金額や支払方法を決め、継続的な支払いにつながる確かな形として残していくことは決して容易ではありません。養育費は離婚した親同士だけの問題ではなく、子どもの生活や成長を支えるために必要な大切なお金です。 令和８年４月には、法定養育費の制度をはじめ離婚後の子どもの生活を支えるための新たな仕組みも始まりました。こうした状況を踏まえ、本市における養育費の確保に向けた離婚前後の支援について、以下の点を伺います （１）養育費に関する実態把握について 　　本市では、離婚によりひとり親家庭となった世帯のうち、養育費の取り決めをしている世帯がどの程度いるのか、また取り決めた養育費を実際に継続して受け取っている方がどの程度いるのか、把握しているのでしょうか。把握している場合は、その人数や割合、把握方法について伺います （２）養育費を確かな形で取り決めるための支援について 　　養育費について当事者間で合意していても、離婚後に支払いが滞るなどの問題が生じる場合があります。子どもの生活を継続して支えていくためには、養育費の金額や支払期間などについて、双方が後から確認できる確かな形として取り決めておくことが重要です。その方法の一つとして、公正証書の作成があります。本市では、公正証書の作成方法や必要な手続き、費用などについて現在どのような情報提供や相談支援を行っているのか伺います。また手続きの分かりにくさや費用負担など、当事者が公正証書等による取り決めまで進む上での課題を、本市としてどのように捉えているのか伺います （３）離婚前後家庭支援事業の活用について 　　こども家庭庁では、「離婚前後家庭支援事業」として、相談や情報提供に加え、公正証書等の作成支援や養育費の確保に向けたさまざまな支援を自治体が実施できる仕組みを設けています。これまで伺ってきた本市の支援の現状を踏まえ、まずは現在の支援内容とこの事業のメニューを照らし合わせながら、本市で活用できる支援について具体的に検討していくことが必要だと考えますが本市の見解を伺います ２　家族介護者の負担把握と包括的な支援体制について 高齢化が進む中、介護が必要になっても住み慣れた自宅で安心して暮らし続けるためには、本人への支援はもちろん、その暮らしを日々支えている家族への支援も重要です。家族介護者の中には仕事や子育てをしながら、同時に親の生活を支え、さまざまな役割を抱えながら介護を担っている方もいます。そこで本市は家族介護者の状況をどのように把握し、支援につなげているのか、以下の点を伺います （１）家族介護者の負担と実態把握について 　　厚生労働省の令和６年版厚生労働白書では、2022年（令和４年）国民生活基礎調査をもとに同居する主な介護者のうち、悩みやストレスがあると回答した人は全体の７割近くに達しているとされています。本市でも第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、令和７年12月に「在宅介護実態調査2025」を実施しています。そこでこの調査の集計・分析は現在どこまで進んでいるのか、現時点でどのような傾向や課題が見えているのか伺います （２）家族介護者への相談窓口や支援方法の周知について 　　どこに相談すれば支援につながるのか分からないまま、介護等に関する悩みを抱え込んでいる声も伺っています。本市では、家族介護者自身が相談できる窓口や利用できる支援について、現在どのような内容を、どのような方法で市民に周知しているのか伺います。また本市には、介護に関わる方が相談できる窓口が複数ありますが、それぞれの相談窓口の役割や違いを、どのように分かりやすく周知しているのか伺います （３）家族介護者を支える仕組みについて 　　複合的な課題を一つの分野だけで抱えるのではなく、関係する部署や支援機関がつながりながら支えていく仕組みとして、国では「重層的支援体制整備事業」が設けられています。そこで本市では介護だけでなく、複数の課題を抱える家族から相談を受けた場合、現在どこが関係する部署や支援機関をどのようにつなぎ、全体を調整しているのでしょうか。重層的支援体制整備事業の活用も含め、今後どのような体制を整えていく考えなのか伺います